日本版ＮＳＣ初代局長が韓国のスパイｗ
2013年12月25日 野次馬
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/12/post-4228.html
日本版ＮＳＣとか鳴り物入りで作られた国家安全保障局なんだが、初代局長が韓国のスパイだという疑惑が出て来て、まぁ、首相が「日本一の親韓政治家」なんだから驚かないが、まぁ、そんなもんだｗ　こんな見え見えのプロレスに騙されるんだから、ネトウヨは甘いねｗ　政治を語っちゃイケナイ水準です。

パチンコ、カジノ、日本版ＮＳＣ初代局長。
もはやギャグ（笑）
パチンコを違法化し廃止した韓国、日本では未だ合法。
（三店方式の換金はパチンコ以外だと違法扱いなのよ）
本題↓


NYタイムズが「特定秘密保護法は反自由主義的で下品な法」と批判
DAILY NOBORDER 11月1日(金)16時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00010003-noborder-soci

日本の特定秘密保護法案についてNYタイムズ紙は30 日付の紙面で、特定秘密保護法案は「反自由主義的(illiberal)(下品な)法（案）」と題する社説を掲げた。この中で、特定秘密保護法は法案自体が問題なだけではなく、“日本国民の自由・諸権利を制限し、近隣諸国の疑念を一層呼び起こしかねない”と批判した。

安倍政権の右翼・国家主義的体質については欧米の主要各紙が報じ、そして米議会調査局報告までが同様の懸念を打ち出したのは記憶に新しい。社説はNYタイムズの個々の記者の取材報道を拘束はせず、また短いものだ。しかしアメリカの幅広い層の懸念を反映しているのは間違いないだろう。

社説では特定保護法案は、以下の問題点があると指摘している（筆者の意訳）。

●まず、何が秘密に当たるのか明確な指針がない。これでは政府(官僚)の都合に良いように情報秘密が指定されるだけだ。

●秘密を暴露した公務員に最高10年の刑が課されるとなると（今でさえ何でも秘密にしがちであるのに）、これまで以上に公務員の口を重くさせるだけだ。

●現在は防衛省だけに“防衛秘密”を定める権限が認められているが、この法案では（政府機関の秘密指定権限が）際限なくなり実にひどい(abysmal)。2006年から2011年の間、防衛省は5万5000件の文書を秘密にし、この中で3万4000件の文書が秘密保持の期間を過ぎた後、破棄された。秘密解除され公開になったのはわずか1件だけ（既に驚くほど秘密主義的で、これ以上何を隠したいのか？）。

●秘密の期間を無期限に延長できる

●選挙で有権者の付託を受けた国会議員たちが、何が秘密かを知ることができる明確な規定もなく、政府がこれまで以上に説明責任を果たさなくなる。

●“違法(invalid)”で“不当な(wrongful)”方法で取材活動をしたジャーナリストを最高5年の刑に処罰するなどと脅すことで（情報公開どころか）、すでに透明性に欠ける(opaque)政府が一層閉鎖的、透明性の欠如した政府になる（“違法”で“不当”と誰が、どのような基準で判断するのか？　日本のジャーナリストはおとなしく、今でさえ政府の秘密を調査報道した例がどれだけあるのか？　まったくない！　ではないか!?）。

●世論調査でも、国民は法の内容と範囲に極めて懐疑的だ。しかし安倍政権は（国民の疑念を無視して）できるだけ早く、法制化しようとしている。

●安倍氏はアメリカ型のNSC（国家安全保障評議会）の設立が必要だとの考えだ。アメリカ政府も日本政府が情報統制をより強化しない限り、これ以上の秘密情報を日本とは共有できないと明らかにしている（この法案もアメリカ政府の意向を利用して制定を狙う国家主義的政治の一例だ）。

●日本版NSCは6つの部局で構成され、その内のひとつは中国・北朝鮮関係だ。これは安倍政権のタカ派的外交を反映している……。

社説は、最後に「特定秘密保護法(案)」が国内的には市民の自由・諸権利(civil liberties)を害し、対外的には東アジア諸国にこれまで以上に疑念を呼び起こしかねないと批判している。

アメリカ・オバマ政権は、安倍政権が歴史見直し問題ですでに東アジア諸国との関係を悪化させたのを批判しており、この法案でもアメリカの国益に影響を及ぼしかねないと疑念の目で見ているのは確かだろう。

安倍政権閣僚は盛んに“民主主義の価値観を共有する云々”などと口では言うが、実際にやろうとしているのはNYタイムズ紙の指摘を待つまでもなく、国民の自由・諸権利を制限することだ。この特定秘密保護法案の制定化などはその表れで、日本社会を一層息苦しいものにし、対外的には日本の孤立を招きかねない。

大貫康雄


原文の翻訳↓

kaz hagiwara（萩原 一彦） ‏@reservologic 11月2日
和訳してみました。http://bit.ly/1aOXnqq RT @naitoasao: 【翻訳が得意な人は、日本語訳をお願いします】NYタイムズが「特定秘密保護法は反自由主義的で下品な法」と批判（DAILY NOBORDER） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00010003-noborder-soci

Japan's Illiberal Secrecy Law
ニューヨークタイムズ社説　2013年10月30日
http://www.nytimes.com/2013/10/30/opinion/international/japans-illiberal-secrecy-law.html
日本の反自由主義的な秘密保護法

