増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_58532.html

　野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
　消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。

　実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。
「輸出戻し税（還付金）」である。

　輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。
　その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。

　その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。

　一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。

「大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさせられています。特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。一方、大企業の戻し税は税率引き上げで増える。自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、戻し税は年間数百億円から2000億円に及んでいる。これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」（税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏）

　こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。

　そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。
　消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。
　そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、この悪辣な税制「改悪」に抵抗し、「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。
※週刊ポスト2011年10月21日号





森田実の言わねばならぬ【600】
［「新・新公共事業必要論」第１部］菊池理論が日本経済を救う〈３〉財務省の悪質な情報操作――「日本財政大危機」の嘘
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C04553.HTML

《しかし内閣府の発表する国民経済計算年報によれば、日本政府は05年末で540兆円の金融資産を保有しており、07年末まで580兆円に達していると推測される。したがって、「粗債務」から「金融資産」を控除した「純債務」は250兆円程度である。ＧＤＰ比率でみて50パーセント程度であって、決して過大ではないし、日本国債の95パーセントは日本国民が保有しているから安心だ。》
《じつは、財務省自身、日本が財政危機ではないことを良く承知している。02年４月、アメリカの格付け会社が一斉に日本国債の格付けを引き下げた。このとき黒田東彦財務官(当時)は「日本は世界最大の貯蓄超過国であり、国債はほとんど国内で消化されている。また世界最大の経常収支黒字国であり、外貨準備も世界最高である」との意見書を格付け会社に送りつけた。つまり、政府自ら「純債務でみれば日本は財政危機ではない」ことを認めているのだ。その一方で、「債務は838兆円」と叫び、医療崩壊を招くほどの緊縮財政を継続し、大増税を目論んでいる。外国向けと国内向けとを使い分けて国民を欺く二枚舌としか言いようがない。》

　財務省は、われわれ日本国民に向かっては、大声で、しかもマスコミを使って、「日本は世界最悪の財政破綻国だ。大変だ、大変だ」と大宣伝しながら、世界に向かっては「健全な国」だと言っている。どちらが本当か。健全国が真実なのである。
　財務省は、嘘をついて、増税しようとしてきた。いまもなお、嘘をつきつづけている。地方を切り捨て、医療など福祉を切り捨て、中小・零細企業を破滅させるような、ひどい財政再建至上主義の政策を強行してきた。
　では、巨額の日本の貯蓄はどこへ行ったのか。アメリカの国債(米財務省証券)やアメリカでの投資資金として使われているのである。財務省の財政再建至上主義の政策は売国的である。

人間の行動には必ず根拠が有る。
利益が有るから推進派。
利己的な手先の行動パターンは、わかりやすいですねえ。
３大銀行の１０年以上法人税ゼロにはビビッタ。

物々交換がオススメです（笑）


日本企業の外国人株主
http://iwaojyuku.exblog.jp/11857931/
あまり知られていない資料を紹介します。
内容は、近年、表向きは日本企業でも、中身は外資という企業が増えているという問題です。
1)大手銀行グループの外人持ち株比率が2005・9月末で「30．1％」
　生保、損保で「30％突破」
2)大手地銀の外国人持株比率「13.5％」、横浜銀行「33％」2005・7　月）
3）大阪証券取引所の外国人持株比率「47．1％」（2005・9月末）
4）外資の不動産買収4兆円、有名ビルや財閥系ビルも支配
5)有力上場企業の外国人持株比率「30％以上」が104社（2004度末）
例）キャノン・オリックスなど6社の外人持株比率「50％」超
「2017年日本システムの終焉」（光文社刊）より。

この状態をもたらした原因は、ドル安・円高による政府の為替介入資金が巡り巡って、日本の企業や金融機関を買い漁った結果です。
こう見ると、「ドル安」は「円高」を促し、政府の「為替介入」となり、「米国債」と引き換えに、「円資金」海外投資家に流れる。というシナリオは？？
今、アメリカは、金融危機と称して、ドルを増刷し、ドル安は更に進むでしょう。さて日本はどうする？

この資料から見えてくるもの。
①外国人持ち株比率「50％」超の「キャノンの会長」が「日本経団連の会長」とは如何なのでしょうか。
②鳩山邦夫議員で有名になった「簡保の宿等」の買取業者が、やはり外国人持ち株比率「50％超」の「オリックス」・・・なるほど
③今、郵貯銀行と簡保には300兆円の資金が、政府100％の株主下にありますが、見直しが行われないとどうなるか。
それとも、又、外国人投資家に株を持っていかれるのか。

追加
④日本の優良企業の株主に外資や外国人投資家が算入していることは、企業の収益の多くがそれら外資や投資家の利益になっていると言うことです。これは金融のグローバル化による経済の好調は、必ずしも政府の税収増や国民所得の増には結びつかないと言うことです。




1999年度比の増減、資本金10億以上の企業（配当は中間配当含まず）
　　　　　　　　　企業配当　　　　従業員給与
2000年度　　　　　+470億　　　　　+1983億
2001年度　　　　-2221億　　　　　　-619億
2002年度　　　　+4701億　　　-2兆1114億
2003年度　　+1兆6054億　　　-2兆2475億
2004年度　　+1兆6130億　　　-2兆2880億
2005年度　　+4兆2457億　　　-2兆833億
2006年度　　+6兆4260億　　　-1兆4435億
2007年度　　+4兆5706億　　　-8兆7967億
合　計　　　　+18兆7560億　　-18兆8341億

労働者平均所得と企業経常利益
98年　　465万円　　98年21.2兆円
99年　　461万円　　99年26.9兆円
00年　　461万円　　00年35.9兆円
01年　　454万円　　01年28.2兆円
02年　　448万円　　02年31.0兆円
03年　　444万円　　03年36.2兆円
04年　　439万円　　04年44.7兆円
05年　　437万円　　05年51.7兆円
06年　　435万円　　06年54.4兆円


2002年以降、外国人株主増加 → 給与減少・配当増加。
従業員給与減少は、リストラ＆社員の新規採用を減らし派遣に切替かな。
小泉・竹中改革と同時進行。
因果関係がアカラサマすぎて笑ってしまった。
バレバレです。わかり易い。
バブル崩壊から、時間を掛けて準備していたのかも知れません。
この件、どう見ても外国勢力がからんでます。