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けれども、アメリカから見ていると、事件発生の土壌となったとも言える制度や労働環境、あるいはビジネス風土というものには多くの違和感を持つのも事実だ。今回の事件と直接関係はなくても、メディア産業の経営環境や労働環境ということでは、参考になると思い、以下の議論を提起したいと考える。
未完成なアナウンサーというジョブ型採用
1点目は、局アナという位置づけへの違和感である。まず、実態としては、日本でもアナウンサーという職種は、珍しく専門職採用がされて専門職のキャリアが形成されることが多い。アナウンサーには、どうしてもアナウンスの技術というものが必要であり、特別に育成が必要だし、現場経験を継続することでしか技能は向上しない。
昨今は、大学在学当時からアナウンスを学ぶ専門学校のような場所に通って、技能を事前に身につけることも流行している。従って、新卒採用においても、原石としての可能性を探すよりも、予め基礎のできている人材から選ぶことになるようだ。
つまりは、専門職化がより強く進んでいるということだ。一言で言えば、日本のジョブ型採用の先駆でもある。
世界の潮流にも合うことであるし、日本でも広範なジョブ型採用が進むのであれば、その前例ともなるであろう。けれども、そこには問題がいくつもある。
まず給与処遇が一般の局の事務員などと同一の給与体系になっていることだ。多少の上乗せはあってもいわゆる「月給制社員」のカテゴリに入る。従って高視聴率の番組に出演して知名度が上がっても、いわゆる「有名税」を本人が負担することはできない。
今回のように様々なリスクに晒される職種であるのに、そのリスクを自分でマネジメントできるだけの経済的独立は与えられていない。また個人で弁護士を雇ったり、安全確保にコストを掛けることもできない。
一定の知名度を超えると、独立することで1桁以上違う高報酬を得ることもできるが、これは企業にある程度の功績を残して初めて得られる権利のようになっている。
独立が叶わない中では、月給制の正社員であるから、日本のメンバーシップ雇用の弊害である「閉ざされた共同体」の一員とされる。
そこでは、危険にさらされたことを訴えても、会社が体面を気にしてウヤムヤにされるとか、場合によっては会社の方針に背くと活躍の機会を奪われる、いわゆる「宮仕えという拘束」を受けてしまう。知名度が高く、ネットなどの厳しい監視に晒され、物理的な危害を受けるリスクを抱えながらも、その自由度は少ない。
いまだ残るルッキズム
さらに女性アナウンサーの場合は、非常に悪質なルッキズムが蔓延している。アナウンサー本人も、学生時代にミスコンへ参加するなど21世紀としては驚くようなルッキズムのカルチャーに染まった人物が多い。またミスコンに入賞したことを評価して採用するなど、企業側にもそうした価値観が残っている。
輪をかけて悪質なのは、視聴者である。デスクの承認した原稿を読むことが中心ではあっても、報道つまりジャーナリズムの一員であるアナウンサーを性的関心の対象とするカルチャーが濃厚にある。
そのうえで、社員の局アナを芸能系の情報番組やエンタメの番組に使うことも多い。そうすると、女性アナウンサーは、局の社員という縛りを受けつつ、またエンタメに関しては素人で芸人のトークについては受けるだけという存在になる。
そこで、局アナは一般人の代表として芸人に「いじられ」たり、「常識の観点から非常識に対して驚いて見せる」などの「地位の低い」役割を演じさせられる。
そこに悪しきルッキズムが重なることで、局アナである女性アナウンサーへのリスペクトは基本的に保証されなくなる。したがって、さらに歪んだ性的な対象という視線に晒されるリスクが増大する。これは、上場企業で免許業務を行う企業の従業員にとっては、極めて悪しき労働環境と言わずして何であろうか。
ちなみに、日本の全ての局がそうだとは思わない。女性アナウンサーにもっと強い権限を与え、それによって現代の視聴者に評価されている局もあり、一概には言えない。
けれども、女性の局アナという存在が、多くの場合に社員という縛りとルッキズムの視線によって、公私にわたって制約を受けており、高いリスクに晒されているのは間違いない。今回の事件の背景にあるのは、そのような歪んだカルチャーであると思う。
なぜ、スポンサーは軒並み撤退したのか
