「サタニストなりすましユ-ダヤ人」勢力が
西側のマスコミをほぼ独占して発信している
https://hama-sush-jp.pro/e-aria-souken/entry-12735604086.html
（罪深き）「フェイクニュース」では報道されない
「真実の情報」をあなたに。
カルロ・マリア・ヴィガーノ大司教」（元駐米・教皇大使）が
ウクライナ事変への「宣明文」
を出しておられるので、ご紹介します。
Declaration of Msgr. Carlo Maria Viganò on the Russia-Ukraine Crisis.
３月7日 2022
◆ ウクライナ事変への「宣明文」
（１）ロシア・ウクライナ危機について
（２）メディアの語り口
（３）NATOの（東方）拡大
（４）ロシアからのガス供給の封鎖に伴う（米国の）利得
（５）ウクライナにあるペンタゴンの（バイオ）ウイルス学研究所
（６）台湾への中国の拡張主義的野心による間接的脅威
（７）ウクライナにおけるバイデン夫妻の利益相反関係
（８）ウクライナの核問題
（９）ウクライナのカラー革命と、クリミア・ドネツク・ルガンスクの独立
（１０）大統領Volodymyr Oleksandrovych Zelensky（ヴォロディミール・オレクサンドロヴィッチ・ゼレンスキー
（１１）ゼレンスキーとIMF、WEFの関係
（１２）ウクライナのネオナチ・過激派運動
（１３）NWO（新世界秩序）の計画におけるウクライナ戦争
（１４）法律と基準の尊重
（１５）ウクライナは熟達した実行犯（の支配工作）の最新の犠牲者であること
（１６）第三のローマへのアピール
（１７）最終的な考察
■（１）ロシア・ウクライナ危機について
「平和においては何も失われない。が、戦争においては、すべてが失われる可能性があります。人々に（この至極当然の）理解（力）を取り戻させましょう。そして（非戦）交渉を再開させましょう。善意とお互いの権利の尊重をもって（非戦）交渉をし、それが誠実で積極的な交渉があれば、名誉ある成功が決して妨げられることはないということを理解させましょう。
そして、集団的であれ私的であれ、（滾る）戦意の声に（は）沈黙を課し、理性をその本来の領域に委ねることで、兄弟たちの流血と祖国の破滅を免れさせることができるなら、そのことで、彼らは偉大だと感じることができるでしょう—それは真に偉大なことです。」
このように、1939年8月24日、ローマ教皇ピオ１２世は、
戦争が間近に迫っていた支配者と民衆、その両方に（ラジオで）語りかけたのです。
これは空疎な平和主義の言葉でもなければ、
各方面で行われていた「正義の侵害に加担する沈黙の言葉」でもない。
今でも耳にしたことを覚えている人がいるように、
このラジオメッセージの中でのローマ教皇の訴えは、
実りある和平交渉の前提条件としての
「お互いの権利の尊重」を呼びかけていたのです。
■（２）メディアの語り口
（上記のローマ教皇ピオ１２世の非戦の訴えかけとは反対に）
米国バイデン政権、NATO、EUは、
ウクライナ危機における「平和的解決を不可能」にし、
ロシア連邦を刺激して紛争を引き起こさせるために、
明らかに不均衡な状況を「意図的に」形成・維持しようとしているように思われます。
ここに問題の深刻さがあります。
これは、ロシアとウクライナの「両方に仕掛けられた罠」であり、
グローバリスト・エリートが犯罪計画を実行するために、
「両国を利用している」のです。
民主主義を標榜する国々では、
賞賛されるような多元主義や言論の自由があるはずですが、
目下の所、（グローバリストエリートが描く）「公式のシナリオに沿わない意見」に対しては、
検閲や不寛容によって、それらの意見が日々否定されて続けていることは、
（既に我々が体験し続けている現象であり）驚くに値しません。
「この種の操作」は、いわゆる新型コロナ・パンデミックの期間で常態化しました。
即ち、反対意見を持つ医師・科学者・ジャーナリストは、
未だ治験中に過ぎないコロナ・ワクチンの有効性に疑問を呈したという事実だけで、
信用を失い、排斥されることになったのを我々は（身近に）見て来ました。
パンデミックから2年が経過したことで、
ワクチンの副作用と健康上の重篤な障害に関するデータ的な真実が、
（ワクチン反対派の）彼らの正しさを証明したのにもかかわらず、
