「サタニストなりすましユ-ダヤ人」勢力が
西側のマスコミをほぼ独占して発信している
https://hama-sush-jp.pro/e-aria-souken/entry-12735604086.html
（罪深き）「フェイクニュース」では報道されない
「真実の情報」をあなたに。
Declaration of Msgr. Carlo Maria Viganò on the Russia-Ukraine Crisis.
３月7日 2022
１つ前の記事の続きです。
◆ ウクライナ事変への「宣明文」（２）
（１）ロシア・ウクライナ危機について
（２）メディアの語り口
（３）NATOの（東方）拡大
（４）ロシアからのガス供給の封鎖に伴う（米国の）利得
（５）ウクライナにあるペンタゴンの（バイオ）ウイルス学研究所
（６）台湾への中国の拡張主義的野心による間接的脅威
（７）ウクライナにおけるバイデン夫妻の利益相反関係
（８）ウクライナの核問題
（９）ウクライナのカラー革命と、クリミア・ドネツク・ルガンスクの独立
（１０）大統領Volodymyr Oleksandrovych Zelensky（ヴォロディミール・オレクサンドロヴィッチ・ゼレンスキー
（１１）ゼレンスキーとIMF、WEFの関係
（１２）ウクライナのネオナチ・過激派運動
（１３）NWO（新世界秩序）の計画におけるウクライナ戦争
（１４）法律と基準の尊重
（１５）ウクライナは熟達した実行犯（の支配工作）の最新の犠牲者であること
（１６）第三のローマへのアピール
（１７）最終的な考察
（そして）遂に、ウクライナの核兵器の問題です。
2022年2月19日、ミュンヘンでの会議でゼレンスキーは、
ウクライナの核兵器の開発、拡散、使用を禁じた「ブダペスト覚書（1994年）」を
破棄する意向を表明しました。
また、この覚書の他の条項の中には、
ロシア、米国、英国がウクライナの政策に影響を与えるために経済的圧力を行使しないことを義務付けたものがあります。
（それ故）IMFと米国が
（ウクライナに対する）「グレートリセット（新世界秩序）」に沿った改革
（を行うこと）と引き換えに、
経済援助を与えるという圧力は、
この協定の更なる違反を意味するものです。
ベルリンのウクライナ大使アンドリー・メルニク氏は、
2021年にDeutschlandfunkラジオで、
ウクライナがNATOに加盟できなかった場合、
核（兵器保有）の地位を回復する必要があると主張しました。
ウクライナの原子力発電所は、
国営企業NAEKエネルゴアトムが運転、再建、保守を行っていますが、
2018年から2021年にかけてロシア企業との関係を完全に終わらせました。
その主なパートナーは、米国政府に遡ることができる企業です。
（ですから）ロシア連邦がウクライナの核武装の可能性を脅威とみなし、
キエフに核不拡散条約の遵守を要求していることは
（至極当然の話であり）理解の容易な話です。
■（９）ウクライナのカラー革命と、クリミア・ドネツク・ルガンスクの独立
もうひとつの事実（があります）。
2013年、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領政権が
ウクライナと欧州連合（EU）の連合（加盟への）協定を中断し、
ロシアとの経済関係を緊密にすることを決定した後、
ユーロマイダン（広場）として知られる一連の抗議デモが始まり、
それは数カ月に及び、ヤヌコヴィッチ（大統領）が打倒され、
新政府が樹立されるに至る「（マイダン）革命」に結実しました。
これは、ジョージ・ソロスがスポンサーとなっていた作戦であり、
彼はCNNに率直にこう語っています。
「私はウクライナがロシアから独立する前からウクライナに財団を持っている。
この財団は常にビジネスを行っており、今日の出来事で決定的な役割を果たした」
（根拠リンク、３つ）
（３つのリンク記事だけを全訳して↓↓ブログ記事にしてあります）
ソロスの仕業だった2014年マイダン革命（ウクライナ）（本人告白）！ | 半蔵門インテリジェンス総研
この政権交代は、ヤヌコビッチの支持者たちと、
ウクライナの親西欧化に反対する一部のウクライナ国民の反発を招くものであり、
（ウクライナの）全国民が望んでいるものではありませんでした。
グルジア、モルドバ、ベラルーシで既に実行されていた
「カラー革命（工作）」によって引き起こされたものでした。
2014年5月2日の（新政府側と反政府側の）衝突に続いて、
（プラヴィイ・ゼクトールPravyi Sektorという極右過激者を含む）
民族主義的な「準」軍事的な（民兵）一派が介入し、
「オデッサでの大虐殺」も起こりました。
欧米の報道機関もこれらの恐ろしい出来事をスキャンダラスに語り、
アムネスティ・インターナショナル（下記リンク）や
国連はこれらの犯罪を糾弾し、その残虐性を文書化しました。
しかしながら、
目下（ウクライナ侵攻で）ロシア軍が犯したとされる犯罪に対して行われようとしているような、
（こうした犯罪への）責任者に対するいかなる国際法廷手続も開始されることも
（一切）ありませんでした。
（これまで）尊重（も遵守も）されてこなかった「多くの合意」の中に、
