経済産業省 | @DAVID

経済産業省



資料 経済産業省 2020年


資料 環境エネルギー政策研究所



が、ようやく重い腰を上げた


今現在、日本の地熱発電は全体の0、4パーセント


何十年も前から日本の地熱発電のポテンシャルは全体の30パーセントはあると言われていたが、国立公園や温泉施設の弊害でなかなか普及しなかった


普及しなかった要因に原子力利権が邪魔をしていたとの話もある


ところがここ最近のニュースで、地熱発電の開発を促進することがわかった


2040年まで再エネを38パーセントまで上げる目標を掲げた中に地熱も含まれるが、地熱発電の普及の最も期待する役割は、ベースロード電源の確保である


一定量の電力が送電線を規則正しく流れないとブラックアウトし大停電になる


風力や太陽光は天候に左右されるところがあるが、地熱は一定量の電力を送れる為にベースロード電源の役割を担うことが出来る


今現在、ベースロード電源は火力発電で、地熱発電がその役割を果たせるのか?というところが期待される


温室効果ガス削減や国産でエネルギーを担えることから、今後の展望に期待したい


この経済産業省の発表の背景には何があったのか?


能登半島の地震で志賀原発に影響を及ぼしたからか?


それとも円安が影響しているのか?



ちょっとわからないが、いい意味でびっくりしたニュースだった