毎日新聞　2015年09月10日　地方版

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20150910ddlk08040209000c.html

　◇夜間対応、教委が難色

　県央地域で暮らす中学３年の女子生徒（１５）は今年５月、２泊３日で京都・奈良を訪れる修学旅行に参加した。京都のホテルに泊まった夜、付き添い の先生に注意されるまで、仲の良い友達と絵はがきを描いた。「やっぱり、楽しかったよねー」。気管を切開し、自力で飲み込めない唾液を吸い取るチューブを 付けた生徒は、笑顔で振り返った。だが、旅行への参加は一筋縄では行かなかった。

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　生後間もなく異常が見つかり、「二分脊椎（せきつい）症」と診断された。運動機能に障害が出ただけでなく、自力呼吸が難しい症状も起こり、生後１ カ月で人工呼吸器を装着。食べ物を飲み込めないため、１歳のころには胃に管を通して栄養を補給する「胃ろう」を付けた。２４時間全介助とともに「たん」の 吸引など、医療的行為を伴うケアを必要とする。

　母親は「地域の学校で、多くの友達とふれあって過ごし、多くの刺激を得てほしい」と願い、地元の幼稚園、小学校、中学校に進学させてきた。現在通う中学校は、看護師資格のある支援員を２人配置。在校中に付き添い、たんの吸引も行う。こうした態勢に母親は満足してきた。

　３年生になれば、修学旅行がある。県外での宿泊を伴う行事は初めてだ。「他の生徒と同じように、親の目を離れて友達と思い出を作ってほしい」と、毎月旅費を積み立ててきた。

　しかし、教育委員会側は「支援員を同行させられない」との見解を示した。学校側に夜間のケアの経験がない▽支援員との契約時間が午前８時～午後５時の日中に限られている－－ことが理由だ。

　さらに「本人の命を守るためには親の同行が必要」と求めた。支援員を連れて行くなら「親の責任で」という立場で、旅費についても全て実費負担という原則論を提示した。

　この対応に対し、障害者支援団体「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」は「障害のある子どもが行事に参加するための配慮を欠いている」とし て、「実費負担の強制は差別に当たる」などと指摘。４月、「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例（県障害者権利条例）」を 基に設置された「障害者差別相談室」を通じて、母親とともに交渉を求めた。

　その後、協議を重ね、母親は居住地の首長と面談。最終的には「政治判断」（関係者）で、教委側は支援員２人の配置と、同行する母親の旅費を負担することになった。

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　学校側の対応について、文部科学省特別支援教育課は「児童・生徒の安全確保を最優先する必要がある。宿泊を伴う行事は夜間の対応が難しく、学校側 がどの程度の支援をするかは、地域の事情によって異なる。指針や方針は示していない」と説明。その上で「前例を踏襲して門前払いするのではなく、保護者と 丁寧な協議をしてほしい」と求める。

　障害児の親の付き添いに詳しい筑波技術大の一木玲子准教授は「障害のある子が普通に学校に通うための配慮については、行事への参加を含めて学校や 社会が責任を負うべきだ。にもかかわらず、保護者にその責任を負わせている。差別に当たり、学校や教育委員会の責任で、人と予算の配置をすることが必要 だ」と指摘している。

　母親は今、女子生徒を参加させて良かったと思っている。解せないのは、当初、支援員の同行を拒否され、さらに費用の全額負担を求められた点だ。「（私と）同じように追加負担を求められ、断念した子もいるのではないか」と危惧する。

　「障害があろうとなかろうと、同じように行事に参加できる権利を保障してほしい」。母親は強く願っている。【蒔田備憲】

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　■ことば

　◇障害者差別相談室

　県は「県障害者権利条例」の施行に合わせ、障害者の差別を専門とする相談室を水戸市千波町の県総合福祉会館に設置した。月曜～金曜の平日午前９時 から午後４時まで受け付けている。相談員は常勤で、相談実務の経験や精神保健福祉士の有資格者ら３人。県障害福祉課によると、月１０件ほどの相談が寄せら れているという。