日本再生の資金は米国債売却で捻出できる――英メディアが見た大震災下の日本(2)
11/03/22 | 14:48
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/870fb968e55638d3c19f7ef827d80475/page/2/
ジョン・プレンダー
英『フィナンシャル・タイムズ』紙論説委員、コラムニスト。金融ジャーナリストとして「The Square Mile」（1984）， 「A Stake In The Future 」（1997） 「Going Off The Rails － Global Capital And The Crisis Of Legitimacy 」（2003）など著書多数。
――貿易収支は？
日本には大きな貿易黒字がある。これは減少するだろう。製造業は生産が大きく破壊されてしまったので、内部留保を減少させざるを得なくなる。
――膨れ上がった赤字国債はどうなるか？
生産の破壊による損害は世界の保険会社、再保険会社が払うことになるが、日本の場合、企業は十分な保険をつけていない場合が多く、私が見るところでは、政府が再生資金を負担することになるのではないかと思う。
これはタイミングとしては悪い。公的部門の負債が大きく、かつ、予算可決までの政治家同士のかけひきがうまくいっていないからだ。
しかし、政府ができることはある。例えば、政府が保有する米国債の一部を、日米関係に支障がない程度に売却することだ。赤字国債を追加発行するべきではない。すでに巨額になっている。
＞至極まっ当な分析でしょう。
内部留保、アコギナことをして溜め込むと吐き出す運命（笑）
悪銭身につかず。守銭奴はダメです。
むしられ続ける日本
http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm
政府日銀が米国債を買う原資は日本国民の税金である。銀行、生保が買う原資は日本国民の預貯金や生保に払った金である。皆さんが、米国債を買ったつもりはないと言っても間接的に買っていたのだ。そして、その損失は日銀や民間金融機関の不良債権として日々増殖しているのである。そしてその損失の穴埋めは結局、増税という形で我々が払うことになるのだ。日本国民の大多数はアメリカに上納金を支払うことを了解した覚えなどないのにである。
おそらく数年以内に増税の話が出てくるだろう。私の情報だと、現在の自民党中枢部は消費税の１０％は容認したというのである。それから１５％になるのは比較的早いと思われる。彼らは、日本の財政破綻を回避するため増税は仕方ないとか、安定した年金の確保の為に増税は必至であるという説明をするはずである。この文章を読んで、もしそんな政府関係者に質問をする機会のある人がいたら、ぜひ質問してほしいことがある。それは、
「国の財政が破綻寸前であるというのなら、何故今まで長期の米国債を買い続けてきたのか、又これからも買い続ける必要があるのか」
ということである。おそらく彼らはこれからも買い続けるだろう。
（２００１年１月１４日）
http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt
日本政府の米国債保有高。単位は10億USドル。
＞米国債保有高、１９９７年１１，９９０億ドル、２０１１年２月８，９０３億ドル。
減少してます。（この状態と外貨準備のグラフを組合わせると面白いことがわかります）
ちなみに、財務省主催による破綻するする詐欺劇場→増税の口実でしょうか。
ここ20年くらいやってますね。好評につき、ロングラン公演中？（笑）
劇団四季の｢ライオンキング｣みたいですね。
正直、ワンパターンで飽きたナ。
外貨準備
http://ja.wikipedia.org/wiki/外貨準備
外貨準備(がいかじゅんび foreign reserve)とは、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保持すること。保持している外貨の量を外貨準備高（がいかじゅんびだか）という。
日本政府は外貨準備の運用方法を開示していないが、大部分が米国債で運用されていると指摘されている[5]。
（5. 2000年度以降に大まかな内訳が開示されるようになった（外貨準備等の状況（財務省）を参照）。またその運用は、実質的に米国債、預貯金、金などに限定される方針が財務省から出されている（外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用について（財務省）を参照）。）
