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ウクライナへの「平和維持軍」としてポーランド軍やルーマニア軍を投入する計画が動いているようです。それに関する周辺情報を今回は、提示します。
主に、２本の記事を紹介しますが、長いので、まず「まとめ」を書いておきます。
・・・・まとめ・・・・・・
田中宇氏が洞察している通り
同盟諸国とロシアを戦争させたい米国 (tanakanews.com)
米・英主導のNATOは、
「ロシア vs NATO加盟諸国」の戦争にまで、エスカレートさせたい思惑が見えます。
そうなれば、数の優位で「ロシア完敗」というシナリオです。
そのために、NATO加盟国であるポーランドが、ロシアとの戦争に巻き込まれてくれさえすれば、「集団的自衛権条項により自動的にNATOは対ロシア戦争に参戦」というシナリオです。
そのためには、第一段階として、「平和維持軍」の名目で、ウクライナ西部に、ポーランド軍を送り込む。
それができれば、ロシア軍とポーランド軍の戦闘勃発の可能性が高まる。
そういう悪だくみをしている可能性が垣間見得ます。
とにかく、以下の記事にある通り、
ウクライナの地で、ロシアと代理戦争をしている米英「奥の院」のエリートたちは、
「ロシアヘイト」の者たちなのです。その「ロシアヘイト」の凄まじさと来たら、
トランプ大統領へのヘイト攻撃を彷彿とさせるものです。
それでは、記事をどうぞ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
まず、この重要記事の全文をコピペします。
ウクライナ西部に「人道的非戦闘区域」設置を 元米国防次官補代理 - 産経ニュース (sankei.com)
ウクライナ西部に「人道的非戦闘区域」設置を 元米国防次官補代理イアン・ブレジンスキー氏
ブッシュ（息子）米政権で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）担当の国防次官補代理を務めた外交軍事専門家のイアン・ブレジンスキー氏が産経新聞の取材に応じ、西側諸国はロシアの無差別攻撃からウクライナ国民を保護する道義的責務があると述べ、
同国西部にＮＡＴＯ地上部隊を派遣し
「人道的非戦闘区域」を速やかに設置することを訴えた。
人道目的の地上軍派遣をめぐっては、ポーランドがＮＡＴＯの平和維持部隊派遣を提案する意向と報じられたが、米元政府高官が提起するのは現時点では異例といえる。
（イアン）ブレジンスキー氏は、
「ウクライナの戦闘部隊の勇気と粘り強さ、兵士だけでなく数万の民間志願者が防衛に参加していることにみな心を動かされている。ウクライナは民主主義の独立国家だという人々の固い決意の表れだ」と語った。
ただし「プーチン露大統領の戦略は、ウクライナ国家を信じるすべての人々を踏みつぶすことにある」とし、このままではチェチェン戦争のグロズヌイ、シリア内戦のアレッポで起きたのと同じ都市破壊によって
ウクライナの「政治浄化」が行われると指摘した。
現行の軍事・人道支援では不十分であり、
戦闘がまだほとんど行われていない西部にＮＡＴＯの地上軍を送って、人々が安全に避難できる非戦闘区域をつくるべきだと訴えた。
露軍と戦闘になる危険について「露軍はそこ（西部）にいない。こちらは人々を守るために行くのであり、露軍を攻撃するつもりはない」と述べ、
「エスカレートするなら、それはプーチン氏の決断だが、露軍はウクライナを破るのにてこずり、泥沼化すればＮＡＴＯと戦うどころではない。エスカレートするリスクは少ない」と強調した。
非戦闘区域の設定によりウクライナは国を存続する領土を確保できる一方、ロシアはその間に制裁と戦争で国民が消耗し、結果的にウクライナからの撤退へ導くことになると語った。
ロシアが生物化学兵器や戦術核兵器の使用に踏み込む危険性について、
ブレジンスキー氏は「一般市民に対する大量破壊兵器の使用は断じて容認できず、西側がウクライナを守る紛争に従事する見通しが高まるだろう」としたうえで、
