2015年6月26日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011458
山本太郎議員。「経済的徴兵制」の実現を促した人物が、日本学生支援機構の運営評議会委員であることを明らかにした。＝25日、渋谷 写真：筆者＝
「奨学金の返済延滞者は防衛省のインターンシップをやってもらえば」・・・
文科省の有識者会議で「経済的徴兵制」を促す発言をしていた人物が、奨学金を貸し付ける日本学生支援機構の運営評議会委員であることが、山本太郎事務所の調べでわかった。
ヤミ金業者が貧乏人にカネを貸し付けておいて、払えなくなったら「カラダで返してもらおうじゃねえか」と脅して風俗に売り飛ばすのと同じ構図だ。マッチポンプでもある。
この人物は奨学金の貸付を主たる事業とする「日本学生支援機構」の運営評議会委員にして経済同友会・前副代表幹事の前原金一氏。
前原委員は昨年5月開かれた文科省の「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で「返還の滞納者が誰なのか教えてほしい…（中略）防衛省などに頼み1年とか2年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と発言していた。（文科省議事録より）
借金を返せなくなった貧乏人を軍隊に送り込むのが経済的徴兵制だ。よりによって日本学生支援機構の運営評議会委員が経済的徴兵制の実現を促したのである。悪質だ。
奨学金返済の延滞者リストが防衛省に渡っているとの情報もある。
反戦を呼びかける学生。借金のカタに戦地に送られることを願う若者はいない。＝5月、官邸前 写真：筆者＝
今や大学生３人に1人が「官製ローン」といわれる奨学金の受給者だ（文科省まとめ＝2012年）。
大学卒業時の借金は平均295万5千円、大学院まで出ると674万2千円となる（同省同年まとめ）。
卒業後の返済額は、月に1万４千円が典型例だ。正規社員や公務員であれば驚く金額ではない。
だが薄給に泣く非正規労働者にとっては、腰が抜けるほど重い金額だ。非正規労働者の平均年収は168万円（国税庁による民間給与実態調査＝2014年）。月収14万円である。
家賃を払い食べて行くのさえ困難な収入だ。毎月1万4千円の返済は無理である。奨学金は返済できなくなると延滞金がつく。取り立てもある。奨学金で学校を出た非正規労働者は、借金地獄にはまり込むのである。
労働者派遣法の改悪で非正規労働者は増える一方だ。貧困層を国の政策で作り出し自衛隊に送り込む。経済的徴兵制への道は着々とできている。
経済的徴兵制、それを前提にした動きが政府内にあるようです。
6月末時点で指摘されていたと。（この内容を、今回質問したようです）
プロパガンダはナチスに学び、徴兵制度はアメリカに学ぶ、安倍ちゃん政権であった。
借金奴隷、サラ金やヤクザの手法。
黒幕のユダ金が、非常に得意そうなテクニックですね。
耳打ちされたのでしょうか（笑）
02：50～ 経済的徴兵制
04：10～ 前原さん、スケジュール確認したら8/1委員を辞められるので・・・手続きが終了していないので、未だにおるらしい（笑）
【速報】山本太郎 「経済的徴兵制：奨学金の延滞者を防衛省でインターン」 8/3
https://www.youtube.com/watch?v=zUGFUlNrvhA
【第3弾：山本太郎の連続質疑】8/3 山本太郎「経済的徴兵制」 文科省「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」委員の前原金一 奨学金の延滞者に関して「警察庁とか，消防庁とか，防衛省などに頼んで，1年とか2年のインターンシップをやってもらえば。防衛省は，考えてもいいと言っています。」 中谷元「イメージはしめしたが、検討していない」と妙な答弁 すべて前原金一の責任と。
議事録の一部↓
学生への経済的支援の在り方に関する検討会（第11回） 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/057/gijiroku/1349929.htm
【前原委員】 前回も申し上げたのですが，こういうやり方も一つあります。今の経済状況を考えると，労働市場は非常に好転しています。まず，延滞している人の年齢別人数を教えていただきたい。それから，延滞者が無職なのか，低収入なのか，あるいは病気なのかという情報をまず教えていただきたい。 今，労働市場から見ると絶好のチャンスですが，放っておいてもなかなかいい就職はできないと思うのです。前も提言したのですが，現業を持っている警察庁とか，消防庁とか，防衛省などに頼んで，1年とか2年のインターンシップをやってもらえば，就職というのはかなりよくなる。防衛省は，考えてもいいと言っています。前の学生・留学生課長の松尾課長にも申し上げました。文科省だけで解決しようとしないで，国を挙げて，厚生労働次官にも申し上げたのですが，百数十万人いる無職の者をいかに就職させるかというのは日本の将来に非常に大きな影響を与えるので，それをやってほしいとお願いしているのですよ。もちろん負担が重くなった人を救うことは大事だけれども，もっと大事なことは，きちんと就職できるようにしてあげることだと私は思います。ですから，是非，文科省からそういう働き掛けをしていただき，こういう情報をきちんとつかんだ上で，地方自治に関わる総務省にも，そういう動きをしていただくと有り難いのですが。
【小林主査】 ありがとうございました。 最初の延滞者に関するデータについては，今回出すことができなかったのですが，前回，相当「奨学金の延滞者に関する属性調査」について御議論を頂き，そのときに申し上げましたけど，数字としては少し注意しなければいけない部分がありますので，注意して見ていただきたいと思います。ただ，実際に年齢別に何人いるかとか，そういうものはJASSOの資料にあると思いますので，それは出していただけるかと思います。ただ，所得との関係というのは，今言いました「延滞者に関する属性調査」しかないということは，少し限界があるということだったと思います。 それ以外に，確かに労働市場全体の問題で，これは文科省だけの問題ではないというのはおっしゃるとおりだと思います。
【前原委員】 今が，吸収していくチャンスだと思います。労働力が不足気味になっていますから。
【小林主査】 今の御意見に関しまして，文科省から何か特に発言はございますか。
【渡辺課長】 実はたまたま，本日の午前中，新宿にあります新卒応援ハローワーク，あそこは一方では外国人雇用のハローワークもやっていますが，そこに行ってきました。今は，文科省，厚労省，経産省の3省が連携して，新卒3年以内は新卒扱いで卒業された方も就職してもらうようにという努力をしています。他方で，卒業されてから大分時間がたった方々については，なかなか大学等からの働き掛けというのは厳しい状況にはありますが，御指摘のように，一人でも多くの方に働いていただくということはやはり大事なので，その観点から何ができるか考えたいと思います。
【前原委員】 防衛省は，2年コースを作ってもいいと言っています。ですから，是非，渡辺課長が中心になって各省へ働き掛けて，やっていただくと，私は日本国の将来に非常にプラスになると思います。