非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から
福島第一原発１号機の現状
調査妨害の件が、原子力ムラ解体の突破口になるかも知れないよ。
「ジャーナリスト同盟」通信 本澤二郎の「日本の風景」（１２７８）
2013年02月13日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52021241.html
＜東電・広瀬社長を国会で証人喚問＞
東電の広瀬社長が２月１２日、衆院予算委員会で珍しく参考人として答弁する場面があった。呼びつけたのは元社民党の辻元清美議員、現在は民主党である。昔に比べると、かなり上品な質問の仕方だ。分かったことは、東電社長が嘘答弁に徹したことだ。普通であれば、審議中断である。国会は証人喚問の手続きをすべきである。偽証罪で逮捕、当局による真相解明をするしかない。多くの国民の声だと思う。
＜真実を隠蔽・嘘をついている東電＞
３・１１以後の国会も政府もぶざまな姿をさらけ出していた。史上空前の最悪事故事件に対して、各党とも真っ向から質問しなかった。自民党から公明党、共産党までが。不思議な日本の議会政治を世界に印象付けた。亀井静香は「みんな金を握らされている」と地団太を踏んでいた。
昨年暮れの１２・１６総選挙の勝利者は、したがって存在しなかった。自民党の全有権者の得票率は１０％台である。こんな多数党が世界にあろうか。しかも、この数字にも不正疑惑がかかっている。正当性など無い政府与党である。恥ずかしくも悲しい日本の政府と議会なのである。
国会が立ち上げた事故調査委員会が「福島１号機の建屋の現場を見せてほしい」という国政調査権の行使に対して、東電は「現場は真っ暗で無理だ」と嘘をついて中止させた。
＜地震による重過失犯罪は確実＞
なぜ東電は、国権の調査要請に嘘と隠ぺいで応じたのか。いうまでもない。東電は「地震対策をいい加減に放置してきた重過失犯罪事件」との真実が判明するからである。
「津波による不可抗力事故」で逃げ切るための国会事故調対応だった。東電は、国権の最高機関である国会に嘘をついている。明々白々であろう。誰もそう思っている。質問者だけではないだろう。
不思議なことは、質問者から「証人喚問せよ」の叫び声がなかった点である。民主党代表は３・１１処理当時の海江田だから遠慮したものか。菅直人・枝野幸男・海江田万里もともに証人喚問すれば、真相はほぼ明らかになろう。むろん、当時の東電会長・社長も、である。
これが実現するかどうか、日本の民主主義が問われている。もし、実現しないと、日本の民主主義は存在しないことが立証されることになる。すなわち、主権者は日本国民という憲法宣言がまやかしに過ぎない、ということになる。国際社会で通用しない５等国、米国の属国であることが鮮明になろう。
＜東電に屈する政府・政党の踏み絵＞
東電という１電力会社に屈する国会でいいのだろうか。いいわけがない。世界に冠たる日本国憲法を有する日本である。しかも５４基の原発が存在する日本だ。地震大国の日本である。
人間は核・放射能をコントロールできない。悪魔そのものである。広島・長崎で体験している世界で唯一の被爆民族である。その同じ被曝に泣いている現在の日本である。誰しもが内部被曝の状態に置かれている。東北や首都圏民だけではないのだ。安倍も菅・海江田・枝野・野田も、罪深い政治屋である。
それでも真相解明に蓋をする政府・議会というのであれば、もはやこの国に
希望も未来も無くなる。日本で生活しているＣＩＡ職員も、被害者になっているのである。証人喚問は不可欠だ。
＜雲隠れ石原環境大臣を更迭せよ＞
同じ予算委員会で石原環境相が吊るしあげられた。彼は被曝地の除染に問題が表面化したその１月４日、役所に登庁しなかった。担当の記者も所在を掴むことが出来なかった。
ことは原発関連に関する重大事である。即座に対応すべきはずの事案発覚にもかかわらず、雲隠れしていた。担当大臣失格である。
父親は「日本も核兵器を持つべきだ」が持論の老害政治屋である。核保有遺伝子が石原家なのか。怖い。更迭すべきだろう。これも議会の責任である。
＜北朝鮮に北風では解決困難＞
北朝鮮も狂っている。周りの日米韓も狂っているからだ。とうとう３回目の地下核実験を実施したことが、昨日の昼ごろに判明した。
日本の地上や上空の放射能測定をいい加減にしている当局が、俄然、この影響測定に飛行機まで飛ばした。日ごろ、日本上空をしかと測定していれば、雨や雪への備えを国民に伝える義務が、政府にはある。そうしていれば、半島の影響など手に取るようにわかるだろう。しかし、そうしていない。あわてて飛行機を飛ばして「やっているよ」と国民向けに新聞テレビが流している。
北風を吹かす日米韓の背後・黒幕にメスを入れようとしないマスコミにも問題がある。窮鼠猫をかむという最悪の戦略に問題がある。太陽しか方法はない。拉致問題はまた延びるのか。政治に翻弄されて４０年も経つ。
北朝鮮は米日韓包囲網の中で、もがき苦しんでいる。痛いほど理解できる。そこにも保守的な勢力が実権を握っているのだろう。それも日米韓の悪しき北風戦略が、彼らを温存させている。それを承知のワシントンのネオコンだ。武器弾薬を売り込めるからだ。こんな低次元の争いから卒業できない日本なのだ。
２０１３年２月１３日９時４０分記
東電の嘘による調査妨害の記事は下記リンク。
東電、調査妨害でウソ上塗り 「真っ暗」自ら切り出す