そうなる前に西側がロシアをしのぐ経済、軍事、政治力を行使して無用な侵略にさらされた国を守り、脅しに屈しない意思をプーチン氏に示す必要があると強調した。
バイデン政権はＮＡＴＯの介入は「第三次世界大戦につながる」と否定する。
ブレジンスキー氏は「逆効果の発言で、プーチン氏をつけあがらせている」とし、
リスクの誇張が政策的な柔軟性と選択肢を狭める「エスカレートの罠（わな）」を指摘した。（ワシントン 渡辺浩生）
■イアン・ブレジンスキー 米政策研究機関「アトランティック・カウンシル」上級研究員。２００１～０５年、ブッシュ（息子）政権で欧州・ＮＡＴＯ政策担当の国防次官補代理。０４年の中東欧７カ国のＮＡＴＯ加盟、ＮＡＴＯ即応部隊の立ち上げ、イラク、アフガニスタン戦争への欧州同盟国の参加調整などに携わった。父親はカーター大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めたズビグニュー・ブレジンスキー氏。
・・・・・・・・
さて、イアン・ブレジンスキーの父親は、有名なズビグニュー・ブレジンスキー氏。
ユダヤ系です。ウィキを見てみましょう。
ウィキ）
ポーランドのワルシャワで
「ズビグニェフ・カジミェシュ・ブジェジンスキ（Zbigniew Kazimierz Brzeziński ）」として生まれる。
ブジェジンスキ家は、現在はウクライナ領となっているブジェジャヌイ（Brzeżany）を故地とし、3つのホルンをあしらった「トロンビィ」紋章を持つポーランドの名門シュラフタ（＝ポーランドにおいて参政権を持つ特権貴族）。
ポーランドの外交官だった父タデウシュ・ブジェジンスキは1931年から1935年まで
ベルリンに赴任、ズビグニェフも父と共にドイツで過ごした。
・・・引用おわり・・・
というわけで、
イアン・ブレジンスキーは、ズビグニュー・ブレジンスキーの長男です。
現在は「ウクライナ領となっているブジェジャヌイ」が故郷なのですね。
しかし、ポイントは、「彼らは、ウクライナ人ではない！！」ということです。
ブレジンスキー親子は、ユダヤ系であり、
歴史的には、ウクライナ地域で、ウクライナ人からユダヤ人虐殺を受けたことで、
「ウクライナ人への怨念や復讐心」を抱いている可能性を考慮する必要があります。
（であれば、ウクライナがベトナム化してぐちゃぐちゃになるのを望んでいるのかもしれない、と勘繰ることも必要になって来ます。）
さて、ここで、驚きの証拠を。
米国議会では、「ロシアによるウクライナ侵攻」を事前に知っていたかのような
動きが、今年１月にあったのです。
証拠はこちら。↓↓
S.3522 - 第117回議会(2021-2022):2022年ウクライナ民主主義防衛レンドリース法|Congress.gov |米国議会図書館
↑↑
さて、ここに、「2022年ウクライナ民主主義防衛レンドリース法」(導入01/19/2022)
上院を通過しました (04/06/2022)
2022年ウクライナ民主主義防衛レンドリース法
この法案は、防衛条項がウクライナ政府またはロシアのウクライナ侵略の影響を受けた他の東欧諸国の政府を対象としている場合、
防衛物品を貸与またはリースする大統領の権限に関連する特定の要件を
一時的に免除する。
2022年度及び2023年度については、本法案に基づく防衛物品の貸付又は賃貸借契約は、貸付又は賃貸借期間が5年を超えることを一般的に禁止する要件を含む、当該貸付賃貸借契約に通常適用される一定の要件及び規定の対象とならない。
大統領は、この法案に基づいてウクライナに貸与またはリースされた防衛物資のタイムリーな配達を確保するための迅速な手続きを確立しなければならない。
・・・・・・
とあります。
なぜ？
法案提出・・(導入01/19/2022)・・このの時点で、
ロシアのウクライナ侵攻を予見するかのように、
事前に、「武器供与」の道を開く法案が、提案されているのでしょうか？？？
このことに関するロシアの記事があります。
