我が国では、影響のある地上波やマスゴミは、沈黙をして居り、少し報道
をしても、肝心な部分や全体構図を隠すばかりで、つまりは報道したくない
と言う姿勢がミエミエ
それが何の事かと言いますと
ニューヨーク・タイムズが取り上げたぞ‼️
— いちか (@nBwQSzmg3qU2ysd) February 27, 2026
高市早苗首相が主導する「Global Startup Campus…
ニューヨーク・タイムズが取り上げたぞ‼️
高市早苗首相が主導する「Global Startup Campus Initiative」（公的資金4億ドル超、米日トップ大学と連携した東京のスタートアップハブ構築を目指すプロジェクト）で、エプスタインとの深い関係で2019年にMITを辞任した伊藤穰一氏がリーダー役として関与。これにより、MIT、ハーバード、カーネギーメロン、慶應義塾大がパートナー候補から離脱し、プロジェクトはタイムラインの遅れを抱え、数ヶ月以内の最終承認待ち状態。高市政権は伊藤氏を擁護し続けているが、最近のエプスタインファイル公開でさらなるパートナー離脱の可能性があり、国内外から批判が集まっている。
＊公的資金4億ドル超＝600億円超
んでこれを報じますた ニューヨークタイムスの記事がこれ 
https://www.nytimes.com/2026/02/26/business/jeffrey-epstein-joichi-ito-japan.html?smid=tw-share
以下和訳文です
ここから
エプスタインの側近が日本でキャリアの再生を掴んだ経緯
日本の政府高官らは伊藤穰一氏が率いるテクノロジーと起業の取り組みを支援しているが、同氏のジェフリー・エプスタイン氏との関わりが、このプロジェクト立ち上げの取り組みを危うくする可能性がある。
有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインと深いつながりを持っていた起業家が、アメリカのテクノロジーおよびメディア界のトップから不名誉な形で去った後、日本政府の強力な同盟者の助けを借りて日本で第二の人生を確保した。
起業家の伊藤穰一氏は、エプスタイン氏とのつながりを通じて調達した数百万ドルを隠蔽しようとしていたことが発覚した後、2019年にマサチューセッツ工科大学の要職を辞任した。また、ハーバード大学の役職、マッカーサー財団、ニューヨーク・タイムズの役員も辞任した。
6年後、伊藤氏は日本において、高市早苗首相とその側近が主導する政府の取り組みを主導しています。政府の戦略的優先事項であるこのプロジェクトは、4億ドル以上の公的資金を投入し、日米のトップ大学と連携して東京にスタートアップハブを創設することを目指しています。
今後数カ月以内に、日本政府は、グローバル・スタートアップ・キャンパス・イニシアチブとして知られるこのプロジェクトを法人として認可するかどうかを決定する予定であり、これはプロジェクトを前進させるために必要な最終段階となる。
しかし、政府や大学関係者へのインタビュー、そしてニューヨーク・タイムズが閲覧した内部文書やメールによると、伊藤氏の関与により、MIT、ハーバード大学、カーネギーメロン大学、慶応義塾大学といった日本の大学は、パートナー候補として打診された後、この取り組みから距離を置くようになった。このプロジェクトは当初の予定より遅れている。
これは、司法省が公開したエプスタイン関連の最新ファイルによって、伊藤氏とエプスタイン氏とのつながりの深さが新たに明らかになる前のことだった。政府関係者と大学関係者6人は匿名を条件に、各団体の内部見解を述べた上で、これらの新たな暴露は、一部の潜在的なパートナー団体にとってさらなる抑止力となるだろうと述べた。
伊藤氏はエプスタイン氏と頻繁にメールのやり取りをしていた。タイムズ紙の分析によると、伊藤氏とエプスタイン氏は長年にわたり4,000通以上のメールを交換していた。メールからは、伊藤氏がエプスタイン氏のカリブ海にある私有の島を頻繁に訪れていたことが分かる。二人は非常に親しく、伊藤氏は娘に「ジェフリナ」という名前をつけようかと冗談を飛ばしたほどだった。
伊藤氏はコメント要請に応じなかった。彼が学長を務める日本の大学は、インタビューへの参加を拒否した。伊藤氏は以前、地元メディアへの声明で、エプスタイン氏に寄付を募ったことを深く後悔していると述べている。「私は、彼が告発されているような恐ろしい行為には一切関与しておらず、彼がそれについて話すのも聞いたこともなく、その証拠も見たことがありません」と、伊藤氏は2019年の声明で述べている
グローバル・スタートアップ・キャンパス・イニシアチブを推進する内閣官房の広報担当者は、伊藤氏に関する懸念を認識していると述べた。しかし、事務局は伊藤氏をエグゼクティブ・アドバイザーとして招聘することを決定した理由について、「伊藤氏による不正行為は確認されておらず、高い見識を有していると考えている」と述べた。
