
Tetsuya Kawamoto @xxcalmo 3月1日
ウクライナ国内のインターネットで使われる言語。赤がウクライナ語、青がロシア語。文化の対立を示している。 Red-Ukrainian. Blue-Russian. pic.twitter.com/h7ohBKvLpE
兵頭さんに聞いてみよう。
ウクライナへ放たれた悪
2014年03月06日 [国際紛争]
http://m-hyodo.com/international-dispute-2/
現在の、ウクライナ情勢の最大のポイントは、ウクライナのロシア系(東側)が分離独立するかどうかである。
今後の劇的な展開があるかもしれないが、状況の推移を見るには、宗主国のメディアにまで転落しているわが国のメディアは、ほとんど役には立たない。
米国務長官ジョン・ケリーが、ロシアの行動を「ウクライナ侵略」と洗脳すれば、日本の米国御用メディアも、旧ソ連のチェコ侵攻を流して同調する有様だ。両者はぴったりと息が合っている。
米国は、他国を「侵略」の蔑称で批判する資格が、地球上でもっとも欠けている国である。米国がやったハードな侵略ではベトナム、イラク、アフガニスタンなど、ソフトな侵略ではイラン、シリア、リビア、ウクライナ、日本、韓国、EU諸国と枚挙にいとまがない。

また、御用政治評論家が、安倍晋三にはやれることがある、プーチンと会談(電話)して、ウクライナが内戦にならないように交渉しろ、といっているが、とんでもない話だ。混乱を起こしているのはEU・米国である。
それにこんな複雑で高度な政治的軍事的問題が、安倍晋三に解ける筈がない。これは、日本の原発を世界でもっとも安全な技術と呼ぶのと同じ、まったく平和ボケの妄想である。
安倍晋三が乗り出せば、かれにできることは、IMFとは別に巨額の支援を約束させられ、カモネギの役を演じるだけだ。
日本民族というのは、どこまで想像力がなく、間抜けでお人好しの奴隷民族だろうか。宗主国が手放さないわけだ。
安倍晋三がやるべきことは国益に沿った行動であって、オバマのポチになって、火中の栗を拾うことではない。だいたい、この連中がプーチンを説得しろ、といっていることがおかしいので、オバマを説得しろ、という声は聞いたことがない。
こういうところに米国の植民地に転落した国の惨状が、無意識のうちに露出しているのである。
今日は、前号の状況把握を踏まえ、現在のウクライナ認識をさらに深めることにしよう。
今回のウクライナ情勢は突発的に起きたものではない。米国の世界覇権に向けた、周到な準備と戦略の結果、起こされたものだ。
何事も動機が重要である。米国の動機は奈辺にあるのか。Paul Craig Roberts は「アメリカ政府の傲慢さ、思い上がりと悪が、戦争の準備を整えた」のなかで次のように述べている。
「2004年、アメリカ政府は、アメリカ政府が資金援助した“オレンジ革命”で、ウクライナを取り込もうとしたが失敗した。
ビクトリア・ヌーランド国務次官補によれば、この失敗以来、アメリカ政府は、ウクライナのEU加盟に向けた運動を醸成する為に、ウクライナに50億ドル“投資した”。EU加盟で、ウクライナは、欧米の銀行家や大企業による掠奪に開放されることになるが、アメリカ政府の主目的は、ロシアとウクライナの国境にアメリカ・ミサイル基地を建設し、ロシアから、黒海海軍基地と東ウクライナの軍需産業を奪い取ることだ。ウクライナのEU加盟は、NATO加盟を意味する。
アメリカ政府がウクライナ国内のミサイル基地を欲しがっているのは、ロシアの核抑止力を低下させ、それによりアメリカ覇権に抵抗するロシアの能力を低下させることだ。
アメリカの世界覇権を妨げているのは、わずか三か国、ロシア、中国とイランだけだ」(『マスコミに載らない海外記事』(2014年3月 5日付) http://bit.ly/Ntz5KZ )
ビクトリア・ヌーランド国務次官補によれば、この失敗以来、アメリカ政府は、ウクライナのEU加盟に向けた運動を醸成する為に、ウクライナに50億ドル“投資した”。EU加盟で、ウクライナは、欧米の銀行家や大企業による掠奪に開放されることになるが、アメリカ政府の主目的は、ロシアとウクライナの国境にアメリカ・ミサイル基地を建設し、ロシアから、黒海海軍基地と東ウクライナの軍需産業を奪い取ることだ。ウクライナのEU加盟は、NATO加盟を意味する。
アメリカ政府がウクライナ国内のミサイル基地を欲しがっているのは、ロシアの核抑止力を低下させ、それによりアメリカ覇権に抵抗するロシアの能力を低下させることだ。
アメリカの世界覇権を妨げているのは、わずか三か国、ロシア、中国とイランだけだ」(『マスコミに載らない海外記事』(2014年3月 5日付) http://bit.ly/Ntz5KZ )
これでもいいのだが、もう少しわたしたちは掘り下げよう。
1 現在のウクライナ情勢の背後には、EUと米国の策動がある。チェコスロバキアで起きたビロード革命、グルジアのバラ革命、キルギスのチューリップ革命、そしてウクライナのオレンジ革命の延長に、現在のウクライナ情勢はある。
すべて、欧米の支援を受けた不正選挙糾弾のデモ隊から始まり、政権を打倒して終わっている。
EU・米国によって仕掛けられた政変であり、そうでなければ選挙で民主的に選ばれた政権が倒されたり、国外に逃亡したりするような事態にはならない。
2 ヤヌコビッチ大統領は、自らを合法的な政権と呼び、ロシアに支援を求めた。

