いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
今日は橋本琴絵さんによる移民は共産主義という話をシェア。ついでに広島弁のまねじゃ。
移民問題の根本は政府による意図的な不況誘導政策とグローバル経済が原因じゃと思う。
なぜ昭和時代はお父さん1人が会社勤めて家族4人が豊かに暮らせたのか不思議じゃろう。
それに1ドル150円の円安と騒いでおるが、なぜ昭和時代は超円安の1ドル360円で騒がないのかも不思議じゃろう。
それは日本企業が健全に日本人を終身雇用して、日本で物を作り、日本で売っていたからじゃ。円安など関係ない。
そして日本で作った物を海外に輸出すれば超円安は凄い利益になったんじゃ。
逆に海外の製品は舶来物と言って超高値だったよな。
今は逆じゃろう。
夫婦２人で共稼ぎしても暮らしはギリギリ。
そして日本企業は女性を雇用して給料を上げず、さらに外国人を雇って給料を上げず、徹底的に人件費を抑えているから、男性社員は安くこき使える。
これが男性社員1人で家族4人が食べていけない理由じゃ。
つまり、分かりやすく言えば、今の男性社員は移民外国人の給料レベルに抑えられておる。
一方では大企業は海外で商品を作っておる。現地の外国人を使って、日本国内に輸入して日本人に売っている。
そうすると人件費が抑えられてええが、輸入するので、円安だと日本製品なのに舶来物になってしまうのじゃ。
この構造を見れば、日本政府は日航機墜落事故からこっち、日本人を貧乏にするために全力なんじゃ。
日本は80年前にアメリカ軍に負けたので、アメリカ以上の経済成長が許されなくなったんじゃ。
そして日本がアメリカのATMになるべく、自民党は仕事をしておる。
全ては数十年かけた日本貧乏化作戦じゃ。
以下、橋本琴絵さんの記事
今日は「移民労働は共産主義思想」という話をしたい。移民とは「12か月以上外国に滞在する人」が人類社会の定義であり、①人道移民(欧州型・保護目的)と②経済移民(シンガポール・ドバイ型)があるが、日本は人道でも経済も無関係の「共産移民」なわけじゃな。マルクスの資本論から説明する。
まずな、一言で「移民」といっても、国によって目的が違うわけじゃ。
欧州の人道移民は、苛烈な植民地支配を数百年やった「贖罪意識」から、
植民地時代に民族や文化を無視して線引きしたことで生じた紛争や、民族浄化、貧困などを原因にして、
生活できなくなった人々を「救う」「保護する」目的でなされている。なので経済的にどんな損害があっても別の話なわけじゃ。
次に、ドバイやシンガポールの経済移民は、「人材不足」「労働力不足」を補うために移民を受け入れている政策じゃ。
なので、移民が妊娠したり病気や怪我をしたら、働けなくなり経済的価値がないので、すぐに帰国して頂くシステムになっている。
シンガポール首相は移民を「バッファー(調整弁)」だと述べ、自国民の労働力が不足した産業に投じるわけだから、使い捨てられてもそれは仕方ない、強制して来てもらっているわけではない、と説明している。
さて、最後の日本の現在の移民(12か月以上日本に滞在している人)は、人道目的でもなければ経済目的でもない。
なので、技能実習生による経済的利益と、それに付帯するコスト(福祉・医療・犯罪被害等)を比較して損得計算する試算を「絶対」にしないわけじゃ。経済目的ではないから。
じゃあ何が目的かというと「共産主義の実現」なんじゃな。説明するぞ。
そもそも移民労働が必要な事情は、「日本人の雇用ができないから」だよな。なんでできないのか。それは「労働に見合った賃金を支払うお金がないから」なわけじゃ。
どんな苛酷な労働であっても、「それに見合う賃金」ならば、戦争で国民の三分の一くらい死んだとかそういう事情がない限り、「絶対に人が集まる」わけだ。
つまり、「人手不足」というのは、全滅を玉砕といったり、撤退を転進といったり、売春を援交と言い換えたりする「綺麗な日本語」なわけだな。
実態は「賃金不足」じゃ。なぜ賃金不足か。その企業の生産・サービスが高価格で売れないからじゃな。なぜ売れないのか。需要がないからじゃな。