ロシアトゥディ（RT）の記事をみてみましょう。
ウクライナへのアメリカ兵器供給は1月に準備された — RTワールドニュース
ウクライナへの米国の武器供給は1月に準備された
アメリカ上院議員は、ロシアがウクライナに軍隊を派兵する数週間前に、
キエフに武器供給するための兵器供給計画を起草していた。
中立法を回避するために第二次世界大戦中に法案開発された「レンドリース」方式を使って、「アメリカ兵器をウクライナに送る計画」は、今週議会によって公式に承認された。
しかし、それは（なんと今年の）1月にまとめられていました！！
-（即ち、） モスクワがドンバス共和国を独立国として認め、（彼らを守るために）ウクライナにロシアの軍隊を送る1ヶ月以上前に、です！
（どうゆうことですか？）
共和党のジョン・コーニン上院議員は、
2022年1月19日に「ウクライナ民主主義防衛レンドリース法」(S.3522としても知られる)を提出していました。
これは、法案の公式 Congress.gov ページで確認できるものです。
同日、ベンジャミン・カーディン上院議員、ジャンヌ・シャヒーン上院議員、ロジャー・ウィッカー上院議員が賛同した。
リチャード・ブルーメンソール上院議員とリンジー・グラハム上院議員は、
翌日の1月20日にこれを支持した。
Congress.gov によると、他の支持者はその後の数週間にわたって流れ込み、
2月9日までに「合計14人」の上院議員が賛同した。
ロシア政府は、2月21日までドネツクとルガンスクの独立を認めていなかった。
ウクライナを非武装化するための"特別軍事作戦"（SMO）は、2月24日に始まった。
（のですよ！！）
奇妙なことに、 米国上院外交委員会は4月6日にコーニンの提案を取り上げて、全会一致で承認され、多数派の指導者チャック・シューマーによって議場で提案され、投票で採択された
- 民主党が支配する下院が休暇中、それは数週間手つかずのままだった。
木曜日、1時間のプロフォーマ討論の後、下院も、417対10の投票でそれを承認した。
民主党員は全員賛成票を投じた。反対者10人は全員、共和党員だった。
支持者も批評家も、アメリカの武器輸出を制限する中立法を迂回する第二次世界大戦時代の計画にちなんで名付けられた提案の多くを作った。
かつて、フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領は、アメリカが第二次世界大戦に参戦する数ヶ月前の1941年3月、イギリス、そして後にはソ連や他の国々に何十億ドルもの武器を送るために、レンドリース法をでっち上げた。
対照的に、（今回の）共和党のジョン・コーニンの法案は、ホワイト・ハウスがあらゆる種類の武器をウクライナに出荷供給するのを容易にするために、
二つの既存のアメリカ法を一時停止している。
それは、プログラム期間の「5年間の制限を撤廃する」ことで、
アメリカが紛争が長期にわたって続くことを望んでいることを示唆しているが、
ウクライナに対する軍事援助が最終的に「リース」を返済するか、または作業状態であればギアを返還することを条件にしている。
共和党のジョン・コーニン上院議員はこれまでのところ、
ロシアのウクライナに対する特別軍事作戦（SMO）が始まる（一カ月も）前に
「ウクライナの一般市民をロシアの軍事侵略から守る」計画を導入する行動を取った
その動機と理由を明らかにしていない。
しかし、
コーニン上院議員の法案導入提案に最初に当初から賛同していた
ベンジャミン・カーディン上院議員の「動機は、より明白」です。
↓↓写真の人
彼は、2012年のマグニツキー法、2016年のグローバル・マグニツキー法、そして2017年のCAATSA法に始まる「一連の反ロシア法の立案者」であり、ロシアに対処する際にトランプ政権の手を縛った。
2018年1月、（現在は捏造フェイクと認定されている）「ロシアゲート」ブームの絶頂期に、カーディンは上院外交委員会の民主党スタッフに依頼して作成させた
この報告書は、その結論部分で、
