（ＣＮＮ）　内戦状態にあるシリアのアサド政権が過去数日間内に保有する化学兵器の一部を移動させた可能性があることが１４日までに分かった。米政府当局者がＣＮＮに明らかにした。

化学兵器はシリア軍が管理しているが、今回移動させた理由は不明。ただ、シリアの化学兵器問題に詳しい消息筋は、内戦状態の混乱で保管に支障が生じることへの事前防止策の可能性があるとしている。一方で、反体制派の住民に向けて化学兵器が使われることへの懸念も示した。

移した兵器の種類や量は明らかになっていない。米政府はシリアで反体制派のデモやアサド政権の弾圧が本格化した昨年春以降、衛星を使い同国内の主要な武器保管場所での動向を監視し続けている。

消息筋によると、シリア政府による化学兵器の移動の情報の一部は、シリア内の通信傍受で得られた可能性がある。化学兵器が移されたとの情報は米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報じていた。

米 国防総省当局者はシリアの化学兵器移動についてのコメントを一切拒否している。米国務省のヌーランド報道官は、米政府はこれまでシリア内の化学兵器の保管 の責務は同国政府にあると再三指摘してきたとし、これを守れなかった場合、国際社会はシリア政府の責任を問うことになると述べた。

http://www.cnn.co.jp/world/30007340.html

金融ユダヤの皆さんは、こうやって徹底的にマスゴミを使ってプロパガンダを流し続け、イスラエルを建国するためにパレスチナを攻撃したことと同じことをやっています。あの時は、何故か国際世論はなすすべがなかったのです。（つまり、うまくプロパガンダで国際社会を騙すのに成功したといえます）しかしながら、さまざまな大嘘が西側メディアから発覚している中、公然と金融ユダヤの皆さん方の都合のいいプロパガンダを流し続ける日本のマスゴミもどうしたものかと思います。こういう事例をいろいろとみていると、マスゴミの報道していることについては、しっかりと情報判断することがいかに大切か理解できると思います。

そしてわたしたちは、金融ユダヤに都合のいいような歴史を学校で教えられてきたということが、自然とわかってきます。何度も皆さん方には、シリアの金融ユダヤによる侵略とその嘘をごまかすプロパガンダをご報告してまいりましたが、またもや化学兵器使用などというセンセーショナルな話題を使い始めたので、今回も取り上げました。

（以下引用開始します）

シリアではNATOや湾岸産油国が反政府軍に資金、武器、あるいは拠点を提供、将兵を訓練しているが、ならばパレスチナ人にも資金や武器を提供するべきだとする声も

シリアの体制を転覆させるため、イギリス、アメリカ、フランス、トルコなどのNATO諸国やサウジアラビア、カタールなどの湾岸産油国はシリアの反体制を 様々な形で支援している。

資金援助、

プロパガンダ、

国連などでのロビー活動

 

だけでなく、

将兵を訓練したり武器を提供、さらに

自国の特殊部隊をシリア領内に 潜入させ、戦闘を指揮している

とも言われている。

　イラクとは違って地上軍を侵攻させることができず、リビアとは違ってシリア政府軍を空爆できないでいるが、何もしていないとは言えない。本ブログでは何度も書いているように、すでに軍事介入している。

　例えば「独裁」や「虐殺」を理由して特定の国の態勢を転覆させるために武器を供給することが許されるならば、イスラエル軍に繰り返し軍事侵攻され、建造 物を破壊され、住民が虐殺されているパレスチナ人に武器を供給することも許されて当然、という議論がある。シリアの場合、「虐殺」が理由にされたのだが、 この情報が正しくないことはフランスの駐シリア大使も本国に報告 していた。

　パレスチナ人の場合、問題の根っこにはイギリス政府の政策がある。1917年、イギリスのアーサー・バルフォア外相の名前でロスチャイルド卿宛に出され た書簡に「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と書かれていることは有名だが、そのはるか前、1840年にはイギ リス政府が「ユダヤ人の復興」を考えているとタイムズ紙が報じている。その延長線上にイスラエルの建国がある。 

　1948年4月4日にパレスチナ征服を目的とした「ダーレット作戦」が発動され、8日にはデイル・ヤーシーン村で254名のアラブ系住民が虐殺され、恐怖に駆られてアラブ系住民が逃げ出す。そして5月14日にイスラエルの建国が宣言された。

　その前、パレスチナで生活していたアラブ系住民は約140万人いたが、5月だけで42万3000年がガザ地区やトランス・ヨルダン（現在のヨルダン）に移住、結局、イスラエルとされた地域にとどまったパレスチナ人は11万2000人にすぎなかったという。 