59歳の伊藤氏は京都で生まれ、デトロイト郊外で育った。タフツ大学とシカゴ大学を中退した後、1990年代に日本に戻り、初期のインターネットサービスプロバイダーを次々と立ち上げた。
人脈作りの達人であった伊藤氏は、ベンチャーキャピタリストとしてTwitterなどの企業に初期投資を行い、アメリカとの人脈を維持していた。2011年には、MITメディアラボの所長という名誉ある地位に抜擢された。メディアラボは、デザイナーやエンジニアが未来のプロトタイプを開発する、いわば学術的な秘密研究の場である。
こうした人脈を通じて、伊藤氏はエプスタイン氏と交流するようになり、エプスタイン氏はMITに隠れて多額の寄付者となった。エプスタイン氏がフロリダ州で未成年者への売春斡旋で有罪判決を受けてから約5年後の2013年以降、伊藤氏はエプスタイン氏と頻繁に会合を持ち、エプスタイン氏は伊藤氏の事業に複数回資金を提供した。
2019年にニューヨーカー誌の記事で、伊藤氏が自身の研究室へのエプスタイン被告を標的とした寄付を隠すために取った手段が報じられた後、伊藤氏はMITを辞任した。当時、同氏は、金銭を受け取ったことで「失敗した」が、大学による調査とアドバイザーとの協議の上でそうしたと述べた。
伊藤氏は2021年に日本に帰国し、東京郊外のあまり知られていない私立大学に赴任した。
翌年の2022年、当時の岸田文雄首相はグローバル・スタートアップ・キャンパス・イニシアチブを導入しました。これは、人工知能やロボット工学などの技術に特化した研究拠点を構築する計画でした。MITとの提携を基盤とし、アメリカの大学から研究者を招聘して日本の起業家と連携することを目指していました。
岸田氏は2023年に広島で行われたジョセフ・R・バイデン前大統領との会談で、この構想を自ら提案した。東京都心部へのキャンパス建設は2028年頃までに完了する予定だった。
当初、伊藤氏はプロジェクトを主導する政府グループには関わっていませんでした。しかし、2024年初頭、関係者は、伊藤氏を、日本政府高官2名と共にグループの戦略を主導する3人のリーダーの1人として指名するメモを受け取りました。
タイムズ紙が閲覧した文書によると、このメモは、数十年にわたり日本の政治を支配してきた自民党内で長年にわたり影響力を持つ人物、甘利明氏によって送られたものだ。少なくとも4人の政府関係者と大学関係者は、エプスタイン氏とのつながりを考えると、伊藤氏の任命には当時驚いたと述べている。
甘利氏は現首相の高市氏と親しく、高市氏から「兄貴」と呼ばれていることで知られている。高市氏は、この取り組みを政権の成長戦略の一つとして支持している。首相と甘利氏の事務所はコメント要請に応じなかった。
日本では、伊藤氏のグローバル・スタートアップ・キャンパス・イニシアチブにおける役割はほとんど注目されていません。2025年、本城聡議員は国会審議でこの任命について疑問を呈しました。エプスタイン氏と繋がりのある人物が事実上このイニシアチブを主導することに問題があるのではないかと問いました。
高市政権の高官で、当時内閣府事務次官だった辻清人氏は、伊藤氏について「構想実現に向けて、様々な有益な情報や助言をいただいた」と述べ、「あくまでも非常勤のアドバイザーとして活動している」と付け加えた。
しかし、文書は伊藤氏の果たす役割がはるかに大きいことを示唆している。政府関係者は、内部文書や通信文によると、提携候補大学に対し、同氏がこの取り組みにおいて「極めて重要な役割」を担っていると伝えている。文書には、このプロジェクトの枠組みが「伊藤穰一教授のアイデア」のみに基づいていることが示されている。
団体設立から3年以上が経過した現在、東京大学、インペリアル・カレッジ・ロンドン、シンガポール国立大学といったいくつかの大学が「パイロット活動」のパートナー団体として公表されている。伊藤氏と関係のある団体との連携に躊躇する声も上がっている。
ニューヨーク・タイムズ紙と、この件を直接知る4人の関係者が閲覧した電子メールによると、MIT、ハーバード大学、慶応義塾大学はそれぞれ、伊藤氏が関与するならばこの構想への協力に消極的になる旨を日本政府関係者に伝えたという。当初、MITは礎石となるパートナーとなるはずだった。
昨年、カーネギーメロン大学コンピュータサイエンス学部の学部長、マーティアル・ヘバート氏は、ニューヨーク・タイムズ紙が入手した日本の関係者宛てのメールの中で、「我々はJoiが関与するいかなるプロジェクトにも参加しません」と記していた。カーネギーメロン大学の広報担当者は、同校がグローバル・スタートアップ・キャンパス・イニシアチブ（GCI）に協力していないことを認めたが、その理由についてはコメントを控えた。