未だに、「（そうした正しい）真実」は頑なに無視されて続けています。
（なぜ、無視されているかというと）
そうした真実は、
（彼らグローバリストエリートの）「システム」が目論んでいたこと、
そして現在も目論んでいることと「一致しないため」なのです。
もしも、これまでにおいて、世界のメディアが、
科学的に厳密な因果関連性のある事柄について、
（因果関係はない、ない、ない・・と）
「恥知らずな嘘をつき、嘘を広め、現実を隠してきた」のなら、
我々は、その理由を自問自答しなければなりません。
現在の状況において、（突如態度を豹変させ）
新型コロナで広く否定された「知的誠実さと倫理規範の尊重」（という美徳）を
彼らが突然、再発見するなどということがあり得ましょうか。
とはいえ、この「巨大な詐欺」が、
メディアによって支持され、流布され（て来）たのであれば、
国内外の保健機関、政府、判事、法執行機関、カトリック聖職者自体が、
「この災厄の責任を分担・共有している」ことを認識しなければなりません。
それぞれが、それぞれの領域で、
この物語を積極的に支持したり、或いは、反対しなかったりすることによって、
この災厄は、何億もの人々の健康、財産、個人の権利行使、
さらには生命そのものに（悪）影響を与えて（来たし、今も与え続けて）いるのです。
ましてや、今回の（ウクライナ）紛争のケース、
これまで、意図された悪意で増幅された新型コロナ・パンデミックを支持して、
上記のような（悪辣な）犯罪を犯して来た人々が、
現下のウクライナ紛争で、安全と経済が脅かされたからと言って、
突然（自らの）尊厳が揺さぶられて、
「市民と祖国に配慮を示す態度」に転じることなど、考えにくい。
勿論、こうした事は、中立的な立場で、
自分の周りで起こっていることを冷静に、
ほとんど無関心に見ようとする人たちにとっては、賢明な判断なのかもしれません。
しかし、権威ある客観的な情報源に基づき、
事実に対する知識を深め、それを文書化すれば、
「疑問や困惑」はすぐに「不穏な確信」に変わることを発見することができます。
現在の（事態を引き起こしている、闇の）寡頭政治は、
金と権力だけでなく、国家や世界の政治に干渉し、
特定行動を導くイデオロギーによって結ばれています。
この（闇の）寡頭政治は、その（支配的影響力の）触手を
国連、NATO、世界経済フォーラム、欧州連合、
そしてジョージ・ソロスのオープン・ソサエティや、
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のような「慈善」団体などにまで、
密かに（その手を）伸ばし、及ぼしています。
これらの組織は「全て私的なもの」であり、
「自分たち以外」の誰からの質問にも答えない存在である、と同時に、
重要なポストに選出または任命されるように仕組んだ
「自分たちの代表」を通して、
各国政府に影響を与える力を持っているのです。
イタリアのマリオ・ドラギ首相をはじめ、
各国首脳や世界のリーダーたちから、
あらゆる栄誉をもって迎えられ、
世界の運命を左右する真の支配者として、
尊敬され恐れられていることを、彼らは自ら認めているのです。
こうして、「国民」の名の下に「権力を握る者たち」は、
（実際は）誰からも選ばれていないのにもかかわらず、
「政治的・経済的課題を国家に指示する（影の）ご主人様」に対してだけ、
忠誠を尽くす忠臣の如く振る舞います。
ゆえに、彼らは、国民の意思を踏みにじり、国民の権利を制限している、
ということに、我々は気づくのです。
今回のウクライナ危機は、
ウラジーミル・プーチンが、理不尽で我が儘な権利を
（一方的に）主張しようとして、
独立国としての民主国家（ウクライナ）に対する
（ロシア帝国の）「拡張主義的な横暴」の（ゴリ押しの）結果として
引き起こされたものだ、という風に、
私たちには（宣伝）提示されています。
「戦争屋のプーチン」は、（ウクライナの）祖国の土地や神聖な国境、
そして侵害された市民の自由を守るために勇敢に立ち上がる
「無防備な（一般の）人々」を虐殺している、と宣伝されています。
従って、「民主主義の擁護者」である欧州連合と米国は、
「ウクライナの自治」を回復し、「侵略者」を追い出し、
平和を保証するために、NATOによって介入しないわけにはいかない、