で、自由主義経済では、市場で需要がない企業は淘汰される。競合する複数の会社が沢山あれば価格は低下する。商品の価格が低下するというのは、需要より多い供給があるからだな。
なので「日本人の労働者を雇うお金がない」(払ったら経営を続けられない)となった。
そこで、「移民労働」という「低価格」の労働力を手に入れて、「廉価な製品・サービス」を提供し、「自由市場からの淘汰」を免れているわけだな。
昔は、「公的資金注入」といい、税金を銀行などに与えていたが、現代でそれをすれば批判を免れないため、「労働力注入」という形で、実質的に公的資金を「市場で生き残れなかった企業や団体」に投入しているわけだ。
なぜ？ それは「一生懸命これまでがんばってきたから」なんじゃな。
ここからが移民と共産主義思想の話になる。
マルクスの資本論の第三巻はな、「生産価値」という概念について説明している。
めちゃくちゃ簡単に言うと、時間をかけて、一生懸命働いたならば、「価値がある」ということじゃ。
でもそれは、「共産主義の世界」でしか通用しないんじゃな。
共産主義の世界では、「みかん」の価格は「種と肥料と生産者が費やした労働時間」で決まる。
でも、ワシら自由主義の世界では、種と肥料と労働時間は価格に無関係で、そのみかんが「おいしい」か「まずい」かという尺度で価格が決まる。
おいしいみかんなら「欲しい人」が沢山いるので、価格は上昇する。まずいみかんなら「いらない」と思われるので価格は低下する。
17世紀初頭のオランダでは「チューリップ・バブル」というのが起きてな、チューリップの球根一つと、家を建てるお金が同じくらいになった。
いまのビットコイン的な扱いになったわけじゃ。
これは共産主義側から「狂気の例」として説明されているが、何を人が欲しいと思うかは時代によって違うわけじゃな。
問題は、他人が「欲しい」と思う需要に、生産側が供給できるか、という「共感能力」なわけじゃ。
共感性が低いと、他人の気持ちが理解できず、需要に応えられない。
でも、共産主義者(自覚していようといまいと)は、「一生懸命働いたのだから価格がつかないのはおかしい」と考える。
そして、市場淘汰されることに納得ができず、ついに労働者に支払う賃金がなくても、政府にお願いして安い労働者を注入・補助してもらい、市場に残ろうとするわけじゃ。
これは、「ストーカー」とか「ポスドク問題」とか、原価厨」と同じ話なんじゃな。
ストーカーは、それまで女に費やした時間やお金や気持ちが正当評価されないことで起きる。でも、どんなに女に時間やお金を使っても、「相手から男として欲しいと思われなかった」ら需要がない、ということを理解できない。共感能力がないから。
ポスドク問題は、博士号を取得した者が高給な雇用がされないと騒いどる話じゃ。時間と費用をかけて博士号を取得したのに給料が安いのはけしからん、というが、そもそも企業側から「必要とされていない」という現実を理解できていない。共感能力がないから。
原価厨とは、商品の価格につき「それ原価いくら？」と物質的な価格のみで「高い」と批判する人々をいう。これも、その商品を欲しいと思う人の気持ちで価格がつけられている現実を理解できていない。
移民労働はな、生産拠点を中国やベトナムやミャンマーに移す資力もなく、日本人を雇用する資力もなく、でも市場に残りたいとする願望を政府に依存している「資本の国有化」の第一歩なわけじゃ。
共産国の労働者は、政府が各工場・各農場に派遣するシステムなのは知っておるよな。あれの前駆なわけ。
自由な市場で、労働者を雇用するシステムを邪魔し、日本人労働者の価格を下げるどころか、福祉や医療は犯罪や教育コストを度外視した共産主義政策。
それが「移民労働」なわけだ。
ワシら有権者がこうした「知識」をもたなければ、日本はたちまちコルホースじゃ! 君はシベリア送りだろう!
日本を取り戻せ!
移民労働はな、保守の経済学、ハイエクからみて、現状の「政府補助金付き」は「共産主義政策」なんじゃ!
だって、同業他社が政府補助金で、移民労働つかって安価な製品やサービスを提供したらこっちも使わんと競争に負けるじゃないか!日本人労働者は排除されるぞ!
