いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
最近テレビのニュースは政治の話を避けています。
変な殺人事件ばかり延々と続けていますが、これは一種のスピン報道でしょう。
間違いなく意図的に政治のニュースは避けています。
そんな現在、いろんなヤバい法案が審議されたり可決されたりしているようです。
今回紹介する「農作物の種」もそのひとつ。
今まで農作物の種は国民の食生活を守るためにありましたが、今後はグローバル大企業の利益を守る物に変わってゆくようです。
これは法律として決まっているので、必ずそのようになってゆくでしょう。
現在の医療が根本的に狂っているように、食品も根本的に狂ってしまうのでしょう。
これはメディアが報じない真実なので、みんなで拡散しかないですね。
今国会でタネに関わる法案が出ており、大問題だ、と訴えてきました。「みんなのもの(コモン)」であったタネが多国籍企業の独占物に変えるために決定的な法改正が行われようとしているからです。
私たちの食の主要な部分を占めるお米は地方自治体が開発し、必要な種籾の増産計画と普及計画を立てて、種籾が安定的に供給されるように種子計画が主要農作物種子法の下で作られていました。種子法廃止後の今なお、この公的種苗事業は健在で、日本のお米のほとんどの種籾を作っています。
今回提案されている「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案(以下、新育苗法案)」はこの地方自治体の公的種苗事業に直接手を付けるものではありませんが、新たに「都道府県基本計画」(以下、基本計画)が導入されます。
今回の新育苗法案では、この計画を民間企業が作成して提案できるという条項が入っています(第12条第7項)。民間企業が作った計画を都道府県が拒否できるか、というと、実質的に困難になることが予想されます。
住友化学は「つくばSD」、三井化学は「みつひかり」という稲の品種を開発しました。しかし開発したタネを農家が使う種籾に増産させることには多大な労力がかかり、住友化学も2015年にはその生産を5年で50倍以上に増やすという計画を株主に示していたのですが、数年後にはその説明は消え、三井化学は事業閉鎖に追い込まれました。
タネの増産、そして普及は巨大企業といえども容易ではないことが示されたと言えるでしょう。しかし、これに地方自治体が加われば事態は大きく変わります。地方自治体の公的種苗事業とは新品種を作るだけでなく、その種籾を増産し、普及する上で大きな力を持っているからです。
これまでコシヒカリやササニシキなど、日本を代表するお米のほとんどは地方自治体が作ってきました。しかし、この新法により、民間企業の利益のために公的インフラが使われ、その民間企業の商品普及までを地方自治体が担うことになりかねません。
地域の民間企業であればいいのですが、地域の小さな企業は政府が定める方針で認定される可能性は低いでしょう。この新法が掲げるのは地域のためのタネではなく、広域で売れる品種であり、そうした品種の開発では圧倒的に大きな企業が有利だからです。さらに多国籍企業はさらに有利となるでしょう。
この新法が狙う重要品種には「ゲノム編集」や重イオンビームが使われる可能性が高いです。民間企業がいくら「ゲノム編集」のタネを普及させようとしても農家が採用しない限り、実現できません。
しかし、いったん地方自治体の重要品種となってしまった場合、農家が抵抗しようとしても、抵抗できる範囲は限られています。
秋田県で「あきたこまちR」が導入された時、従来の「あきたこまち」を栽培しようと思っても栽培することは容易ではありません。全国で今後、そのような状況が生まれることは十分予想されます。
そうなってしまえば自由な農業は不可能になります。ひとびとの食の決定権は奪われてしまうと言わざるをえません。
この法案に対して、何をしていけばいいのか、考えることで、最悪の状況を生まないように対策を練る必要があります。この問題について5月11日夜8時からの学習会で話をする予定です。
この法案に対して、何をしていけばいいのか、考えることで、最悪の状況を生まないように対策を練る必要があります。この問題について5月11日夜8時からの学習会で話をする予定です。
無料です。ぜひご参加ください(要申し込み)。
「日本のタネはどうなるの? 種苗法再改正と育苗新法」
日時:5月11日 午後8時〜9時半
講師:印鑰 智哉(いんやく ともや)
Zoomによるオンライン
詳細と申し込みは→ https://save.okseed.jp/eventapply1
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