と宣伝されているのです。
「暴君（プーチン）の横暴」に直面した世界の人民は共同戦線を張り、
ロシア連邦に対して制裁を加え、
「ウクライナ国の英雄」であり国民の「擁護者」である
「貧しい」ゼレンスキー大統領に対して、
兵士、武器、経済援助を送るべきだと、言われています。
そして、プーチンの「暴力」の証拠として、
（西側）メディアは、爆撃、軍の強制捜索、破壊の映像を流し、
その責任をロシアに帰結させています。
さらに、EUとNATOは「恒久平和」を保証するために、
ウクライナをNATO加盟国として迎え入れるべく、その手を大きく広げています。
そして、「ソ連（の系譜を引き継ぐロシア）のプロパガンダ」を防ぐために、
ヨーロッパは情報の「自由と独立」を保証するために、
ロシア・トゥデイ（RT）とスプートニクを（西側の報道網から）
（メディアから）ブラックアウト（検閲排除）の処置にしました。
以上が、「公式のシナリオ」であり、誰もがこれに従っています。
戦争中である以上、反対意見は即座に離反となることや、
反対意見を述べる者は反逆罪となることや、
「予防接種を受けていない」者に対しては、
我々がよく経験した「公開リンチや排斥」から始まる、
多かれ少なかれ「重い制裁」を受けるのも、
（公共の利益の見地から）やむを得ないことだ
とされています。
しかし、「真実」は、
知ろうと思えば、私たちは物事を「違った角度から」見ることができ、
「事実がどのように提示されたか」ではなく、
「事実が何であるか」を（正しく）判断することができるのです。
これは、ギリシャ語のἀλήθεια （真実）の語源が示すように、
真の正しい啓示です。
あるいは、
終末論的なまなざしで、
啓示、Āποκάλυψις（黙示録）というべきなのかもしれません。
■（３）NATO（加盟国）の（東方への）拡大
まず第一に、嘘をつけないし、変更もできない事実を思い起こすことが必要です。
ベルリンの壁が崩壊して以来、米国は政治的・軍事的影響力を
旧ソ連のほぼすべての衛星国にまで拡大しており、
最近ではポーランド、チェコ、ハンガリー（1999年）、
エストニア、ラトビア、リトアニア、スロベニア、スロバキア、
ブルガリア、ルーマニア（2004年）、アルバニアとクロアチア（2009年）、
モンテネグロ（2017年）、北マケドニア（2020年）等々が、
NATOへの加盟を果たしているのです。
北大西洋条約機構（NATO）は、
ウクライナ、グルジア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、
セルビアへの（加盟）拡大を準備中です。
実質的に、ロシア連邦は、国境からわずか数キロメートルのところで、
NATO加盟国の兵器やミサイル基地などの軍事的脅威にさらされていますが、
一方（ロシアは）、米国とは、同様に近接したところに軍事基地は持っていません。
ロシアの「正当な抗議」を引き起こす事態を招くと考えもせずに、
NATOのウクライナへの拡大の可能性を
（NATO西側が）検討していることは「不可解」というほかありません。
特に、1991年に、NATOがクレムリンに対して
「これ以上（東方への）拡大をしないことを約束した事実」を考えると、
なおさらです。
それだけではありません。
2021年末、シュピーゲル誌は、
米国との条約とNATOとの安全保障に関する協定の草案を掲載しました。
モスクワは、NATOがウクライナを同盟に加えることで
さらに東進し、またポストソビエト諸国に軍事基地を設置すること、
「それらを阻止する法的保証」を西側パートナーに要求していました。
この提案には、
NATOがロシアの国境付近に攻撃的な武器を配備しないことと、
東欧のNATO軍を1997年の位置まで撤退させることに関する条項も
含まれていました。
御覧の通り、NATOはロシアとの約束を守りませんでした。
少なくとも、地政学的なバランスにとって、
非常に微妙なモメントとなるように、「今の状況を強いた」のです。
なぜ、アメリカは、
というか、ジョー・バイデンをホワイトハウスに押し上げ、
「不正な選挙」によって権力を取り戻した「アメリカのDeepSate深層国家」は、
ロシアとの緊張関係を作り出し、
想像できるすべての（不幸な）結果を伴うこの紛争に、
ヨーロッパのパートナーを巻き込みたいのか、