会議の内部議事録によると、2024年、当時MITの国際活動担当副学長だったリチャード・K・レスター氏は、日本の経済再生担当大臣に対し、「伊藤穰一氏が重要な地位に就く場合、MITの多くの教員はグローバル・スタートアップ・キャンパスに協力することが困難になる」と述べた。
インペリアル・カレッジ・ロンドン、東京大学、MIT、ハーバード大学、慶応義塾大学はコメント要請に応じなかった。シンガポール国立大学は声明で、同大学は「内閣府の管轄下」にあるグローバル・スタートアップ・キャンパス・イニシアチブに協力しており、伊藤氏とは一切関係がないと述べた。
伊藤氏が2024年初頭に就任する前、グローバル・スタートアップ・キャンパス・イニシアチブは予定より遅れていた。
事業に詳しい関係者2人は、伊藤氏の参加後、事業のスピードがさらに鈍化したと述べた。内閣官房の広報担当者は、伊藤氏がプロジェクトに新たな戦略を導入し、グループの「急速な進展」を可能にしたと述べた。広報担当者は、個々の大学との協議の進捗状況についてはコメントできないと述べた。
グローバル・スタートアップ・キャンパス・イニシアチブにはすでに4億ドル以上の予算が割り当てられていますが、いわゆる運営法人として議会の承認を得る必要があります。同グループは当初、昨年中に承認を得ることを目指していました。承認の可否は、現在7月までに決定される見込みです。
このプロジェクトの「パイロット活動」パートナー組織として公表されている著名な名前には、メタの最高経営責任者マーク・ザッカーバーグ氏と妻プリシラ・チャン氏が運営する慈善団体チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブや、日本の大手広告会社博報堂などがある。
チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブの広報担当者は声明の中で、同イニシアチブはグローバル・スタートアップ・キャンパス・イニシアチブに資金提供を行っていないと述べた。博報堂はコメント要請に応じなかった。
エプスタイン氏の最新のファイルには、伊藤氏とエプスタイン氏との間の資金移動に関するより詳細な情報が記載されている。2014年5月のメールのやり取りで、伊藤氏はエプスタイン氏にこう書いている。「MITに裏金があれば簡単です。指示書をお送りしましょうか？」同月後半、伊藤氏は資金の受領を確認し、「私の裏金口座に50万ドルが入金されたという通知を受け取りました。ありがとうございます！」と返信している。
国会で伊藤氏の人事に疑問を呈した本庶氏は、インタビューで、伊藤氏がエプスタイン氏を名指ししたMITの研究室への資金提供を適切に開示していなかったことは「既成事実」だと述べた。「彼はこの仕事に適任とは言えない」と本庶氏は述べた。
内閣官房報道官は、グローバル・スタートアップ・キャンパス・イニシアチブは4月1日から始まる年度から次のフェーズに移行すると述べた。伊藤氏については「現時点では問題はないと考えているが、来年度に向けた目標に向けて適切な人材を選考していく」と述べた。
最近公開されたメールと飛行記録には、2013年と2014年に伊藤氏がエプスタイン氏の私有島を訪問する計画、あるいは実際に訪問した少なくとも5件の事例が詳細に記されている。MITを辞任する2年前の2017年には、伊藤氏はエプスタイン氏に手紙を書き、ハリケーン・イルマによる壊滅的な被害を受けたエプスタイン氏の財産が無事であることを願っていると伝えた。別のやり取りでは、エプスタイン氏は伊藤氏の娘「小さなジェフリナ」はもう生まれたのかと冗談めかして尋ねていた。
日本では、エプスタイン事件は主に「アメリカ国内の問題」として扱われていると、日本の人権擁護団体ウィメンズ・アクション・ネットワークの代表理事、上野千鶴子氏は述べた。日本の権力層は、有罪判決が出ない限り、高官が関与する物議を醸す問題を無視したり、隠蔽したりする傾向があると彼女は述べた。
上野氏は、この取り組みに公的に関与している機関の一つである東京大学の名誉教授でもあります。上野氏は、日本と東京大学は不正行為の疑いのある経歴を持つ個人に対して寛容ではなくなってきており、大学と政府関係者は「もはや無視できない、何か行動を起こさなければならない」とますます認識するようになると確信していると述べました。
ここまで
まぁ・・・上野千鶴子は論外としても、この言質はある意味正しい
でさすがに腐ってもニューヨークタイムスがこう報じたのだから、これまでの
様な 完黙は通じない
そして政府には、これの説明責任が生じた
カタログギフトだのを質問しているクソ野党
この大問題を予算委員会で追及すれば、貴様らも少々支持率回復するかもよ
まぁ参政党さんなら、少し期待してもエエかな
思いあがった高市政権及び、自民党を潰す道具が現れた
その道具をどう使うのか
