http://www.yodoran.com/about/about_top.html
日本初のブランド卵であるヨード卵・光は、鶏のエサに海藻粉末などをミックスすることによって、ヨードが卵の中に自然な形で入り、健康へ強く働きかけることに着目した卵です。
＞ヨード卵・光でヨードとれるみたいです。


子どものヨード摂取同率で調査してない「子どもの甲状腺『福島、他県と同様』」は異議有り！
2013年03月08日
http://jupiter-press.doorblog.jp/archives/24349242.html

子どもの甲状腺「福島、他県と同様」　環境省が検査結果

が発表された。それによると、福島の子どもたちから見つかった甲状腺系の病気の罹患率は他県の子ども達とほぼ同じ結果だと言う事で、福島で見つかった子ども達の甲状腺癌は福島原発事故と関係ないのではないか、との認識がネットなどで広まりつつある。しかし、これにはどうも首をかしげるものがある。

＿＿＿沿岸部と山間部では甲状腺の罹患率は違う＿＿

甲状腺ガン／ヨウ素と甲状腺
から引用してみると、


引用「日本人がよく食べる海藻に多量に含まれているヨードの摂取量と甲状腺ガンとの関係が話題になっている。
海藻をあまり食べない低ヨード摂取地域のスイスでは、甲状腺ガンのうち、濾胞ガンや悪性度の高い未分化ガンの割合が多い」引用終わり。とある。
つまり、内陸部、山間部の甲状腺系の疾病率と沿岸部の疾病率は正比例ではないのだ。
福島の子ども達の甲状腺系の疾病率を調べるのには正確かつ公平さを厳守するには、同じ福島の地形の沿岸地形の多い市か街の子ども達でなくてはならない。

　しかし、内陸の地形である甲府市の子ども達を調査に使うのは、「福島の子ども達の甲状腺系の罹患が原発事故の由来ではない」事への証明にはならない。
明らかに甲府の子ども達の方が、福島の子ども達よりも海草類を食事でとる機会が少ない。
甲状腺系の罹患は福島の子ども達よりも高いはずだ。

NHKの報道によると、「このため、環境省は長崎市と甲府市、青森県弘前市の３～１８歳の子ども４３６５人に、同じ性能の超音波機器、同じ判定基準で検査をして比べた。」
とある。長崎市と弘前市は沿岸部が多いからヨードの取り込みも多いだろう。
しかし甲府市を入れるのはフェアではないのではないか。

さらに、検査された子ども達４３６５人のうち、どれだけ甲府市の子ども達が居たのか。きちんと％を書くべきだ。

また福島では子ども三人に甲状腺癌が見つかり、手術しているが、上三市の子ども達の甲状腺の癌発症のケースはここでは報告されていない。

他県と同じだから、福島の子ども達の甲状腺系の病気は福島第一原発事故由来でないとする論説には異議を申し立てたい。

「環境省の検査結果」には、記事同様に違和感を感じる。
地域によって、食生活が異なるのは事実ですね。
他も多い結果となるように、検査地域の抽出を選択している可能性あり。（なぜこの3か所なのだろうか）
と言う訳で、ほとんどが甲府の子だったりしてね（笑）
政府の方針が「原発推進」とすると、どういった意図で検査結果を公表したかはわかりそうなものである。
検査地域の日本列島両サイド＆真ん中も、甲府を違和感なく混ぜるためだったりして。
情報操作の類かね。

結局、以前載せた下記内容は、揺るがないと思います。
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。

このケースは、下記2番の変化形だろうね。

追記：各検査地域は原発ムラが入り込んでますね。
青森県弘前市：弘前大学医学部保健学科の人材育成
被ばく医療に知識と理解のある人材を育成し、放射線の基礎研究と緊急被ばく医療を支援する体制構築に取り掛かっている。なお、この事業では緊急被ばく医療専門家委員会*の指導・助言をうけ運営している。
緊急被ばく医療専門家委員会
委員長：桑原幹典北海道大学名誉教授
委員：放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター 明石真言センター長
原子力安全技術センター 河内清光特任参事
日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター 片桐裕実センター長
放射線医学総合研究所被ばく線量評価部生物線量評価室 吉田光明室長
富山大学医学部放射線基礎医学講座 近藤隆教授
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/hibakubun/hibakuken021/siryo-21-6.pdf