（彼らの意図を）私たちは自問すべきなのです。
イタリア軍の元統合参謀作戦司令官マルコ・ベルトリーニ将軍が以下のように、
明晰な観察をしています。
「米国は（ソ連との）冷戦に勝っただけでなく、
ある意味で、影響力の及ぶ範囲にあるもの全てを奪って
（ロシアに）屈辱を与えようとしたのです。
プーチンは、バルト諸国、ポーランド、ルーマニア、
ブルガリアが、NATOに加盟したことに（は、じっと）耐えましたが、
今回は更に、ウクライナ（まで）がNATOに加盟しようとする問題に直面しました。
（ロシアの）黒海へのアクセスの可能性を奪うことになる
ウクライナ（のNATO加盟）に直面し、彼は（遂に堪忍袋の緒が切れて）反応した」と。
そして、こう付け加えます、
「そして（ウクライナで）政権の安定性に問題があり、芸能界出身で、あまり見込みのない首相（ゼレンスキー）が登場する事態になった」と。
ベルトリーニ将軍は、言います。
アメリカがロシアを攻撃する場合、
「ウクライナ上空を飛ぶ（であろう）グローバルホークは、
（イタリアのシチリア島を拠点にするアメリカ海軍施設でもある）
NATO基地シゴネラ（イタリア空軍管轄）から発進するので、
イタリアは、大部分がアメリカの軍事基地である」ことを思い起こさないわけに行かない。
リスクはそこにあり、現実に存在する」と。
■（４）ロシアからのガス供給の封鎖に伴う（米国の）利得
また、EUとロシアの間の「微妙なバランス」を不安定にしようと（画策）する背後には、
EU諸国が「ロシアの天然ガス」（これは、液体化ガスより環境に優しい）ではなく、
「アメリカの液体化ガス」（これは液体を再度ガス化するプラントも必要になるが、多くの国にその設備は現時点では無いので、いずれにせよ多くの費用を支払わなければならない）を
（EU諸国が米国から）購入する必要があるので、
（そうした米国の）経済的利得も関係あるのではないか？
と（賢明なる諸氏は）自問すべきでしょう。
また、イタリアの石油・ガス会社のENI社が、
ロシア・ガスプロム社のブルーストリーム・パイプライン（ロシア〜トルコ間）への投資を停止しました。
このことは、天然ガス・パイプラインが
カスピ海横断ガス・パイプライン（トルコ〜イタリア間）に供給されるため、
さらなる供給源の喪失を意味します。
したがって、
ロシアとドイツを結ぶパイプライン「ノルドストリーム2」について、
2021年8月にゼレンスキーが
「ウクライナだけでなく全ヨーロッパにとって危険な武器だ」とみなすと宣言したのは
偶然とは思えません。
（ノルドストリーム２はウクライナ国内を通らない。故に、ウクライナは「領土通行使用料」の徴収ができなくなってしまい、大幅収入減になってしまう）
「ノルドストリーム２」が、ウクライナを迂回するルートを取ることにより、
キエフ政府としては「輸送関税にして年間約10億ユーロ」の収益が奪われて無くなってしまうのです。
ウクライナ大統領（ゼレンスキー）は、
「我々は、このプロジェクトを安全保障のプリズムを通してのみ捉え、
クレムリンが持つ危険な地政学的武器と考えている」と述べて、
（米国）バイデン政権と同意見であることを明らかにしました。
アメリカのビクトリア・ヌーランド国務次官は、次のように述べた。
「ロシアがウクライナに侵攻すれば、Nord Stream 2の稼働問題は進まなくなる」と。
そして、ドイツの投資に深刻な経済的ダメージを与えながら、
ノルドストリーム２の稼働の「廃止」が実現したのです。
■（５）ウクライナにあるペンタゴンの（バイオ）ウイルス学研究所
ウクライナにおけるアメリカの利益ということでは、
米国の国防総省の管理下にあるウクライナの（バイオ）ウイルス研究所についても
言及すべき価値があります。
ウクライナの（バイオ）ウイルス研究所では、
「外交特権を持つアメリカの専門家だけ」が
アメリカ国防省の下で直接雇用されていたようです。
また、遺伝子選択を伴う細菌兵器に転用可能な、
住民に関するゲノムデータの収集に関してプーチンが示した不満も忘れてはなりません。
（根拠リンク３つ）
１
I vaccini come guerra biologica? – RENOVATIO 21
２
Is the U.S. Really Targeting Russians With Bio Weapons? - The Moscow Times
