日本公衆衛生協会が出している月刊誌、「公衆衛生情報」4月号から、「災害を生き抜くためのヘルスコミュニケーション」という緊急短期連載がスタートしました。
第1回目は、「恐怖をコントロールする情報提供のポイントとは？」です。
今回の東日本大震災や津波、そして原発事故に伴う放射性物質拡散汚染問題関連の情報は、恐怖感情を引き起こす次の二つの条件を満たしています。
① 危険への感受性が高い （「私は危険にさらされている」と感じさせやすい）
② ひどさのレベルが高い （「もし被害を受けたら、その害は大きなものであるに違いない」と感じさせやすい）
このため、事実をそのまま客観的に伝えることができたとしても、恐怖感情を引き起こしやすいものです。
そうしたなかで、関係機関は、情報を提供していかなくてはいけない。
恐怖をコントロールするために、情報提供の際、どのような点に留意しなくてはいけないのか？
その答えをまとめました。
そのうえで、放射性物質拡散・汚染についての情報提供を行うにあたって、
危険の度合いを
（1）低レベル （例：極めて低濃度の放射性物質が水道水から検出されたけれど、現状程度の濃度であれば健康への影響はないと考えられる場合）
（2）中レベル （例：基準値を超える放射性物質が水道水から検出され、幼児への摂取制限を行う場合）
（3）高レベル （例：非常に高い放射線量が観測された場合）
の3段階にわけて、現在、日本政府などにより公表されている内容をもとに、恐怖をコントロールするメッセージ例を具体的に作成し、提案しました。
編集後記で、東京医科歯科大学の高野教授に、「東日本大震災への対応についての実践的なアドバイス」と評していただいた本稿。ご関係者の皆様は、ぜひご覧ください。
日本公衆衛生協会理事長の多田羅先生と、仙台市健康福祉局長の上田氏との緊急対談の、すぐ次の、非常に目立つページに4ページにわたって、掲載されております。