「プーチンの指導の下にあるロシア政府が、
【民主的で大西洋横断的な機関や同盟】を攻撃する「能力と意思」
その両方があることが（以上の報告書によって）示された。
これらの（我々西側の民主勢力に対する）攻撃は、
偽情報の使用、サイバー攻撃、軍事侵略、政治的暗殺疑惑、エネルギー安全保障への脅威、選挙干渉、腐敗を煽って組織犯罪を犯させ、極右と極左の両方のイデオロギーを悪用して不和をまき散らし、混乱を生み出すその他の破壊的戦術を含む、多くの形態をとる」
と報告書の結論は記して
「徹底的なロシア非難」を行っている。(153ページ)。
しかし、実際は、
ウクライナ政府が2014年に最初に署名したミンスク合意の条件を（全く）履行することなく（ドンパス地域でロシア系住民に対する虐殺を続けたので）、
ロシア政府・モスクワは（蛮行の酷さをみかねて）
遂に、ドネツクとルガンスクを合わせたドンバス共和国の独立を承認する決定を下した後、その決定に従い、2月下旬に（独立承認したドンパス共和国を防衛するべく）ウクライナへの特別軍事作戦を開始した。
ドイツとフランスが仲介した「ミンスク合意議定書」は、分離地域にウクライナ国家内の特別な地位（＝＝自治区認定）を与えるように設計されていた。
それ以来、クレムリンは、ウクライナが、アメリカが率いるNATO軍事ブロックに、決して加わらない中立国でいる、と公式に宣言するよう要求していた。
ウクライナのキエフ政府は、
「ロシアの侵攻は全くいわれのないもの」だったと主張し、
ロシアは、ウクライナ侵攻のときに、
「ウクライナ軍が（ドネツクとルガンスク）二つの共和国を武力侵攻して奪還する計画」を立ててそれが実行される直前だったと、ロシア側は主張したが、
ウクライナ政府は、そうしたロシアの主張を否定している。
記事おわり）
・・・・内容の敷衍補足は当総研による・・・・
この記事にある「反ロシアの報告書」を垣間見るだけでも、
カーディン上院議員が「超ロシア嫌い」であることがわかりますね！！
彼が作成させたこの「ロシア非難の報告書」に関する記事がリンクされているので、
この記事も読んでみましょう。
上院民主党、陰謀に満ちた報告書でロシアを「民主主義への攻撃」で非難 — RT USA News
ロシア人（というヤツラ）はどこにでもいて、彼らがしていることはすべて、
「民主主義とアメリカの生活様式に対する実存的脅威」だ、と、
上院民主党が、最も率直な、対ロシア・タカ派の一人を代表して発表した
200ページの報告書は、そう言っている。
上院外交委員会の民主党スタッフによって編集され、水曜日に発表されたこの報告書は、ランキングメンバーの
ベン・カーディン上院議員(民主党メリーランド州)によって
「2016年の選挙の直後に」作成を委託された。
その情報源の多くは、既知の「反ロシアバイアスを持つ個人やメディア」です。
この報告書の標題はこれ。
【ロシアとヨーロッパにおける民主主義に対するプーチンの非対称攻撃 : アメリカ国家安全保障への影響"】
と題された報告書は、
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領個人が率いて行った
「民主主義を弱体化させるための"20年間"キャンペーンがあった」
と主張している。
"ソ連の積極的措置"から、モンテネグロでの"ロシア・クーデター"とされるものまで、
あらゆるものに関する「八つの章」に加えて、
この報告書には、1999年のアパート爆破事件から
"ロシア・ドーピング"や"政治的暗殺とされるもの"まで、
ワシントンが好む（すべてロシアの仕業だという）「ロシア陰謀論の9つの付録」が含まれている。
この報告書は、その結論部分で、
「プーチンの指導の下にあるロシア政府が、
【民主的で大西洋横断的な機関や同盟】を攻撃する「能力と意思」
その両方があることが（以上の報告書によって）示された。
これらの（我々西側の民主勢力に対する）攻撃は、