もう1つがスポンサーの姿勢である。広告というのはマーケティングの重要なツールであり、企業が市場を制覇するための大きな武器とも言える。従って、現代では例えばネット媒体の場合は、高度なデータサイエンスを利用して広告の精緻な効果測定が行われる。その結果として広告料金も合理的に決定される。
例えば、ある医薬品についてネット広告を打ったとする。該当ページの閲覧数、クリック数と応答率、さらには、クリックで遷移された後の訴求ページの閲覧から制約に至るまで全て数値化される。出稿企業は、少ない費用で多くの注文を得るのが目的であり、媒体側はこれに対して適性な報酬を得るのが目的だ。
安価な食品の広告であれば数が求められるし、反対に高額な不動産であればクリック数は少なくても成約に結びつく媒体が求められる。全ては数学であり、論理である。けれども、地上波テレビという媒体は異なる。
多くの場合、広告出稿は横並びである。特に評価の確立したバラエティ、旬の役者を揃えた連ドラ等の場合は、出稿側のリスクも低いという説明ができることから、多くのスポンサーが相乗りしてくる。昔のように一社提供をすることで、企業のイメージやメッセージを売るというような「リスクの高い」出稿は大きく減っている。
では、広告のマーケティング上の効果は測定できるのかというと、一部の「1時間以内なら2割引」などと煽るテレマーケティングの直販以外は、正確な意味での効果測定はできない。また、ライバル企業が類似の番組に大量に出稿するようだと、類似の行動を取るように経営陣が仕向けることもあるようだ。
その結果として、多くの番組は似たような内容となる。また、個人が多くのファンを持っているタレントの場合は、広告主も視聴の上乗せを計算できるという理由から、連ドラなどでも似たような顔ぶれが集められることにもなる。
その一方で、自動車会社の提供番組では自社製品以外は登場しないとか、犯人の車は外車などといったバカバカしい「忖度」があったこともある。
要するに、直接的な効果測定ができない地上波TVへの広告出稿というのは、対外的なメンツが動機であったり、横並び意識の反映であったり、社内政治の結果であったり、経営上の合理的な行動とはかなり乖離した判断の結果となっている。
今回のフジテレビへの広告出稿の一律見合わせには、各企業の横並び意識やある種の「事なかれ主義」を感じる。だが、この異様な横並び意識というのは、トラブルを忌避するためというよりも、そもそも地上波TVへの広告出稿というものが、横並び意識など古い行動原理によって続いてきたということの証明ということも可能だ。
今こそテレビ業界が変わる時
実はこの地上波TVの業界は大きな危機に晒されている。ネット広告の隆盛により、広告媒体として地盤沈下しているということがまずあり、若者世代にはそもそも視聴されていないという問題もある。
制作についても、高品質のドラマなどは外資のストリーミング・サービスの巨大予算に屈して事実上の空洞化が進んでいる。
結果的に地上波TVを視聴しているのは、有料サブスクの費用を払いたくない保守的な消費者や高齢者が中心となり、そうなると視聴層の購買力も細っていく中で、媒体の経済価値もこのままでは崩壊する。
今回の問題では、その詳細に目が行きがちだが、大局的には、この問題によって地上波TVというビジネスモデルが危機に瀕していることを露呈したとも言える。女性アナウンサーに対する差別的なカルチャーも、局の体質というよりも、優良な視聴者が去った結果としての荒廃が可視化されているだけかもしれない。
けれども、地上波TVの将来に全く希望がないわけではない。デジタル化が実現した中では、広告の効果測定をもっと厳密に実施することは可能なはずだ。
また、番組の質を高めれば視聴者は必ず戻って来る。地上波と見逃し配信のミックスによるトータルでの収益確保も、まだまだ可能性はある。
成功したドラマを外資のストリーミングに売って「チマチマ」とキャッシュを稼ぐのではなく、場合によっては合従連衡で予算を捻出し、リスクテイクのできるプロデューサーを育てて、外資に対抗すべきだ。
安土桃山から江戸初期を描いた日本語中心の時代劇が、巨額の予算を使ってバンクーバーで撮影されるなどという屈辱には、そもそも悔しいと思うのが当然だろう。
そのように業界の改革ができて、番組制作の質量が好転すれば、低俗なカルチャーは駆逐されるであろうし、女性アナウンサーへのリスペクトに欠いたタレントたちの居場所はなくなるであろう。
そのような全体像への検証のないまま、被害者の正義を勝手に代行したり、あくまで組織防衛を優先するような昭和的なドラマを延々と続けているのであれば、地上波TVというスキームは本当に終わってしまうのではないか。
冷泉彰彦