毎日新聞 2015年06月27日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20150627ddlk13040181000c.html
厚生労働省が、空いた精神科病床を居住施設に転換する施策を打ち出していることについて、「患者の病院内への囲い込みで、人権侵害につながる」と反対し ている障害者団体や弁護士らが２６日、豊島区で集会を開いた。約１３０人が参加し、今後も粘り強く反対運動を続けていくことを決めた。
昨年６月２６日、障害者や支援者らが千代田区の日比谷公園に集まり、大規模な反対集会を開いたのを記念し、ちょうど１年後のこの日、再び集会を開いた。
この日は病床転換について全国の自治体を対象に今月実施したアンケートの中間集計が報告され、「今年度中に設置を予定している病床転換施設がある」と回答した自治体が現時点ではゼロだったことが紹介された。
反対派代表の長谷川利夫・杏林大教授は「昨年の集会で声を上げ、社会問題化したことが、一定の抑止効果を生んだのでは」と語った。【江刺正嘉】