備蓄？はあ？

著者：岩瀬昇（エネルギーアナリスト、金曜懇話会代表世話人）

このページでは、日本の石油備蓄に関する**「不都合な真実」と、エネルギー政策の国民とのコミュニケーション不足**を強く指摘しています。

主なポイント政府やメディアがよく報じる「石油備蓄254日分」という数字には、運転在庫（通常の操業に必要な在庫）が含まれている。

1日あたりの石油消費量を約300万バレルとして計算すると、実際の備蓄量は152日分程度に縮小される。

さらに民間備蓄を運転在庫とみなした場合、実質103日分しかない可能性があると専門家は指摘。

つまり、表面的な「254日分」という安心感とは裏腹に、本当に緊急時に頼れる備蓄は半分以下というのが実態だという主張です。

背景・問題提起第7次エネルギー基本計画（全82ページ）の中で、「国民とのコミュニケーション」に関する記述はわずか2ページしかなく、エネルギー政策の説明が極めて不十分であると批判。

過去のエネルギー計画策定時、テレビ局の解説委員が「エネルギーでは視聴率が取れない」「国民は難しい問題を偉い人たちが考えてくれると思っている」と発言したエピソードを引用し、国民の無関心と情報提供の甘さを問題視。

結論部分のメッセージ日本は「エネルギー資源を持たざる国」という厳しい現実を、国民一人ひとりが冷徹に認識する必要がある。
一方で、戦後復興の奇跡を成し遂げた日本人の知恵・工夫・努力の底力を信じ、官民挙げてエネルギー安全保障に取り組むべきだと述べています。

政府に対しては、国民への正しい情報提供と啓蒙活動をより積極的に行うよう求めています。全体として、この記事は「備蓄量の数字に惑わされず、実態を直視せよ」という強い警鐘を鳴らしており、

ページ5はその核心的なまとめと提言の部分となっています。