ウクライナ、ロシア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の代表からなる
ウクライナに関する「三極連絡グループ」が2014年9月5日に署名した
「ミンスク議定書」も含まれています。
この合意のポイントの中には、
OSCE（国連監視団）の監視下で
ウクライナの領土から武装した違法集団、軍事装備、そして戦闘員や傭兵を排除して、
「すべての違法集団の武装解除」を行うことも含まれていました。
（しかし）
合意内容に反して、ネオナチの「準」軍事民兵集団は、政府に公式に認められただけでなく、
そのメンバーには（ウクライナ軍の）公式任務さえ与えられたのです。
また2014年には、
「クリミア、ドネツク、ルガンスク」が、
～国際社会が認めた民族の自決の名のもとに～
ウクライナからの独立を宣言し、
ロシア連邦への編入を宣言しました。
（しかしながら）
ウクライナ政府は、「住民投票によって承認された」これらの地域の独立をいまだに認めず、
ネオナチ民兵やウクライナ正規軍自身を、
あたかもテロ組織のように（活用）して、
それらの住民に対して自由に暴れることを放置しているのです。
2014年11月2日の2つの住民投票は、
ドネツク州とルガンスク州の権力の分散と特別な地位の形のみを規定した
「ミンスク議定書」の引き延ばしに当たることは事実です。
フランコ・カルディーニ教授が最近指摘したように、
「2022年2月15日、ロシアはこの状況を終わらせ、
ロシア語圏の人々を守るための条約の草案を米国に届けた」のである。
（「ミンスク合意・議定書」は）反故にされ、この戦争は2014年に始まった」
（根拠リンク）
１
２
そしてこれは、
ドンバス地域に住むロシア系少数民族と戦争したいと企む思惑の者たちによる戦争だった。
ペトロ・ポロシェンコ大統領は2015年に述べている。
「私たちには仕事も年金もあるが、彼らにはないだろう。
私たちには仕事があり、年金ももらえる。
私たちの子どもには学校や幼稚園があるが、
彼らの子どもたちは地下室にいる。
このようにして、我々はこの戦争に勝つのだ」と。
（原文・根拠リンク先・消滅）
・・・半蔵門補注・・・・・・
drum-swimming様から、上記のポロシェンコ発言の証拠動画を
紹介して頂きました。
"ドンバス 2016"ドキュメンタリー映画【日本語字幕付き】
（"Donbass 2016" Documentary by Anne Laure Bonnel subtitles JAPANESE）
・・・半蔵門補注おわり）・・・
こうした措置が、仕事も給料も教育も奪われた、
いわゆる「（新型コロナの）ワクチン未接種者」に対する差別と
似ていることに気づかないわけがありません。
ドネツクとルガンスクでは、8年間にわたり爆撃が行われ、
数十万人の犠牲者、150人の子どもの死者、
そして拷問、レイプ、誘拐、差別など非常に深刻な事例が発生しています。
（根拠リンク・原文でリンクし忘れ）
2022年2月18日、
ドンバス人民共和国の民兵とウクライナ軍との衝突が続いているため、
ドネツクとルガンスクのデニス・プーシリン大統領とレオニード・パセチニク両大統領は、
両州の民間人のロシア連邦への避難を命じました。
同年2月21日、
プーチン大統領がドネツク、ルガンスク両共和国と締結した
友好・協力・相互援助条約をロシア国会下院が全会一致で批准しました。
同時に、ロシア大統領はドンバス地域の平和を回復するために、
ロシア連邦から軍隊を派遣することを命じました。
（ウクライナの）ネオナチ軍や
（鉤十字の旗を掲げ、アルドルフ・ヒトラーの肖像を掲げる）「準」軍事（民兵）組織が、
（ドンバス地域の２つの）独立共和国のロシア語を話す住民に対して、
露骨な人権侵害を行っている状況で、
なぜ国際社会がロシア連邦の介入を非難に値すると感じ、
実際にプーチンを暴力で非難しなければならないのか？
と、ここで人は、何故なのか？と考えるかもしれません。
1991年8月24日のウクライナ国の独立宣言で有効とされ、
国際社会が認めた「国民の自決権」はどこにあるのでしょうか。
そして、
ユーゴスラビア（1991年）、コソボ（1999年）、アフガニスタン（2001年）、
イラク（2003年）、リビアとシリア（2011年）において、
NATOが同じようなことを行いながら、
誰も異議を唱えることなかったのに、
なぜ今日、ロシアのウクライナへの介入にだけを
スキャンダラス（な大問題）にしているのでしょうか？
言うまでもなく、
イスラエルはこの10年間、
北の国境に敵対的な武装戦線が形成されるのを防ぐために、
シリア、イラン、レバノンの軍事標的を繰り返し攻撃してきましたが、
どの国もテルアビブへの制裁など提案していません。
「欧州連合と米国」（ブリュッセルとワシントン）は、
ゼレンスキー大統領を無条件に支持しています。
キエフの政府はこの8年間、
ロシア語を話すウクライナ人を平然と迫害し続けました。
（根拠リンク動画）
半蔵門補注・・・（↑↑ユーチューブのこの動画の概要）