３
（確かに）ウクライナの（バイオウイルス）研究所の活動に関する情報を確認することは当然難しいです。
しかし、ロシア連邦が、これらの研究所について、（ロシア）国民の安全に対する、更なるウイルス学的病毒の脅威となり得ると考えたのは、理由がないわけではなかろうと理解されます。
米国大使館は、「生物学的脅威削減プログラム」に関するすべてのファイルを
ウェブサイトから削除し（てしまい）ました。
（根拠リンク１つ）
https://www.maurizioblondet.it/il-silenzio-del-non-innocenti/
Maurizio Blondetは次のように書いています：
「パンデミック爆発の1年前のシミュレーションである＜イベント201＞には、
一見無害そうな（名称を冠する）ジョン・ホプキンス大学の「健康安全保障センター」が
（これまで通りのビル・ゲイツとメリンダと一緒に）参加した。
（しかし、実は）この「（一見）人道的機関」は、（この新名称に変更する以前は）
長い間、あまり「純真でない名前」を持っていた。
すなわち、
Center for Civilian Biodefence Strategies（民間の生物兵器への防御戦略のためのセンター）
と呼ばれており、
アメリカ人の健康ではなく、
むしろその反対である「バイオテロという軍事攻撃への対応」について扱っていた（機関な）のである。
事実上、軍民一体の組織である。
1999年2月、ペンタゴンのあるアーリントン（バージニア州）のクリスタルシティで
第1回目の会議を開いた時、
950人の医師、軍人、連邦政府関係者、保健所関係者を集め、シミュレーション演習を行った。
このシミュレーションの目的は、
「軍事（兵器）化された天然痘攻撃」を想定して
それに対抗することである。
イベント201とパンデミック・インポステアで開花する演習の第一弾に過ぎない」
（根拠リンク）
Il silenzio del non innocenti (maurizioblondet.it)
ウクライナ国軍に関する実験も出現し、
（根拠リンク）
2016年には、ウクライナのルチェンコ検事に対してアメリカ大使館が介入し、
「G・ソロスとB・オバマの億単位の資金循環」を
「調査しないように」（圧力がけ）しています
（根拠リンク）
今回のウクライナ危機は、「中国と台湾の地政学的なバランス」に
２次的な影響を与えますが、
この（台湾侵攻）危機も、ウクライナ危機に劣らず深刻なものです。
ロシアとウクライナは、
マイクロチップの生産に不可欠である「パラジウムとネオン」の
（世界で）唯一の産出国です。
"市場調査グループTechcetが、多くの半導体メーカーがネオンやパラジウムなど、
ロシアやウクライナ由来の材料に依存していることを強調する報告書を発表してから、
モスクワによる報復の可能性がここ数日で注目されるようになりました。
Techcetの推計によると、
米国の半導体用ネオンの供給の90%以上はウクライナからで、
米国のパラジウムの35%はロシアから供給されているとのことです。
（中略）
米・国際貿易委員会によると、
チップ企業が一部のウクライナ企業に依存していたため、
2014年のロシアによるクリミア半島併合前に、ネオン価格は600％上昇した」
（根拠リンク）
Le tensioni in Ucraina potrebbero bloccare la produzione di chip a Taiwan – RENOVATIO 21
（報告書曰く）
「中国による台湾侵攻により、
半導体メーカーVIA Technologiesが属する
台湾の企業グループ「台塑集團（フォルモサ・プラスティックス・グループ）」
への侵攻が世界の技術サプライチェーンを危険にさらすことが真実なら、
（ウクライナ侵攻による）ロシアからの原材料が突然不足することで
（半導体）生産がストップし、
（台湾）島が「マイクロチップという防御楯」を失い、
北京が台北併合を試みる誘惑に駆られる（であろう）ことも真実です。」
■（７）ウクライナにおけるバイデン夫妻の利益相反関係
また、（我々が）深く分析しない（でスルーする）傾向にあるのが、
2002年からウクライナ市場で営業している石油・ガス会社「ブリズマ」に関連する（闇の）問題です。