甲府市：米倉山太陽光発電所（こめくらやまたいようこうはつでんしょ）は、山梨県甲府市にある東京電力の太陽光発電所である。
山梨県企業局が土地の提供および普及啓発活動を行なう一方で、東京電力が施設の建設・運営を行う共同実施である。

長崎県長崎市：山下 俊一（やました・しゅんいち）教授
長崎大学　大学院医歯薬学総合研究科（長崎市坂本1-12-4）　附属原爆後障害医療研究施設 教授
世界保健機関（ＷＨＯ）緊急被曝(ひばく)医療協力研究センター長
日本甲状腺学会理事長
※現在、福島県知事の要請で、放射線健康リスク管理アドバイザーとして現地の被ばく医療に従事している。
＞検査している方々が・・・原発ムラとか（笑）

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今後は、下記のようなイチャモンがつくらしいので、そのロジックを理解し反論しよう。
必ずパターンがある（笑）

チェルノブイリ原発事故による小児甲状腺ガン
本稿は、「原子力資料情報室通信」No.261（1996年２月）に掲載された。　[部分引用]
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/JHT/JHT9602.html

小児甲状腺ガンの急増
　1992年９月、ベラルーシでの小児甲状腺ガンの急増を報告するカザコフらの論文がイギリスの科学雑誌ネイチャーに発表された。カザコフ論文とならんで、甲状腺ガンが放射線影響であることを支持するＷＨＯの学者の論文も掲載された。それまでベラルーシやウクライナの学者の主張を無視してきたＩＡＥＡなどの国際権威筋も、ネイチャーの論文が出るに及んで無視を決め込むことが出来なくなり反論を始めた。反論の要点は次のようなものである。

１．甲状腺ガンの診断は確かか。

２．甲状腺検診の普及と診断技術の進歩による見かけの増加ではないか。

３．甲状腺の被曝量とガン発生率の相関が示されていない。

４．発生数だけでは議論できない、母集団が固定された疫学的研究が必要である。

５．被曝影響と考えるには潜伏期が短すぎる。

　こうした反論はいずれも、汚染地域で小児甲状腺ガンの増加が観察されていること自体は認めた上で、その原因について放射線被曝以外の可能性を指摘するものである。つまりは、甲状腺ガンの増加そのものを否定する反論というより、データに対する疑問、イチャモンに過ぎない。

甲状腺ガンは被曝影響
　カザコフ論文は世界の原子力関係者にセンセーションを起こしたが、その後のデータとともに、甲状腺ガンを被曝影響とすることに対する反論は次第に弱くなって行った。上記１については、ＷＨＯや日本などの専門医によって確認されており、すでに疑問の余地はない。２については、検診普及と技術進歩の効果を定量的に評価するのは困難であるが、同じ汚染地域の子供でも、事故後に生まれた、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を受けていない子供において甲状腺ガンがほとんど観察されてないことを指摘しておく。３については、ベラルーシでは汚染の大きいゴメリ州での甲状腺ガンが最も大きく、ウクライナのデータにおいても、同様の傾向が示されている。４については、旧ソ連諸国の医療体制はピラミッド型になっており、ベラルーシについて言えば、甲状腺ガンの子供はすべてミンスクの甲状腺ガンセンターで治療を受ける仕組みになっている。観察されたガンの数に対しては、州全体の子供、国全体の子供を母集団と考えてよい。５は、専門的には最も興味深い点である。広島・長崎での被爆者追跡データなどを基にこれまで、放射線被曝によるガン発生には、白血病は別として、10年余りの潜伏期間があると考えられてきた。チェルノブイリの小児甲状腺ガンは、事故後４年目から急増を示しており、これまでの知見よりかなり短い。この点については、被曝集団が数100万人と大きいため、ガン増加の立ち上がりが早く観察されやすいこと、風土的にヨウ素不足地帯であり、ガン誘発の感受性が大きい集団である可能性などが指摘されている。

