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日本の法人のM&A案件が、中国でも普通に出回っている。
違法ではないとはいえ、対象が常設射撃場を運営する法人となると、さすがに看過できない。

新規参入はほぼ不可能でも、株式譲渡という形なら、外国資本が実質的に支配する余地は残る。… pic.twitter.com/rYzSUUvhCu

— 三木慎一郎 (@S10408978) 2025年12月28日