偽情報の使用、サイバー攻撃、軍事侵略、政治的暗殺疑惑、エネルギー安全保障への脅威、選挙干渉、腐敗を煽って組織犯罪を犯させ、極右と極左の両方のイデオロギーを悪用して不和をまき散らし、混乱を生み出すその他の破壊的戦術を含む、多くの形態をとる」
と報告書の結論は記している。(153ページ)。
プーチンが民主主義を憎んでいる理由については、
欧米経済制裁が「彼の忠誠者たちの不正に得た富」を脅かし、
彼らの贅沢なライフスタイルを妨げ
「彼の腐敗した犯罪的支配に対する魅力的な代替案」を提示し、
腐敗に強靭であり、
それによってプーチンと彼が選んだエリートたちの
更なる豊かさの機会を制限している"からだ、と彼らは主張する(1ページ)。
カーディンは、2012年マグニツキー法、2016年グローバル・マグニツキー法、2017年CAATSA法の主要な導入発案者であり、ロシア関連の様々な制裁でトランプ政権を覆している。
驚くことではないが、この報告書は、ロシアに対処するための有用なツールとして、これら3つすべて(147ページ)を呼び起こしている。
報告書には、米国、EU、NATOがロシアに対して行動を起こすことを含む30以上の勧告が含まれている。
これらには、イスラム国(IS、旧ISIS/ISIL)と戦うための連合をモデルにした「ハイブリッド脅威」に関するグローバル機関の設立が含まれます。
「民主主義を攻撃するための悪意ある影響力作戦」を行う国を
国家ハイブリッド脅威アクターとして指定し、
「先制的でエスカレートする制裁体制」に服従させること。
ソーシャルメディア企業に政治広告の資金を開示し、「慈善団体、政府、市民社会と協力してメディアリテラシーを促進し、プラットフォーム上の偽情報の存在を減らす」ことを義務付けています。
報告書の大部分は、RT（ロシアトゥディ）とスプートニクによるニュース報道を扱っており、
（このロシアの２社の報道機関を）
"ロシア政府の主要な外部プロパガンダ・アウトレット"
と表現されている。
RTとスプートニクは、彼らが
"多様な聴衆を標的にしている:欧米社会の極右と極左の分子、環境保護主義者、公民権活動家やマイノリティ"だ(40ページ)。
一方、勧告の一つは、「クレムリンの積極的な措置を無力化する」(108ページ)ために「よりアメリカの大衆文化」を放送し、
アメリカ政府が資金提供するボイス・オブ・アメリカ(VOA)と
ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー(RFE/RL)による
ニュース報道を強化するための「大衆娯楽番組」を提供することだった。
著者らが引用した情報源の多くは、VOAやRFE/RLのものを含むメディア報道である。
他の情報源には、「NATO戦略的コミュニケーション・センター・オブ・エクセレンス」、エコノミスト特派員エドワード・ルーカス、大西洋特派員ジュリア・アイオッフェ、ワシントン・ポストのコラムニストで元ポーランド政府大臣ラドスワフ・シコルスキの妻アン・アップルバウムが含まれる。
言及されているもう一つの情報源は、クリントン選挙運動委員長ジョン・ポデスタによって設立された民主党のシンクタンク、ダイアナ・ピリペンコ"、"American Progressのモスクワ・プロジェクトの主任研究者"だ。
ガーディアン紙のピリペンコの意見記事は、英国のブレグジット国民投票に関連する「ロシア関連の」広告がわずか73ペンス(0.93ドル)しか見つからなかったとき、Facebookは十分に熱心で広く見えなかったと主張するのに使われている(119ページ)。
フランスを議論する際(第6章)、報告書は、エマニュエル・マクロン大統領の電子メールのハッキング疑惑の背後にロシアがいるという主張を繰り返しているが、
フランス国家サイバーセキュリティ庁(ANSSI)のギヨーム・プーパール長官はこれが事実であることを確認できなかったとフランス政府のサイバーセキュリティ機関の長はAP通信に語っているのだ。
