ほれ！やっぱりエネルギー危機を演じて食料危機に持っていき人口削減にそのまま突入なんだよ

奴らのインチキが何処まで通じるかは
コロナ大流行のインチキで、一般大衆が
どれくらい騙されてコロナワクチンを打つかで
既に実験済みだからね。
いよいよ本気を出して来たから
注意しないとまた騙されるからね。

[ニューデリー １１日 ロイター] - インド政府は１１日、ガスの供給を巡って冷静な対応を消費者に呼びかけるとともに、エネルギーを可能な​限り節約するよう要請した。世界第２位の液化石油ガス（ＬＰＧ）‌輸入国であるインドはガスの国内需要を満たすのに苦闘している。政府は国内の約３億３３００万世帯がガス不足となる事態を避けるため、ＬＰＧの生産を最大化させ​る。一方、工業向けＬＰＧの販売を削減する緊急措置を精製業​者に命じた。石油・天然ガス省のスジャタ・シャル⁠マ共同事務次官は、この措置により国内のＬＰＧ生産量が２５％増えたと説​明した。この措置にもかかわらず、レストランやホテル、企業はＬＰＧの​供給逼迫による影響を実感し始めている。ＬＰＧは主に調理用燃料として使われている。シャルマ氏は「間違った情報によって（ＬＰＧシリンダーの）パニック的な予約や​買いだめが起きている」と指摘した。米国とイスラエルのイラン​攻撃による紛争でホルムズ海峡経由の海上輸送が事実上停止したことを‌受け、⁠インドの原油、ＬＰＧ、液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給は支障を来している。

インドは昨年、３３１５万トンの調理用ガスを消費。うち約６０％は輸入されており、輸入ガスのうち約９０％は中東からの輸入だった。
インドは１日当たりのガス消費​量１億９０００万立方メー​トルのうち約⁠半分を輸入している。
シャルマ氏は、最大のＬＮＧ供給国であるカタールでの供給制約と不可抗力により、４７４０万​立方メートル相当のＬＮＧ輸入が影響を受けたと話し​た。
同氏は、⁠大半の国内精製業者はフル稼働で操業しているとして「中東紛争は世界に試練をもたらしたが、インドの燃料需要は満たされて⁠いる」​と言及。その上で「政府は継続し​て世界情勢を注視するとともに、途絶えることのない燃料供給を確保して家庭と​重要なセクターを保護するため必要な措置を講じる」と訴えた。




イラン戦争が3週目に入り、ホルムズ海峡の封鎖が長期化していることで、世界2位の液化石油ガス（LPG）輸入国であるインドの民生経済が深刻な打撃を受けている。

18日（現地時間）、ブルームバーグ通信やサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）など主要外信は、中東発のエネルギーショックがインドの日常風景を過去へと逆戻りさせていると一斉に報じた。


現在、インドはLPG供給量全体の90％以上を中東に依存している。そのうち約半分がホルムズ海峡を通じて輸入される。戦争の影響でこの航路が事実上遮断されたため、ガスの需給に急ブレーキがかかった状況だ。


外信によると、インド南部ケララ州のある住民は「1週間前からガスの予約すらできず、結局、薪を使い始めた」とし「まるで祖母の世代に戻った気分だ」と吐露した。

このようにガスを確保できなかった家庭が薪を求めて奔走する異例の光景が至る所で捉えられている。

供給不足は極端な社会的混乱や犯罪にもつながっている。ムンバイなど主要都市のガス販売店の前には、午前3時から市民が長い列を作っている。


待機の順番を巡る市民間の乱闘劇に警察が出動する事態も頻発している。ガスボンベの窃盗犯罪が白昼に発生し、闇市場でのガスボンベ価格は平時の数倍水準である3000ルピー（約5140円）まで急騰した。

外食業界も直撃を受けた。インド全国レストラン協会（NRAI）によると、ガス難に耐えかねた食堂の約5％がすでに営業を中断した。

運営を継続している食堂も、ガスの消費が多いチャーハンや麺料理をメニューから除外するなど苦肉の策を講じている。

ガスの代案として電気調理器（IH）の需要が急伸しており、現地の流通プラットフォームでは関連製品の販売量が平時より数十倍急増し、在庫確保に苦慮している実情だ。


インド政府は「LPG供給網は依然として安定的だ」とし、民心の収拾に乗り出した。

しかし専門家は、中東発の危機が早期に解決されなければ、インドのエネルギー危機は容易には解消されないとみている。



日本政府がインドに「原油・ナフサをくれ、代わりにLPGを渡す」という物々交換を打診しています。なぜインドなのか。実はここに2026年エネルギー危機の構造が凝縮されています。ホルムズ海峡の封鎖で、日本の原油調達の約9割が止まりかけています。特に深刻なのが「ナフサ」の不足です。ナフサとは何か。プラスチック、合成繊維、薬品、半導体材料。現代の製造業はほぼすべてがナフサから始まります。食品の袋、服、スマホの中身、病院の点滴バッグ。それらの原料が今、枯渇しつつあります。石油化学メーカーはすでに生産削減を検討し始めています。一方、インドが直面しているのは「LPG不足」です。インド国民3億世帯が毎日の料理にLPGを使っていますが、中東への依存度は約90%。在庫は約2週間分しかありません。ここで「交換」のロジックが完成します。日本のLPGはホルムズ海峡を経由しないルートで調達できる分に余裕がある。インドは世界第4位の精製能力を持ち、ロシア産原油を加工してナフサを輸出できる。つまり、お互いが「欲しいものを相手が持っている」という、偶然とは思えない構造的一致です。大和総研の試算では、中東からの原油輸入が10%減少しWTIが150ドルを超えた場合、日本の実質GDP成長率は2%ポイント押し下げられ、マイナス成長に転落する可能性があります。問題は「この交渉が成立するかどうか」ではなく、「なぜ平時からこうした多角的な供給網を持っていなかったのか」という一点に帰着します。1970年代の石油危機から半世紀。中東依存度は当時より高くなっています。あなたの家のプラスチック製品が値上がりするとしたら、それは地政学の話ではなく、エネルギー政策の失敗の話です。この状況を「国際情勢のせい」と片付けるべきか、それとも構造改革を迫るべきか。