若いフランス人映画監督で母親のアンヌ＝ロール・ボネルは、ウクライナ出身の父親アレクサンドルに同行して、ウクライナ東部の親ロシア派地域ドンバス地方に行くことを決意する。戦争の中心で、致命的な紛争と未曾有の人災の恐ろしい姿をとらえる。ドンバスは没入型ロードムービーであり、引き裂かれた国での心を打つドキュメンタリー映画である
・・補注おわり）・・・
彼らの母国語で話すことさえ禁止されてしまいました。
そして、ウクライナ軍が「人間の盾」として民間人を使っていることについても、
彼らが（完全に）沈黙していることこそが、
（真に）スキャンダラスなことなのです。
主要メディアは、民間人が安全な場所にたどり着くのを助けるロシア兵の映像や、
（根拠リンク）
１（翻訳）
偽のテレビでは決してそれを見ることはありません...ロシア人は#Draghistanのマッカーシスト内の宣伝に従って子供を食べます... ロシアの兵士は、戦闘地域から彼らを取り除くことによってウクライナの民間人を確保します。 #RussianUkrainianWar
Nelle TV fakestream non lo vedrete mai... I russi mangiano le bambini secondo la propaganda nei-maccartista del #Draghistan...
— Gandolfo Dominici (@GandolfoDomini1) March 2, 2022
Soldati russi mettono in sicurezza civili ucraini allontanandoli dalla zona degli scontri.#RussianUkrainianWar pic.twitter.com/DKOiJ83evN
https://twitter.com/gandolfodomini1/status/1499136411940884484?s=12
２
Nelle TV fakestream non lo vedrete mai... I russi mangiano le bambini secondo la propaganda nei-maccartista del #Draghistan...
— Gandolfo Dominici (@GandolfoDomini1) March 2, 2022
Soldati russi mettono in sicurezza civili ucraini allontanandoli dalla zona degli scontri.#RussianUkrainianWar pic.twitter.com/DKOiJ83evN
https://twitter.com/gandolfodomini1/status/1499136411940884484
人道的回廊の組織化に（対して）
ウクライナの民兵が発砲するシーンなどを
（主要メディアは）「（一切）紹介しないよう」に、注意を払っています。
（根拠リンク・２つのうち１つは削除されている）
１（翻訳）ウクライナのジャーナリストとのフランスのテレビ
「私を信じてください、私はプーチンを擁護していません、私はポジショントークをしていません。しかしその人々を爆撃しているのはウクライナ政府です。2014年から今日まで13,000人が死亡しました！」 #Ucraina
TV francese con giornalista in Ucraina "Credetemi, non difendo Putin, non prendo posizione, ma è il governo ucraino che sta bombardando la sua popolazione. Dal 2014 ad oggi 13000 morti!" #Ucraina pic.twitter.com/QWw6i0Xb1Y
— Marina (@ContiniMarina) March 2, 2022
https://twitter.com/continimarina/status/1499098036441690113?s=12
（上記のような本当の事態について）
（主要メディアは）
「（一切）紹介しないよう」注意を払っています。
そして、ゼレンスキーが武器を与えた市民集団の一部による
報復、虐殺、暴力、窃盗についても沈黙しています。
インターネット上で見ることのできるビデオは、
ウクライナ政府によって巧妙に煽られた内戦の風潮を物語っています。
これに、陸軍に徴兵するために釈放された囚人や、外国人部隊の志願者も加えることができます。
（こうした）規則も訓練もない狂信者の集団は、
状況を悪化させ、手に負えないものにすることに貢献するでしょう。
■（１０）（１１）の ゼレンスキー大統領に関する部分は、
既に、こちらの記事にして↓↓ご紹介済みなので、こちらを御覧下さい。
ゼレンスキー大統領とはどんな男か？（ヴィガーノ大司教が語る） | 半蔵門インテリジェンス総研
なお、
（１２）ウクライナのネオナチ・過激派運動
からは、次の投稿に続きます。
ウクライナ事変への「宣明文」（３）（byヴィガーノ大司教元駐米教皇大使）
今回は以上です。
それではまた。