http://seesaawiki.jp/w/namacha2/d/J-11B/BS戦闘機（殲撃11B/殲撃11BS/Su-27）


明治維新、明治以降のカラクリが書かれてますね。


中国の沿岸で偵察飛行していた米国の哨戒機を中国の戦闘機が迎撃、露国と同じように強い姿勢
2014.08.24　櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201408240000/
　海南島から東へ約210キロメートルの地点で中国の殲11B（J11B）戦闘機がアメリカの哨戒機P8Aを迎撃、米国防総省は両機が約6メートルまで接近したと発表、中国側の行為は「非常に危険でプロらしくない」と批判、アメリカの大統領副補佐官は「憂慮される挑発行為だ」としているが、中国の国防省は「安全な距離を保っていた」と反論、アメリカ側が頻繁に繰り返している偵察行為を非難した。この場合、アメリカのスパイ飛行を中国が迎撃したわけで、「挑発行為」はアメリカ側に向けられるべき言葉。

　先月18日、つまりマレーシア航空17便が撃墜された翌日にアメリカのRC-135電子偵察機がロシア機に迎撃されてスウェーデン領空へ無許可で逃げ込むという出来事があった。アメリカ側は中立空域を飛行していたとしているが、ロシア側は領空を侵犯したと主張している。

　これまでアメリカは好き勝手に挑発的な偵察飛行を繰り返していたが、そうした行為を許さないという姿勢をロシアや中国は示し始めたように見える。J11BはロシアのSu-27をベースにしているが、エンジンや部品は全て中国製。パイロットの技量とともに戦闘機の性能を見せつけるという意味もあっただろう。

　中国のエリート層は子弟をアメリカへ留学させているが、そこで「強者総取り」のイデオロギーをたたき込まれ、政府の若手には親米派が多いとも言われていた。ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークに資産を沈めている人も多いようで、そういう人びとはアメリカがヘゲモニーを失うことを懸念しているだろう。産業は発展したが、資本を欧米に頼っているという弱みもある。

　しかし、中国人はアヘン戦争を仕掛けたアングロ・サクソンへの恨みを忘れていないだろう。経済力で負けたイギリスが中国（清）へアヘンを強制的に買わせ、略奪を始めたわけだが、この構造は現在にも通じる。

　ちなみに、アヘン戦争の勃発は1840年、その18年後に日英修好条約が締結された。この戦争で大儲けしたジャーディン・マセソン商会を創設したひとり、ウィリアム・ジャーディンの甥にあたるウィリアム・ケズウィックが横浜で事務所を構えたのもこの年。翌年に同社のエージェントして長崎へ来たトーマス・グラバーは薩摩、長州、土佐など反徳川幕府派の後ろ盾になった。明治維新後は三菱本社の渉外関係顧問に就任している。

　この時代からイギリス、そしてアメリカが狙っていた獲物は中国であり、日本は侵略の手先として動くことになる。明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施して中央集権化を進めるが、同年10月に難破した宮古島の漁民が台湾で殺されると、これを口実に台湾を支配しようと考えたようで、72年に琉球藩を設置した。

　1874年には軍隊を台湾へ派遣、75年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させ、94年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こると、「邦人保護」を名目にして軍を派遣した。その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵、日清戦争が勃発、日露戦争へつながる。

　日本がアメリカの巨大資本JPモルガンの影響下に入るのは1923年。関東大震災から復興するための資金を調達するために日本政府は外債を発行するのだが、そのときに頼った相手がJPモルガンだった。

　このアメリカ資本と最も親しかった日本人が井上準之助。1920年の対中国借款交渉で関係ができたようだ。その後、JPモルガンは電力を中心に多額の資金を日本へ投入、日本の経済政策を牛耳ることになる。

　関東大震災から6年後、ウォール街では株式相場が暴落した。要するに投機のバブルがはじけたわけだが、巨大資本や富裕層を優遇する政策に反発していたアメリカの国民は1932年の大統領選挙でフランクリン・ルーズベルトを選ぶ。

　ルーズベルトは巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大するべきだと考え、ソ連とも友好的な関係を結ぼうとしていたニューディール派の中心人物。JPモルガンなど巨大資本は1933年に反ルーズベルトのクーデターを計画した。

　この計画は海兵隊のスメドリー・バトラー少将とジャーナリストのポール・フレンチが議会で証言、明るみに出ている。クーデター派が参考にしたのはフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」で、フレンチによると、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたという。

　JPモルガンの影響下にあり、今で言うところの「新自由主義」を導入した井上準之助は1932年、血盟団に暗殺された。やはりアメリカ資本と近い関係にあった三井合名の団琢磨理事長も殺されている。1936年の2・26事件もその根底には強者総取り経済への反発があったが、このクーデターは失敗に終わり、中国侵略が本格化する切っ掛けになってしまう。

　こうした歴史を考えれば、中国がイギリスやアメリカ、つまりアングロ・サクソンに好感を抱いているとは思えない。それを留学生の「洗脳」で封印できるかどうかだ。隠した資産への執着がアメリカへの従属につながる可能性もあるが、最近の動きを見ているとアメリカと中国との間に亀裂が入り始めたことは間違いないだろう。


