２０１５年以降、同国の学校ではデジタル端末を使った授業が急増した。その一方で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＰＩＳＡ（国際学習到達度調査）では１８年から２２年にかけ、読解力や数学的応用力、科学的応用力の成績が１２～３３点下がり、過去最低となった。
６月末に読売新聞の書面インタビューに答えたノルトゥン氏は「我々はデジタル化による学習成果や意欲の低下、いじめや不登校の増加を目の当たりにしている」と危機感を隠さない。
要因の一つにあげるのがデジタル画面を見る「スクリーンタイム」の急増だ。デジタル画面を使った授業を週４時間以上受ける小学７年生は、１３年の１４・５％から１９年には４６・４％に増えた。
ＰＩＳＡの数学の授業に関するアンケートでは「デジタル機器でよく注意散漫になる」と答えた生徒はＯＥＣＤ平均で３０・４％。ノルウェーは３１・２％で平均を超えた。
ノルウェーは、過度なデジタル化の修正に向け、小学１～４年でのデジタル機器の利用を「特に慎重にする」方向でカリキュラムを変更した。
ストーレ首相は６月の記者会見で「自治体に紙の教科書をより優先すべきだという明確なメッセージを送るつもりだ」と強調した。
〈紙の教科書をベースに必要な時にデジタルを使う。深い思考に紙は有用だ〉
関連法案が閣議決定された４月、東京都千代田区の樋口高顕区長（４３）はＳＮＳにこう投稿した。「紙の教科書がなくなってしまう」などと相次ぐ保護者らの不安の声を知ったからだ。
樋口区長は「紙にはデジタルで代替できない価値がある。千代田区は紙を中心とすることをはっきりと言うべきだと考えた」と説明する。
松本文部科学相は小学１～４年での完全デジタルの教科書の使用を認めない考えだが、デジタル教科書の具体的な姿はまだ決まっていない。文科省は今秋にも、「大臣指針」で導入学年や教科書作り、採択の判断基準を示す。
ノルトゥン氏は、日本が進める教育のデジタル化についてこう訴える。「デジタルの機器や教材に過度に重点を置けば、学習上の大きな問題が発生する恐れがある。日本には、私たちが犯した過ちを繰り返さないように、と助言したい」
新たな教科書は「紙のみ」「紙とデジタルのハイブリッド」「完全デジタル」――の３形態となり、次の学習指導要領が始まる２０３０年度以降、小学校から順次、導入される予定。
今秋の大臣指針を踏まえ、新たな教科書は２７年度に教科書会社による制作が本格化する。２８年度に国の検定、２９年度に教育委員会などによる採択が行われる。
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