まずな、ナチスとソ連がバチバチに戦争しているとき、ハイエクは、「いや、これどっちも左翼だよね？」という指摘をした。
何故ならば、「商品の価格」という本来、人間の自由意志に任せるべきものをナチスは「一部統制」し、ソ連は「全部統制」しているからじゃった。
あらゆる価格が統制される社会と、一部の価格が統制される社会は、結局は少数の権力者に対する屈服であり、隷属している、ということなんじゃな。
で、現在の日本の移民労働は、そこに「税金」が使われている、という最大の問題がある。
外国人移民を労働に使うと、補助金が出て、日本人を雇用しても政府から何ももらえないのであれば、
そりゃ外国人を採用した方がいいに決まってるよな。
こうして、まだ元気な七十代がコンビニでバイトしようと思っても、外国人の方がお得だとコンビニ店主は思い履歴書を返すわけだ。
補助金が「給与」という労働者の価格に関与してくると、当たり前だが、製造業・農業すべてのおいて、
補助金付き外国人労働者を雇用しないと、同業の他者に価格競争で負けてしまうよな。
よって、こちらも移民労働を使わないといけなくなる。
結果的に、政府は「労働者の価格(給与)」を補助金で誘導して統制するという「隷属への道」を日本人に歩ませるわけだ。
あのなあ!
別に「すべての外国人労働者を排除しろ」なんていってないんじゃよワシは。
ワシが生まれる前から、駅前留学といって、英会話教室に外国人はいたし、芸能ビザでフィリピンパブには外国人ダンサーがいて、日本人に勉強教えてくれたり、娯楽を提供してくれたじゃないか。
でもな、そのとき「補助金」は投入されていたか？
されてないよな。
外国人労働者は、正々堂々と「市場」で戦っていたわけだ。
外国人を使いたいなら自費でやれ自費で。それに付帯する日本語教育費用やなんらかんやで税金に寄生するなっていってんの。それも「労働者の価格」に含まれるじゃろ。
でな、なんで政府が、価格統制をするとまずいのか、ということもハイエクは明確に説明していてな。
政府は「商品の価格の情報」を知らないわけ。
つまり、ある地域に健康で就労できる労働者が沢山いるのに、その情報を政府が把握せず、外国人労働に補助金をだしたら、それが結果的に「価格」となるよな。
日本人が働く機会を失うわけ。
もっとより簡単に言うと、ポケモンカードあるじゃろ。
どれがレアなのか、カスなのかは、ポケモンカード愛好家だけが知る情報なわけ。官僚はそんなの知らないわけ。
で、政府がポケカに補助金だして価格統制してみ。適正な価格でポケカは取引できるか？
カスみたいなカードが高額化したり、レアカードがカスみたいな価格に設定されたらどうなる？ 混乱するじゃろ。
それと同じことが「移民労働」で起きているわけ。そして、今後はより大規模に起きるようになるわけ。
反対にな、仮に政府が「市場の情報」を完全に把握しているときは、価格統制はうまくいくよ。
でも、それは「需要」自体が極めて単純化しているときだけだよな。つまり、戦争中じゃ。
敵を殺すための武器弾薬が欲しいから、政府は企業にそれを発注して、戦場に送る。価格統制はこれくらいしか成功した前例がないんじゃ。
平和な時は、価格というものは数分で変動するから、政府が把握することは不可能なんじゃ。
話を整理するぞ。
現在の「移民労働」の最大の問題は、もちろん日本社会に溶け込めないことよる紛争もあるが、
一番悪いのは「税金の補助金」が「労働市場」に投入され、労働者の給与という「価格操作」が事実上されていることにある。
これが続くと、そもそも外国人労働を使わないと競争に敗北する状況になるため、あらゆる企業がこぞって外国人労働者を求めるようになる。
そして、日本人労働者の給料はあがるか？ 下がるか？ 下がるにきまってるよな。そもそも雇用すら減る。
そして治安悪化とのダブルパンチじゃ。実際にイギリスでそれは起きて、ついには小学生の麻薬売人や売春婦まで登場した。
どんなに苛酷な労働でも、それに見合う給料があれば労働者は必ず集まる。
問題なのは、既に市場から必要とされていない企業や団体が、
資力がなくて日本人を雇えないとき、政府が税金で補助してもらい外国人労働者を入れる、という構図にある。
障害者雇用への補助金は障害者の自立という「経済とは別の政治的目的」があるから補助金が出されている。
外国人労働への補助金も、補助金があるということは「経済とは別の政治的目的」があるとみて差し支えない。
おおかた、民族置換とか、多文化強制とか、ろくでもない思想の実現じゃろな。経済とは全く関係ない類の。
「移民政策の批判」をするとき、どうしても犯罪や文化的な摩擦を言いがちだが、一番批判すべきは「労働者の価格統制」である「共産主義への第一歩」なわけだ。
そこに気づいてな! あと少しで悲惨な未来になるぞ!
みんなで守ろう! 日本の未来!
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写真は公園で子どもを遊ばせているワシじゃ。