知られざる近代史。
中国の上層部は、相当頭が良いと思われます。
日本は上に行くほど馬鹿になるが、中国は上に行くほど優秀になるのでしょう（笑）


安倍vs石破のコップの中のバトルに気を取られるな：彼らを操る米国某勢力は日中戦争や中東戦争に日本人を引き摺り込もうと企んでいる
新ベンチャー革命2014年8月25日　No.959
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34069920.html
５．米戦争屋にとって、対中戦略シナリオに誤算が生じている

　本ブログ前号No.958にて、米戦争屋と中国の関係を取り上げました(注３)。それによれば、最近、習政権はアンチ米戦争屋化しているとわかりました。なぜなら、中国内の米戦争屋エージェントと疑われる周永康氏を失脚させているからです。

　ところで、米戦争屋に魂を売った石原氏によって、2012年、日中対立の火種である尖閣問題に着火された際、それに呼応するかのように、中国で大規模な反日暴動が発生しました。本ブログでは、これは、日中関係を破壊したい米戦争屋のワナであったとみています(注４)。石原氏はそれとわかってやった確信犯ですから、始末が悪いわけですが・・・。

　このとき、中国側で米戦争屋のワナ(日中対立扇動)に協力した人物がいたはずですが、その人物こそ、上記、周永康氏であった可能性があります。周氏は米戦争屋に協力して、中国内で大規模反日暴動を煽った可能性があります(注５)。

　ところが、米戦争屋にとって利用価値のあった周氏を中国・習政権は追放したのです。この事実は、日中戦争を仕掛けたい米戦争屋にとって、大きな誤算です。

６．中国・習政権がアンチ米戦争屋化していることで、安倍総理二期目の先行きは不透明となった

　日中戦争を仕掛けたい米戦争屋は、まず、石原氏に尖閣問題で対中挑発させた後、次に反中の安倍政権二期目を誕生させて、さらに安倍氏に靖国参拝を促して、故意に中国を挑発させる一方、中国内の周氏勢力を米戦争屋のエージェントに育てて、中国内の反日暴動を扇動させて、日中対立を激化させるシナリオを推し進めてきたわけです。ところが、その謀略に中国・習政権が気付いて、周氏を失脚させたということです。これによって、安倍氏の対中挑発行動に呼応する勢力が中国側にいなくなっています。これでは、米戦争屋の思惑通り、日中戦争を起こすことは困難です。そうなれば、米戦争屋にとって、反中の安倍氏の利用価値が低下します。その意味で、安倍政権二期目の先行きは実は不透明になっています。

　しかしながら、常に二正面戦略を採る米戦争屋は、日中戦争がダメでも、同時に中東戦争も着火準備されているので、傀儡の安倍氏に自衛隊を混乱の中東紛争地に派遣するよう要請してくるでしょう。

　われら国民が、安倍vs石破のコップの中のバトルに関心を向けているスキを突いて、狡猾な米戦争屋が背後でどのような謀略を企んでいるかについても、われら国民は関心を向けるべきです。


木を見て、森を見ず。

2012年衆院選に向け、米戦争屋が、石原維新の会を援助した可能性。（資金、マスコミ露出）
2012年衆院選の不正開票機ムサシ投入、官僚＆最高裁長官の協力、全てネオコンからの指令なら辻褄が合う。その不正選挙から作った政権の目的は日中戦争。イギリス方面のアジェンダも、「日本を使って、中国を潰す」と、なっていたと記憶しているので一致します。

法律や制度が異なるのに、他国の最高裁長官と交流する必要があるのかどうなのか↓
（不必要なので、今までは頻繁に交流していなかったと思われますが・・・）
つまり、不正選挙をやるので、綿密な作戦の摺り合わせの為、本国に呼び出されたと言うことである。


最高裁長官がアメリカ様の指示を伺いに行っている件
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/176.html
投稿者 岡田イオン 日時 2012 年 11 月 01 日 20:32:46: RdGoS4S9FGB2w

解散総選挙前に行くのがミソw

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121016/trl12101622450002-n1.htm

竹崎最高裁長官が２７日訪米　連邦最高裁長官とトップ交流、２３年ぶり
2012.10.16 22:44

　最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官が２７日から１１月２日までの日程で米ワシントンとニューヨークを訪問する。２９日にはワシントンで米連邦最高裁のロバーツ長官らと意見交換。日米の裁判所間の交流を深めることが目的で、裁判所トップ同士の直接交流は２３年ぶりという。

　元米連邦最高裁判事のオコーナー氏が昨年１１月に来日した際、竹崎長官と会談し訪米を持ちかけたことがきっかけ。

　竹崎長官は２９日にワシントンの連邦最高裁でロバーツ長官をはじめ判事らと司法制度全般について意見交換するほか、同日に開かれる裁判の口頭弁論も傍聴。３１日には留学先だったニューヨークのコロンビア大学ロースクールで講演。「裁判員制度の経験」と題し、施行から３年が経過した同制度について学生や教授らに英語でスピーチする。

　日米の最高裁トップ同士の交流は平成元年６月に矢口洪一長官が訪米、レンキスト長官（いずれも当時）と面会して以来。最高裁では「日米の裁判所間の交流をさらに深める第一歩になれば」としている。