日米の友情を脅かすは「ウィキリークス」にあらず、米国の果てない地政学的野心なり
2015年08月07日　Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150807/709111.html
クアラルンプールでの岸田外相とケリー米国務長官の会談では南シナ海における緊張緩和、また北朝鮮の核ミサイルプログラム問題に関する二国間協力が確認されたほか、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の総括合意の締結にむけ、二国が尽力を傾ける重要性が強調された。

ウィキリークスからは日本の政治家、高官、企業家が米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）によって盗聴されていた事実がマスコミへと流されたが、ラジオ「スプートニク」の予想通り、これによって日米関係が冷却化することはなかった。安倍首相は性急な帰結を出さず、まずは米国の友人らに対し、いかなる目的をもって忠実な日本という連合国にスパイ行為を仕掛けたのかを確かめると約束した。

モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、安倍氏は、自身にとっては、中国の威力が伸長する中であまりにも重要な米国との協力を壊さないという安倍氏１人の邁進も、二国間関係問題から連合国を守ることはないだろうとの考えを示し、次のように語っている。

「クアラルンプールで岸田、ケリー両外相によって示された３つの方向性の協力では、米国と日本を水面下の石が待ち受けている。

まず、北朝鮮の核ミサイルプログラムから取り上げよう。そもそもこの問題が作られている中に欠陥が潜んでいる。なぜなら真剣には、こうした問題は存在しないからだ。現段階でも近未来でも北朝鮮が朝鮮半島からはるか遠く離れた米国はもちろん、全く近くにある日本の安全をも脅かすことが出来るようなミサイル核軍備を備えることは不可能だ。

それに北朝鮮自体、そうしたものを作ろうと殊更努力しているわけではない。それは日本や米国に核ミサイル攻撃を行ったところで、一瞬のうちに北朝鮮全体の壊滅を招くことをよく理解しているからだ。これを日本も米国もよく理解しているが、北朝鮮の脅威をあまりに誇張するのは、彼らがそれを中国、ロシア抑止向けの軍備拡張を正当化するために使っているからだ。

ところが日本には南北朝鮮は特別な価値を持っている。遅かれ早かれ、韓国は北朝鮮に敵対関係を築くことは有益ではないと気づき、民主主義者によってすでに開始されていた協力政策に戻るだろう。これは『南北朝鮮連合』を経済の強力なプレーヤーに仕立て上げるものであり、こうしたものとは日本は友好関係を保つほうがよい。それにそのスタートはすでに現時点で切っておかねばならず、韓国とも北朝鮮とも関係を築いておくほうがいい。もちろんのこと、これは米国の気にいるところではない。

日本が、南シナ海における中国の野心を抑止する米国を支持しようとすることは、疑いも無く米国の国益に叶っている。だが、こんなふうに日米があくせくしたところで、中国がアジアのこの一隅に狙いをつけることを止めるなどということはまず生じないし、これがこの場所の緊張緩和につながることは絶対にない。

第２に、日本は自国にとって好都合な、中国を加えた二国間ないしは三カ国間経済地域連合を形成することを先延ばしにしているか、または全くふいにしている。本来であればそうした連合は、少なくとも米国との連合に劣らず利があるはずなのだ。このため南シナ海の状況から日本は距離を置き、そのかわり尖閣に問題においては中国と正面切って話をつける必要がある。

そして最後にＴＰＰだが、その総括合意を達成しようという日米の尽力は確かに重要だ。問題はただ、なぜこれが日本に必要なのかということだ。米国にそれが必要なのはわかりきったことだ。ＴＰＰという形でアジア太平洋の半分の人口を確実に管理できるメカニズムを手に入れられるからだ。もちろん、管理の対象には日本も入る。だが、なぜ日本にこれが必要なのか？　どうやら日本はこれについては今のところ、あまり真剣に考えてはいないらしい。

だが米国の指導下でこの３つの方向性で日本の動いた場合、もたらされる損得を換算すると、動きの過程でもフィナーレでも得をするのは米国人となる。得をするのは一方だけで、他方は損をするのであれば、こんなパートナー関係なぞ、一体何だろうか？　これのどこが友情なんだ？」


要約すると、
1）北朝鮮の核脅威は存在しない。仮に日米への核ミサイル攻撃をすれば、北朝鮮は瞬殺＝蒸発する。北朝鮮自身も、そのことを十分理解している。今後は、ゆるやかな南北融和、南北朝鮮連合（手つかずであった北朝鮮の経済成長が、強力な経済連合になる可能性あり）の流れを見越し、今のうちに、韓国、北朝鮮と協力関係を築いておくのが得策だろう。
2）日本政府は、米国との2国間経済地域連合には積極的だが、より国益となる中国を交えた3か国の経済地域連合、中国との2国間経済地域連合に対して、全くやる気が見られない。中国と経済地域連合を作るためには、南シナ海の件からは距離を置き、尖閣の問題については、中国と正面から話し合う必要がある。
3）ＴＰＰは、日本にとってそもそも必要なのか？米国にとっては、ＴＰＰにより「アジア太平洋の半分の人口を確実に管理できるメカニズムを手に入れられる」ので、その必要性は理解できる。
1）～3）を損得勘定（国益）で考えると、日本に得はなく、得をするのは米国だけである。
これを、日米の友情と表現するのは、あまりにも馬鹿げている。

ロシア人の学者殿に教えられるとは・・・正解です（笑）
つまり、日本政府の行動は、米国政府の下僕である。
政府の甘言、マスコミの雑音を無視して、行動を観察すれば一目瞭然である。

ロシアから「いい加減気づけよ、日本国民（激励）」と、言ったところか。
311後のフィギュアを思い出す。

理路整然とした分析を読むに、日本政府は国益（国民一人ひとりの経済的利益＝豊かさ・幸福）とは逆に行動している。政府が率先して、「あなたの為だから、この国の為だから、子供の未来のためだから」と嘘をつき、国民一人ひとりの経済的利益（ごく少数の利益では無い）＝豊かさ・幸福＝国民の労働所得・富の創出・国有資産を、米国に寄生タダ乗りしているユダ金に、金融・為替操作などをフル活用して、あの手この手で切り売りしてきたのである。（この切り売りは、小泉規制改革民営化から露骨になっている）
通常、その行為を指して、「売国・搾取に加担している」と言うのである。ちなみに大多数の米国人も、米国に寄生タダ乗りしているユダ金に搾取されているので、問題はややこしいのである。ロシアは、プーチンがユダ金（オリガルヒ）をほぼ追い出した。
ついでに書いておくと、覇権国家とは、ユダ金本部移動の歴史と解釈すると簡単なのである（笑）

現政府は、違憲政策、違憲状態に従わないものを、売国奴や非国民、過激派などとレッテルを貼っているが、その実、レッテル貼りを行っている者こそ生粋の売国奴や搾取者（その末裔であったり）、国賊である点に、早急に気付かなければならない。
さて、これからどう動くのか楽しみですね（笑）
メモ。