3 ウクライナ情勢を見るとき、「ロシア系(東側は、ロシア系住民が多く、ロシア語を話す。政治的リーダーはヤヌコヴィッチ)」と、「ウクライナ系(西側はウクライナ人が多く、ウクライナ語を話す)」の対立が根底にある。
しかし単純な色分けは出来ず、ロシア系(東側)にあっても、EU・米国との繋がりが深く、分離独立を望まないリナ・アクメトフのような富豪もいる。
4 ウクライナ系(西側)には、旧ソ連時代の計画的飢饉(ホロドモール)への怨念があり、ロシア人とユダヤ系住民への反発が強い。他方、ロシア系(東側)には、ロシア系の移住民が多く、計画的飢饉(ホロドモール)への怨念は少ない。
5 ウクライナ系(西側)には、今も解決していないチェルノブイリ発電所がある。それに対してロシア系(東側)には、旧ソ連最大の穀倉地帯が広がり、黒海油田をはじめとする地下資源も多い。それでロシア系(東側)には、以前からウクライナ系(西側)を切り離しての独立志向がある。
EUが、ウクライナを加盟させて取り込みたいのは、この豊かなロシア系(東側)なのである。
それが、ロシア系(東側)が政権をとって分離独立される前に、暴力的な手段でも政権を転覆しようとする行動を生んでいる。
6 米国としては、ウクライナをEU加盟させ、ウクライナを通っているガスパイプラインのコストを上昇させたい。その結果として、米国のシェールガスの輸出市場価格を上昇させる戦略も見え隠れする。
7 チェルノブイリ原発事故を抱えているウクライナ系(西側)は、デフォルト寸前である。

それでウクライナを破綻させ、IMFの管理下におく。ウクライナは、今後1年間のうちにIMFに約40億ドルを返済しなければならないし、かつ、ロシアには約30億ドルの債務がある。
米国は、すでに20人のウクライナ政府関係者への査証発給を禁じ、資産凍結などを発動した。また、ウクライナにとって最善の経済危機に対処するうえで枠組みは、米国傘下のIMFによる支援策だとした。つまり属国化の要請である。
債務の大半は相手先がロシアである。ウクライナを破綻させても、EU・米国は打撃を受けない。損失をロシアに負わせたうえで、ロシア系(東側)の農業、地下資源を手に入れる戦略だ。
8 EU・米国は、ウクライナに混乱を起こし、時間稼ぎをして、何とかしてウクライナをデフォルトに追い込む。逆にロシアとしては、ウクライナがデフォルトになる前にロシア系(東側)の分離独立をやって、ウクライナ系(西側)を切り離す必要がある。
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続きが気になるな。
IMFに対する米国の影響力は外しておくと・・・↓
つながっている。(兵頭さんのNo.7)
米国抜きでIMF改革を G20でロシア提案と報道
2014/3/7 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0701A_X00C14A3EB2000/
ロイター通信は6日、新興国の発言力向上を目指す国際通貨基金(IMF)改革をめぐり、ロシアのシルアノフ財務相が2月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、米国抜きの改革推進を提案していたと報じた。複数のG20筋が明らかにしたと伝えている。
ウクライナ情勢で対立を強める米ロが、G20の場で既につばぜり合いをしていたことになる。IMF最大の出資国である米国抜きの改革は、同国の出資比率(約18%)を大幅に下げる方向で動くことを意味し、米国は拒否権を失う可能性があるという。
IMF改革は、出資比率や理事ポストを新興国に手厚くする内容。2010年に合意したが、米国が議会手続きを終えず実行が阻まれている。ロシアを含む新興国は不満を強めており、G20は今年2月の声明で米国に対し「4月の次回会議までの行動」を迫った。
ルー米財務長官は、6日の下院公聴会で、ウクライナ支援を主導することになるIMFでの「米国の発言力を維持すべきだ」とし、手続きを終えるよう強く促した。だが、下院が同日可決したウクライナ支援法案にIMF改革は盛り込まれていない。(ワシントン=共同)
並行してこの流れ。(兵頭さんのNo.5,8)
この流れに対抗するように、米がロシアに対する経済制裁を・・・
田中龍作さんはウクライナに行っているのか。
【クリミア発】 「ロシア連邦へ」住民投票前倒し ウクライナ新政権は猛反発
2014年3月7日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2014/03/0008893