日本政府は、国民の知る権利を弱体化する秘密保護法を制定する構えだ。この法律は政府機関全てに防衛、外交、諜報活動、テロに関する情報を特定して秘匿する権利を与えるものだ。しかし、そこには何が秘密に指定されるべきかの指針がない。この「秘密」の定義の欠如は、政府が不都合な情報を何でも秘匿できることを意味している。

提案されている法律のもとでは、秘密を明かしたと分かった政府の人間は最高禁固10年に処せられることになる。そうなれば彼らは書類を公開するリスクを冒すよりは秘密にしておく方を選びたくなるはずだ。

これまでは、防衛機密の指定は防衛省だけが行なってきた。そのやり方はひどいものだった。防衛省は2006年から2011年までの間に機密指定した5万5000件の書類のうち34000件もの書類を機密指定が切れる期日に廃棄してしまった。そして、公開されたのはたった１件だった。

新しい法律では、機密指定を無期限に延長できる。そして国会議員への秘密の開示については何の明確な保証も与えないことで、政府の説明責任範囲をさらに狭めることになる。

この新法は、ジャーナリストを“不適切”で“不正”な取材活動のかどで最高禁固５年にすると脅すことで、すでに不透明な日本政府をさらに不透明にする。日本の新聞各社は記者と政府官僚の間のコミュニケーションが激減するだろうと恐れている。世論調査によれば国民はこの法律の内容とその法律が及ぶ範囲について懐疑的だ。それでも安倍政権はできるだけ早くこれを通そうと躍起になっている。

安倍首相は、アメリカ式のNSC（国家保安局）を作る必要があると考えている。アメリカ政府は日本がよりきびしい情報管理を行なうまではこれ以上の機密情報の共有はできないと明言している。安倍氏は国家保安局に6つの部局の創設を提案しているが、そのうちの一つは中国と北朝鮮に割り当てている。この動きは安倍政権がこれまで中国に対して取ってきた対立姿勢に加えてさらなるタカ派的外交政策の兆候を反映するものだ。それは市民の自由を害し、東アジアで日本政府に対する不信感を増大させるものになる。

毛ば部　とる子 ‏@kaori_sakai 11月2日
@reservologic 翻訳ありがとうございました。日本のマスコミは、この件を「知る権利」の問題だとばかり報道してますね。わざとなのかもしれないけど。

いのうえ　ゆきひろ　 ‏@osakayukihiro 11月2日
@reservologic @yukiyanagi3333 @naitoasao みなさん、読んでください 広めてください。 日本は名前だけの国会議員が存在し 高給官僚が実権を握る社会が来ます。 安倍は官僚の操り人形。 喜んでいても監獄の中へかも

いのうえ　ゆきひろ　 ‏@osakayukihiro 11月2日
@kaori_sakai @reservologic わざとなのですね。 共謀罪・戒厳令もOK 麻生のナチス手法です なぜ、ハッキリと言えないのかなと・・ 経済優先国民は遺棄政策を官僚が望んでいる。


法案の意図＆狙いは、孫崎さんが的確な解説をされてます。
NYタイムズの記事から、アメリカ支配層も意見が割れていると言うことだろうか。

【特定秘密保護法案】米は日本を民主主義国として扱わなくなっている／インタビュー：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）
公開日: 2013/11/30
http://www.videonews.com/
インタビューズ （2013年11月28日）
特定秘密保護法案
米は日本を民主主義国として扱わなくなっている
インタビュー：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）
　外務省で国際情報局長や駐イラン大使などを歴任した孫崎享氏は安倍政権が推進する特定­秘密保護法について、同じく安倍政権が目指す集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈­の変更とセットになった動きであるとの見方を示した上で、今後日本の自衛隊がアメリカ­と渾然一体となって作戦行動を行うことになった場合、より強固な秘密保護の必要性が出­てくるとの認識がその背後にあると指摘した。
　孫崎氏はまた、行政情報の公開が不十分な状態にある日本はむしろ情報公開を進めるべき­であり、現在議論されている秘密保護法制は民主主義に逆行するものと語った。
　安倍政権が秘密保護法の制定を急ぐ理由として孫崎氏は、今年10月の日米安全保障協議­委員会、いわゆる２プラス２の場でアメリカから法整備に向けた強い要請があったことを­指摘。アメリカの日本に対する要求が、民主主義の価値を共有する国同士という扱いから­、非民主的な手段に訴えてでもアメリカのために貢献させるべき相手に変わってきている­ことが懸念されると語った。

http://www.youtube.com/watch?v=KeOSfIBimUU


次は、愛国者法ではなく共謀罪が先みたいね。
秘密保護法など違憲立法府で決めた法律、はたして法的効力があるのかどうなのか・・・

安倍内閣が狙う国民弾圧の中身　秘密保護法の次は共謀罪か
2013年12月14日(土)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-14/2013121403_01_1.html
　「海外で戦争する国」をめざす安倍内閣が、秘密保護法に続いて「共謀罪」の新設を狙っています。自民党の高市早苗政調会長が「できるだけ早く」（１２日）といえば、谷垣禎一法相も「重要な課題だ」（１３日）と呼応するなど、法案提出に前のめりです。暴走の狙いと危険とは―。