報告書はまた、「エッフェル塔の近くに新しい教会（ロシア正教会）とコミュニティセンターがあり、ヨーロッパの中心にあるロシアの力の目に見える表示と見なされ、フランスの20万人のロシア系ディアスポラに影響を与えようとするクレムリンの試みの一部と見なされている」
など、フランスにおけるロシア正教会の「重要な存在」を強調している(123ページ)。
カーディンのスタッフはまた、
（ロシアによって）
ドイツが「エネルギー関係、文化的、政治的影響力、偽情報、サイバー攻撃を通じて」標的にされたと主張しているが(127ページ)、
ドイツ当局者はそのようなことの証拠はないことを認め、ニューヨークタイムズでさえ「なぜロシアの干渉がないのか」と疑問符を付けている（ぐらいだ）。
しかし、民主党の報告書は、
ロシアが極左のDie Linkeと極右のAfDの両方を支持していると非難し(128ページ)、
ドイツでの「ロシア武術の人気」(130ページ)の背後にある邪悪な動機を見ている。
遍在する悪意あるロシアの影響に対抗するため、著者らは、2015年7月から2016年3月にかけてウクライナでカナダ政府が推進した「Learn to Discern」のようなプログラムを推進し、15,000人のウクライナ人に「安全で情報に基づいたメディア消費技術」を訓練することを推奨している(143-44ページ)。
最後に、大事なことを言い忘れたが、
第7章は、「ノルド・ストリーム2」のようなロシアの石油・ガス・パイプラインに対するアメリカのロビー活動を呼びかけており、
それは"ヨーロッパをロシアのエネルギー供給に一層依存させ、ウクライナ領土内のパイプライン輸送料金から集められたウクライナ政府の歳入を著しく減少させる可能性がある"(144ページ)。
モスクワは、ウクライナのキエフ当局が、政治的紛争を起こすたびに天然ガスパイプラインの弁を閉ざすことで、ヨーロッパを人質に取ることができるので、そうした恣意的行為を防ぐために、モスクワは、ウクライナを通らず迂回するルートのパイプラインを建設しようとしてきた。（そうして完成したのが、ノルドストリーム２です。）
（2018年01月10日の記事です）11月に再選される予定のカーディンは、民主党が上院で過半数を獲得すれば、外交委員会の委員長になる。
この報告書は、現在ボブ・コーカー上院議員(共和党・テネシー州選出)が議長を務める委員会の共和党多数派とは無関係にまとめられ、公表された。
「勧告を含め、報告書全体をレビューするが、現時点ではこれ以上の委員会活動は計画されていない」と述べた。コーカーのスポークスマン、マイカ・ジョンソンは、水曜日にAP通信が引用した声明で述べた。
（記事おわり）
・・・・・・・・
参考）ノルドストリーム２が、ウクライナを通らず、バルト海の海底を通るルートである件について。
欧州が描く「ロシアのエネルギーに頼らない未来」と、その不確実な先行き | WIRED.jp
・・・・・・・
以上、詳細に見て来ましたが、
米国DS勢力は、ロシアとドイツの間を結んだノルドストリーム２が完成したのに、
それを稼働させないように、許可しないよう政治的圧力をかけて、
これを阻止しています。
彼らの「反プーチン」ぶりは、異常なほどです。
「反トランプ」の時の狂騒と同様です。
なぜでしょうか？
簡単です。
プーチンもトランプも、「赤の-楯」勢力の金融支配に「NO」を突きつけて、政治的闘争をしている偉大な政治家（大統領）だからです。
最後に、こちらの「オペレーション・フェニックス」虐殺秘密部隊
についても、知識を持つようにしましょう。
ベトナム戦争の時の
— 半蔵門インテリジェンス総研 (@EA_souken) May 3, 2022
C😈Aの
【オペレーションフェニックス】がヤバい❗
ウクライナでも発動中か❗
『特殊部隊フェニックス作戦』エリック・ヘルム輝ISBN 4-89063-030-9
『栄光の男事―コルビー元CIA長官回顧録』ウィリアム・E.コルビー名、大前正臣、山岡清二訳https://t.co/YU72RiRg5E pic.twitter.com/Jbsl5xwQsg
長くなりましたので、今回は、ここまです。
それではまた。