バラク・オバマのアメリカ大統領時代（2009年～2017年まで）、
国際政策での「（米国）代表」を担当したのが、
オバマ大統領の右腕たるジョー・バイデン（副大統領）でした。
それ以来、米国民主党所属のオバマ大統領が提供する「保護」が、
「ウクライナの民族主義者たち」に与えられてきたことを、
そして、その事が、キエフとモスクワの間で、
和解しがたい不一致を生み出す路線であることを、思い出して下さい。
（記事を引用）
「ウクライナをNATOに近づけるという政策を実行したのは、ジョー・バイデン副大統領だった。
彼は、ロシアから政治的・経済的な権力を奪いたかったのだ。[...] 近年、ジョー・バイデンの名前は、彼の（大統領選挙への）立候補も揺るがしたウクライナをめぐるスキャンダルとも関連付けられている。
[...]ウクライナ最大のエネルギー企業（ガスと石油の両方が業務）であるブリスマ・ホールディングスが、ハンター・バイデンに月給5万ドルを支払うコンサルタントとして雇ったのは2014年4月のことだった。
［...］。（ハンターがコンサルタントになっている）その透明でない期間、ジョー・バイデンは、現在ロシアによって承認され共和国となったドンバス地域に対して、ウクライナ側が所有権を取り戻すことを目的としたアメリカの政策を続けた。（というのも）ドネツク地域には未開発のガス田が豊富にあると考えられており、ブリズマ・ホールディングスのターゲットになっていたからだ。
（こうした）経済政策と絡めた国際政策（の実施）によって、当時のアメリカのメディアは鼻高々だった。」
（根拠リンク）
Joe Biden e gli affari con l'Ucraina: una storia lunga un decennio (mediaset.it)
民主党は、トランプがバイデンの選挙運動に害を与えるために、
（ウクライナでのハンターの）メディアスキャンダルを起こしたと主張しましたが、
トランプの告発は「事実であること」が判明しました。
ジョー・バイデン自身、「ロックフェラー外交問題評議会での会合」で、
当時のペトロ・ポロシェンコ大統領とアルセニ・ヤツェニク首相に対して圧力をかけて、
ヴィクトル・ショーキン検事総長が（当時）着手していた（バイデンの）息子ハンターへの調査を
阻止する工作を（したことを）認めています。
バイデンは、
「2015年12月のキエフ訪問時に、
米国から（ウクライナへ）の10億ドルの融資保証（の話を）を保留する（ぞ）と脅していた」と
ニューヨーク・ポスト紙は報じています。
(根拠リンク)
Email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian biz man to dad (nypost.com)
（バイデン副大統領は）
"If the Procurator General Shokin" is not fired, you will not have the money"
（もし、ショーキン検事総長をクビにしないなら、お金は得られないだろう）
と言っています。
(根拠リンク)
１
Joe Biden Brags about getting Ukranian Prosecutor Fired - YouTube
２
Opinion: Joe Biden Forced Ukraine to Fire Prosecutor for Aid Money (wsj.com)
そして、（ショーキン）検事総長は事実上解雇され、
ハンターに関わる者たちを含めた、更なるスキャンダルから
ハンター（一味）を救ったのです。
バイデン（副大統領）は、（ウクライナ）キエフの政治に干渉し、
ブリズマや腐敗したオリガルヒに便宜を図ってあげるのと引き換えに、
現在のアメリカ大統領が自分の家族やイメージを守ることに関心を持ち、
ウクライナの混乱や戦争さえ煽っていることを
（これらの事実が）裏付けているのです。
（このように）自分の役職を利用して自分の利益の追求し、
家族の犯罪を隠蔽する（ような）人間が、
脅迫にさらされることなく、正直に統治できることなど
あり得ましょうか。
・・・・・
続きは、この次の投稿になります。
ウクライナ事変への「宣明文」（２）（byヴィガーノ大司教元駐米教皇大使）
今回は以上です。
それではまた。