　1967年にイスラエル軍は奇襲攻撃（第3次中東戦争）でアラブ軍を蹴散らし、エルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ヨルダン川西岸、ゴラン高原などを占 領、今でもガザやヨルダン川西岸では破壊と殺戮を繰り返している。その間、「国際社会」とやらは有効な手立てを講じることがなかった。国連も機能していな い。アラブ諸国の政府も傍観者の域を出ていない。 

　つまり、パレスチナ人は孤立無援の状態。このとき、イスラエル軍に立ち向かったのはファタハ。この組織でスポークス・パーソンを務めていたのがアブー・アンマール、つまりヤセル・アラファトである。1969年2月、アラファトはPLOの執行委員会議長に選ばれた。

　そして1993年、アラファトはノルウェーのオスロでイスラエルのイツハク・ラビン政権と秘密裏に交渉、1993年9月に両者はアメリカのワシントン DCで「暫定自治原則宣言」（オスロ合意）に署名した。少なからぬ問題があることは事実だが、和平に向かって大きな一歩を踏み出したとは言える。

　が、この合意に強く反発する人たちがいた。パレスチナ人社会はアラファトの影響力でまとめられるとしても、イスラエルの軍事強硬派やアメリカのネオコン （親イスラエル派）を抑えることは困難だった。因果関係は不明だが、合意後、交渉の当事者には苛酷な運命が待っていた。これは偶然だろうか？

　交渉を仲介していたアメリカのビル・クロントン大統領に対するスキャンダル攻撃が本格化するのは1993年の終盤。1995年11月にはラビンが暗殺さ れ2000ねんにはリクードの党首だったアリエル・シャロン党首が数百名の警察官を従えてエルサレムの神殿の丘を訪問、そして2004年にアラファトが死 亡する。その死因として浮かび上がってきたのが放射性物質、ポロニウム210だ。

　オスロ合意の前、アメリカでは、少なくとも一部の支配層は旧ソ連圏のほか、中東を軍事的に制圧する意志があった。つまり、オスロ合意は彼らの青写真をメチャクチャにする許し難いことだったのだろう。

　 ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると 、ジョージ・H・W・ブッシュが大統領だった1991年の段階で、旧ソ連圏の国々、シリア、イラン、イラクを5年から10年の間に掃除するとポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は語っている。

　また、ニューヨークの世界貿易センターやペンタゴンが攻撃された 2001年9月11日の直後には、攻撃予定国として、イラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンをジョージ・Ｗ・ブッシュ政権はリストアップ していた。


　さらに、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がサウジアラビアなどの国々と手を組んでシリアやイランを攻撃する秘密工作を始めたと、 2007年に調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは警告 している。

　シリアの反政府派を支援するのも、あるいはガザでの破壊と虐殺を黙認するのも、結局は一部の「西側」支配層やイスラエルが描く支配戦略に基づいている。民主化、人道、独裁、虐殺といった標語は全く意味がない。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201207160000/

シリアのタラムセハで政府軍が住民を虐殺したと反政府派は宣伝しているが、実際には政府軍と反政府軍の戦闘があったのだとする情報を「西側」のメディアも伝えている

シリアのタラムセハで住民が虐殺されたという反政府派の話が早くも揺らぎはじめている。「西側」のAFP やニューヨーク・タイムズ紙 も政府軍が攻撃したのは反政府軍、つまり戦闘だったという話を伝えているのだ。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、タラムセハは反政府軍の拠点で、200から300名の戦闘員が駐留していたという。先週の戦闘で死亡した人のうち、 身元の確認できたのは103名、その90％は若い男性だということを反政府派のシリア人権観測も認めている。死亡者リストの中に女性の名前は見当たらない ようだ。

　リビアへの軍事侵攻あたりからイギリスの積極的な姿勢が目立つのだが、シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエの告発にしても、今回の報道にしても、西側支配層の内部に戦争を避けたいと考える人たちが相当数、いるのかもしれない。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201207150000/

シリアの体制転覆を目指すNATOや湾岸産油国は作戦を「リビア方式」から「コソボ方式」に変更、戦いは凄惨な様相を強めているが、その一方で西側メディアの嘘が次々に発覚

シリアのタラムセハで虐殺があったと報道されている。政府軍がヘリコプターで空爆した後、シリア政府の地上軍や親政府派の武装集団が住民を殺したという。

　すでにシリアでの戦闘は激しく凄惨なものになり、多くの犠牲者が出ている。当初から反政府軍は暴力的で、背後でNATOや湾岸産油国が暗躍していた。このことは本ブログで何度も書いてきた。

　シリアの体制転覆を目指す勢力に加わっているトルコは、昨年春から反シリア政府軍に軍事的な拠点を提供、同国にある米空軍インシルリク基地ではアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員がＦＳＡ（自由シリア軍）を訓練してきた。