　いずれにせよ、チェルノブイリ周辺での甲状腺ガン増加の第１の原因が、事故にともなう放射線被曝であることは疑いようのない段階に至っている。1995年11月にジュネーブで開かれたＷＨＯの会議では図のようなデータが報告され、これまではっきりしなかったロシアの汚染地域（ブリャンスクとカルーガの２州）においても甲状腺ガンの増加が確認されている。

　これまでチェルノブイリ救援団体とともにベラルーシの子供たちの甲状腺ガン治療を行ってきた信州大学医学部の菅谷先生が、治療に専念するため、この２月からミンスクに移られた。私などとは係わり方は違うものの、けれんみのない人柄の氏の活躍を期待するとともに、私なりの立場で精一杯のことを志すことでもって、氏へのエールとして行きたい。


チェルノブイリ原子力発電所事故は、1986年4月26日発生です。

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他の資料

第5章　甲状腺がんとその他の甲状腺疾患
5.1チェルノブイリ地域
http://codenameo5.blog.fc2.com/blog-entry-271.html

福島原発事故のセシウム放出量はチェルノブイリの4倍！広島型原爆4023発分！（海外だけに公表）
http://hama-sush-jp.pro/kennkou1/entry-11486791176.html
昨年のものですが、東電が海外にコッソリととんでも無い情報を発表していました。福島原発事故で放出されたセシウムの総量が広島に落とされた原発の4023倍以上、チェルノブイリの4倍以上もあるとのことです。
東電は国内では「チェルノブイリよりもたいしたことない」などと言っていますが、海外にはこのような情報を公表しているのです。





ニュース記事。（載せ忘れてました）

子どもの甲状腺「福島、他県と同様」　環境省が検査結果
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000034-asahi-soci
朝日新聞デジタル 3月8日(金)16時0分配信

　【大岩ゆり】環境省は８日、福島県外の子ども約４４００人を対象にした甲状腺検査で、６割に嚢胞（のうほう）やしこりが見つかったと発表した。東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）の影響をみるため、福島県が実施した検査では県内の４割の子どもに嚢胞やしこりが見つかっている。環境省は、福島と他県はほぼ同じ結果だったとしている。

　福島県は事故当時１８歳以下の子ども約３６万人を対象に、甲状腺の超音波検査をしている。１月までに約１３万３千人が検査を受け、４１・２％に２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこりが見つかった。専門家はこの大きさの嚢胞などは問題ないとしている。

　しかし、子どもの甲状腺を高性能の超音波機器で網羅的に調べた例がなく、４割という割合が大きいのか、被曝の影響があるのかを判断するのが難しい。このため、環境省は長崎市と甲府市、青森県弘前市の３～１８歳の子ども４３６５人に、同じ性能の超音波機器、同じ判定基準で検査をして比べた。

　この結果、２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこりのあった子どもが５６・６％、それ以上の大きさの嚢胞などがあった子は１％（福島は０・６％）いた。環境省の桐生康生放射線健康管理担当参事官は「福島の結果は他県とほぼ同様だったと考えている」と話す。

　嚢胞などのある子が福島よりも県外で多い理由について、検査を受けた年齢構成などを詳細に分析して月内に公表するという。

　長瀧重信・長崎大名誉教授は「超音波検査の性能が上がり、嚢胞などが見つかりやすくなった。福島が異常な状態ではないとわかった。ただし今回の調査だけでは、被曝の影響の有無は判断できない。福島で生涯、検査を続けることが必要だ。地域性もあるため、福島県で事故後に生まれた子への検査との比較も必要だ」と話す。

　福島県は事故の影響が出るか調べるため、県内の子どもを対象に生涯、検査を行う計画だ。

朝日新聞社

検査機器の精度が向上しても、手術するようなガンは増えないと思いますがどうでしょう。