http://hama-sush-jp.pro/ghostripon/entry-11469335889.html
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甲状腺がんについてメモがてら。
新たに２人甲状腺がん７人に疑い「放射能の影響は否定」福島県立医大鈴木眞一教授2/13
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2773.html
福島県立医大の鈴木真一教授は
「甲状腺がんは最短で４～５年で発見というのがチェルノブイリの知見。
今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している」と述べ、
福島第１原発事故による放射線の影響を否定。
一方で「断定はできない。これからきっちり検討していく」とした。
鈴木教授によると、３人とも手術を受け、経過は良好という。
上の記事の内容で、原発事故後に「もともとあった甲状腺がんを把握」という点に非常に違和感。
条件変わってますやん（笑）
（最短で４～５年で発見は、下のチェルノブイリ事故後のグラフを参考に）
ただ、事故後早い時期に甲状腺がんが発症する可能性も否定できない。
グラフにてベラルーシは、翌年から増えているように見える。
今後は、下記のようなイチャモンがつくらしいので、そのロジックを理解し反論しよう。
必ずパターンがある（笑）
チェルノブイリ原発事故による小児甲状腺ガン
本稿は、「原子力資料情報室通信」No.261（1996年２月）に掲載された。 [部分引用]
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/JHT/JHT9602.html
小児甲状腺ガンの急増
1992年９月、ベラルーシでの小児甲状腺ガンの急増を報告するカザコフらの論文がイギリスの科学雑誌ネイチャーに発表された。カザコフ論文とならんで、甲状腺ガンが放射線影響であることを支持するＷＨＯの学者の論文も掲載された。それまでベラルーシやウクライナの学者の主張を無視してきたＩＡＥＡなどの国際権威筋も、ネイチャーの論文が出るに及んで無視を決め込むことが出来なくなり反論を始めた。反論の要点は次のようなものである。
１．甲状腺ガンの診断は確かか。
２．甲状腺検診の普及と診断技術の進歩による見かけの増加ではないか。
３．甲状腺の被曝量とガン発生率の相関が示されていない。
４．発生数だけでは議論できない、母集団が固定された疫学的研究が必要である。
５．被曝影響と考えるには潜伏期が短すぎる。
こうした反論はいずれも、汚染地域で小児甲状腺ガンの増加が観察されていること自体は認めた上で、その原因について放射線被曝以外の可能性を指摘するものである。つまりは、甲状腺ガンの増加そのものを否定する反論というより、データに対する疑問、イチャモンに過ぎない。
甲状腺ガンは被曝影響
カザコフ論文は世界の原子力関係者にセンセーションを起こしたが、その後のデータとともに、甲状腺ガンを被曝影響とすることに対する反論は次第に弱くなって行った。上記１については、ＷＨＯや日本などの専門医によって確認されており、すでに疑問の余地はない。２については、検診普及と技術進歩の効果を定量的に評価するのは困難であるが、同じ汚染地域の子供でも、事故後に生まれた、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を受けていない子供において甲状腺ガンがほとんど観察されてないことを指摘しておく。３については、ベラルーシでは汚染の大きいゴメリ州での甲状腺ガンが最も大きく、ウクライナのデータにおいても、同様の傾向が示されている。４については、旧ソ連諸国の医療体制はピラミッド型になっており、ベラルーシについて言えば、甲状腺ガンの子供はすべてミンスクの甲状腺ガンセンターで治療を受ける仕組みになっている。観察されたガンの数に対しては、州全体の子供、国全体の子供を母集団と考えてよい。５は、専門的には最も興味深い点である。広島・長崎での被爆者追跡データなどを基にこれまで、放射線被曝によるガン発生には、白血病は別として、10年余りの潜伏期間があると考えられてきた。チェルノブイリの小児甲状腺ガンは、事故後４年目から急増を示しており、これまでの知見よりかなり短い。この点については、被曝集団が数100万人と大きいため、ガン増加の立ち上がりが早く観察されやすいこと、風土的にヨウ素不足地帯であり、ガン誘発の感受性が大きい集団である可能性などが指摘されている。
いずれにせよ、チェルノブイリ周辺での甲状腺ガン増加の第１の原因が、事故にともなう放射線被曝であることは疑いようのない段階に至っている。1995年11月にジュネーブで開かれたＷＨＯの会議では図のようなデータが報告され、これまではっきりしなかったロシアの汚染地域（ブリャンスクとカルーガの２州）においても甲状腺ガンの増加が確認されている。
これまでチェルノブイリ救援団体とともにベラルーシの子供たちの甲状腺ガン治療を行ってきた信州大学医学部の菅谷先生が、治療に専念するため、この２月からミンスクに移られた。私などとは係わり方は違うものの、けれんみのない人柄の氏の活躍を期待するとともに、私なりの立場で精一杯のことを志すことでもって、氏へのエールとして行きたい。
チェルノブイリ原子力発電所事故は、1986年4月26日発生です。