　実は、この当時からアル・ジャジーラなどの報道は正しくないことを、少なくともフランス政府は知っていた。今年3月、シリア駐在のフランス大使だった エリック・シュバリエ がこの事実を明らかにしている。

　シュバリエによると、流血の弾圧は行われていないということをアラン・ジュペ外務大臣兼国防大臣（当時）に報告したのだが、これに外相は激怒し、残虐な 弾圧が行われていると書き直せと脅したという。「暴力的な政府軍」というイメージを作り出せなくては軍事介入の口実にならないということだろう。その一 方、反政府派は最初から武器を使っている。

　こうした反政府軍の実態は当初から一部で指摘されていたのだが、「西側」のメディアはそうした報告を無視、「平和的な民主化運動」を「残虐な政府軍」が弾圧しているというシナリオで報道し続けてきた。

　そうした メディアの流す偽情報 も最近は明らかになり、「西側」のメディアは赤っ恥をかくことになった。例えば、ホウラ地区で住民を虐殺したのは反シリア政府軍だとローマ教皇庁のフィデス通信 やドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙 も伝え、イギリスのチャンネル4のアレックス・トンプソン は、反政府軍が彼の取材チームを交戦地帯へと導き、政府軍から銃撃されるように仕向けたとしている。

　今年に入り、シリアの体制転覆をめざすNATOや湾岸産油国は「リビア方式」から「 コソボ方式 」 に切り替えるという話が流れていた。つまり、NATO軍が空爆で政府軍を叩きつぶし、地上のアル・カイダ系武装集団や傭兵を使って止めを刺すというシナリ オから、「死の部隊」を編成してラテン・アメリカやベトナム戦争中のフェニックス・プログラムのような皆殺し作戦を展開、追い詰めていくという作戦への変 更だ。

　ユーゴスラビアを攻撃した際、コソボには軍事施設が作られ、そこでコソボ解放軍（ＫＬＡ）は訓練を受けていた。その施設がシリアの反政府軍を訓練するために使われている可能性がある。そうした中、「西側」のメディアは赤っ恥を承知でプロパガンダを続けている。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201207140000/

偽情報を流しながら先制攻撃を続けてきた「西側」の国々は現在、シリアへの本格的な軍事介入の機会を狙い、シリア政府軍が化学兵器を使ったという筋書きを描いている可能性

ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビアというように、NATO諸国、つまりアメリカ、イギリス、フランスなどは立て続けに独立国家を先制攻撃してきた。

　その結果は破壊、殺戮、そして略奪。そうした攻撃を正当化するため、「人道」や「テロとの戦争」というようなフレーズが使われたが、いずれも嘘だったこ とが「後で」判明する。シリアでも同じことが繰り返され、本ブログでは何度も書いたように、NATOや湾岸産油国はすでに軍事介入している。 

　戦争は平和、自由は隷属、無知は力、そんな類の標語を使って「西側」は国民を戦争へと導いたということだ。国民は騙されたと言って責任を回避しようとするのだが、これだけ続けて騙されたとなると、騙されていることは百も承知で戦争に賛成していると言われても仕方がない。

　いや、たとえ本当に騙されたとしても、騙された人びとも責任は免れない。伊丹万作が言ったように、「騙されるということもまた一つの罪」なのである。攻 撃された人びとにしてみると、自分たちの社会が破壊され、住民が虐殺され、富を奪われた後、「御免、御免」と言われても仕方がない。取り返しがつかない。 ま、取り返しのつかないところまで突っ走ってしまえ、ということなのだろう。

　ただ、 シリアの場合、嘘が次々に露見 している。「活動家」が偽情報を「西側」のマスメディアへ伝えている様子などが明るみ出たほか、ホウラ地区で住民を虐殺したのは反シリア政府軍だとする報告をロシア人ジャーナリスト、ローマ教皇庁のフィデス通信 、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙 が伝えている。また、イギリスのチャンネル4のアレックス・トンプソン は、反政府軍は彼の取材チームを交戦地帯へと導き、政府軍から銃撃されるように仕向けたとしている。

　そして最近、 シリア政府は化学兵器を使用する準備を始めたとする匿名のアメリカ政府高官の話 を伝え始めた。ただ、兵器庫の所在地など具体的な話はしていないようで、単なる「お話」のレベルなのだが、その割には大きく取り上げられている。

　実は、 反政府軍がリビアから化学兵器を入手したという情報 も先月、シリアで伝えられていた。今回の話よりは具体的なのだが、「西側」のメディアにとっては「価値がない」情報だったようで、無視されている。

　常識的に考えれば、シリア政府はNATO／湾岸産油国軍による本格的な軍事侵攻は避けたいはずで、その口実になるような作戦を実行する可能性は低い。逆に、軍事侵攻を正当化するような出来事をNATO／湾岸産油国軍は望んでいる。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201207130000/