日本の外貨準備高は2006年度末現在で119兆8267億93百万円であり、変動相場制を維持する上で必要とされる実務的な準備水準としては、過剰な水準である。
過剰な準備高を減らすためには外貨（ドル）売りをする必要があるが、ドル売りや運用しているドル建て米国債を売却したりするとドル安円高を誘導してしまうので、この蓄積された準備高の取り扱いは難しく、いわゆる「霞ヶ関埋蔵金」の一つとされている[要出典]。
＞財務省ページの資料はリンク切れ
グラフが上昇し始める時期が、.com bubble（ITバブル）崩壊、小泉構造改革と被る印象。
外貨準備は、ゼロを基準に設定するべきものらしいですが、増え方が異常ですね。
グラフは縦軸の1000で1兆ドルです。
１００兆円外貨準備野放しの怪 2008年10月15日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-fbcf.html
外為介入は政府が日銀から短期の借り入れを起こして行われる。日本銀行に対する円建て債務に見合う外貨資産が保有される。２００８年９月末時点の外貨準備の構成は、外貨建て証券が９６９２億ドル、外貨預金が１０５０億ドルで、外貨建て証券の大部分は米国財務省証券、つまり米国国債である。
日本政府は日本銀行から１００兆円の借金をして米国政府に１００兆円貸し付けをしていることになる。
野放しの外貨準備を国会の監視対象にするための法改正が絶対に必要である。外貨準備は本来、ゼロを基準に設定するべきものだ。外為介入で購入した外貨は、市況を見極めて、極力損失を発生させないで、市場で売却するべきだ。
最大の問題は、外貨準備の仕組み、諸制度、現状、法制などについての知識、認識が多くの国会議員、政党、そして一般国民に行き渡っていないことである。１００兆円の巨大リスク資産についてのすべての情報がすべての国会議員と国民に共有されなければならない。
震災復興政策財源には外貨準備を換金し充当せよ 2011年4月25日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-bcd4.html
５０兆円の規模で、３年間の事業として実施するべきだ。政府債務残高も増加しない。日本政府の資産の構成のうち、現在、ドル建て債券で保有している分の５０兆円分が、国内の実物インフラ資産に振り変わるだけだ。
国民の視点から言えば、実質価値が確実に減少するドル建て金融資産で資産を保有するよりも、国内の実物インフラ資産で資産を保有する方が、はるかに賢明な資産保有である。
米国政府が不当な批判を示す可能性があるが、日本政府がその批判に左右される必要はない。
達増岩手県知事が述べるように、大震災で国民経済が急激に悪化するときに増税論議を行うことは適正でない。民主党の小沢－鳩山ライン、国民新党、社民党がこの正論を述べている。
１兆ドルもある外貨準備を日本円に換金して、大規模な経済復旧・復興経済対策を策定するべきである。
＞うがった見方をすると、米国債を日本国政府がそのまま購入すると、上記のように突っ込まれるので、
小泉政権から、外貨準備での保有に切り替えている＝わざと蓄積した可能性も考えられます。
そうすると、政府は米国債保有を減らしていると宣言もできます。（が、実体は増えているカラクリ）
８，９０３億ドルに外貨準備分（５０兆円分）を足すと・・・
どこまで属国根性やねん。バレバレですけど（笑）
植草さんの復興財源に外貨準備を使う案は、非常に理にかなった考え方だと思います。
賛成です。
とりあえず、個人的に理解が深まった気がする、今日この頃である。
そう言えば、原発推進派が、大嘘つきであったことは証明されたと思う。
次は、復興に際して増税を主張するかどうか、この一点が踏絵になるでしょう。
増税しか選択肢のないような主張を行っている人物は、手先の可能性が高い。
（米国債の一部売却か外貨準備を使う案が良いと思われる）
この一点をチェックするだけで、どのような立場から発言しているか判定できると思います。
それにしても、外貨準備は経絡秘孔です（笑）
■参考資料
リンカーン大統領はユダヤの金融制度に挑戦して暗殺された
http://hama-sush-jp.pro/ghostripon/entry-10584623750.html
ヒトラーの経済手法
http://hama-sush-jp.pro/ghostripon/entry-10332070590.html