「オバマはクリミアに口出しするな。トイレに行ってろ」。米国への敵愾心むき出しのプラカードを持つ女性。=6日朝9時ごろ(日本時間同日午後4時ごろ)、クリミア州議会前 写真:筆者=
クリミアがロシア回帰に向けて一気にアクセルを踏み込んだ。クリミア州議会は6日正午ごろ(日本時間同日夕方)、「ロシア連邦への編入」をはじめ、州の地位を自らで決める住民投票を16日に行うことを可決した。30日に行う予定だったのを2週間早めた。
州議会前広場には朝からロシア系の住民(クリミアのマジョリティー)が集まり気勢をあげた。ロシア国旗が林立する。ソ連国旗もはためいた。正午頃、住民投票が圧倒的な賛成多数で可決されたことが伝わると大きな どよめき が起きた。「プーチン、プーチン」「ロシア、ロシア」…人々の連呼がうねりとなった。
住民投票は「クリミアの自治権を確立する」のか「ロシア連邦に編入申請する」のかを問う。ウクライナ新政権は2つの選択肢とも違憲だとして認めていない。
可決後、クリミア最高ソビエトのセルゲイ・ツェコフ副議長が記者会見に応じた。(ツェコフ氏は筆者の通訳と縁戚関係にあたるため、より正確な情報が伝わる。太字が氏のコメント)――
キエフ(ウクライナ新政権)が住民投票を認めていないことについて記者団から問われると、ツェコフ副議長は「新政権との対立は深刻だ。キエフの最高検は(クリミアの)アクショーノフ新首相とカチャチノフ最高ソビエト議長の逮捕を命じている」。
住民投票を2週間も前倒ししたのは、2人を易々と逮捕させないためだ。クリミアの自治権を強化するか、ロシア連邦の一員になる意思表明をすれば、逮捕は難しくなる。
記者団はキエフとの戦争もありうるのか?と聞いた。副議長は「クリミア政府はすでに(ほとんどの)海軍と軍司令部をコントロール下に置いた」と自信を示した。
EUやアメリカにそそのかされたウクライナ新政権が手荒なことをすれば、ロシアに本格軍事介入の口実を与えるだけだ。予断を許さない展開が当分続く。
当然、ロシアは歓迎と↓
内戦からデフォルト→属国化希望だったユダ金(ネオコン)としては・・・裏目ったか(笑)
ロシアの判断は、最適解っぽい。
ロシア クリミヤ住民の民主的選択を支持
VOR ロシアの声 2014/3/7
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_07/kurimiya-roshia/

Photo: RIA Novosti
ロシア議会下院(国家会議)のセルゲイ・ナリシキン議長は本日声明を表し、クリミヤ自治共和国の地位について住民の選択を尊重する用意があるとの考えを示した。これはクリミヤ議会代表団との会談の席で明らかにされたもの。
これより先クリミヤ議会は、ロシア連邦構成主体の自治共和国としてロシア連邦に加盟する原則的決定を採択している。クリミヤ議会はまたこの決定を16日に住民投票にかけるとしている。住民投票ではクリミヤがロシアに再加盟するか、もしくは1992年のクリミヤ憲法を復活させ、ウクライナの一部分として共和国の地位を得るかどうかの問題が問われる。
インターファックス
経済制裁するとどちらが打撃を受けるか↓
米国債売られると不味そうだが・・・
宮澤 望 @yuakira1 2014年3月7日
ロシアトゥディ7日15時37分 制裁で最も打撃受けるのは誰か 総貿易額381億ドル http://on.rt.com/w7wqx3 #UkraineCrisis pic.twitter.com/8pjRqz3Wy1 @iwakamiyasumi @tim1134

エジプトやシリアで見た光景↓
エストニア外相:狙撃兵の背後にいるのはヤヌコーヴィチではない、新政権内の何者か
VOR ロシアの声 2014/3/6
http://japanese.ruvr.ru/2014_03_06/268321479/
エストニアのパエト外相は、「あらゆる証拠から、狙撃兵に殺された人々は警察と集会参加市民の両方の側におり、同一の狙撃兵によって殺害されたことがわかる。写真も撮られており、医師らの証言もある。やり口も同じ、使われた弾丸も同種のものだ。このことから狙撃兵の背後にいるのはヤヌコーヴィチではなく、新連合の何者かが操っていることがますますはっきりしてきた」と語っている。
Hihyo Hodo, 13:13 #
この間、BBCやCNNに注目してきたが、西欧にとって都合の良い情報だけが一方的に流されている印象を受ける。 と同時に“プーチンの発言は全部ウソ”という根拠無き切り捨てが目立つ。 日本のマスコミは独自取材能力に欠けるため、こうした“外電”に頼る結果、BBC、CNNなどの論調に追随するだけになっている。 いつの時代も、どちらの側にも“半分の真実と半分の嘘”があるものだが、一方だけの報道に依拠すると判断を誤る。
カウンター的に載せてます。