・子育てに関する悩みや困りごとを解決するための支援
・児童虐待の発生予防や児童相談所の体制強化
・虐待を受けた子どもの自立支援
・子どもの性犯罪被害の防止
・子どもが死亡した経緯の検証
・青少年の成長に悪影響を及ぼす問題への対策
物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや、未婚傾向が進んだことが響いたほか、新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減ったことも背景にあるとみられる。
日本人の出生数は19年に90万人を、22年に80万人を割った。23年は統計のある1899年以降で最少の72万7277人だった。3.8％ほど減少すれば24年は70万人を割り込む計算だ。現時点で公表されている最新の出生数は24年1～8月分で、前年同期比5.9％減だった。
国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来推計（中位推計）では24年の出生数は75万5千人で、70万人を割るのは38年と見込んでいた。
1人暮らしの高齢者が増加するのに伴い、孤独や孤立への対策が課題となる中、三原担当大臣は、新たなプロジェクトチームを設けて、地域での居場所づくりなどの対策を検討する考えを示しました。
孤独や孤立の問題への対策を担当する三原こども政策担当大臣は22日、神奈川県藤沢市を訪れ、若者と高齢者との交流を促進している民間のアパートを視察しました。
このアパートでは高齢者に声かけを行ったり、お茶会に参加したりすることを条件に若者の家賃を半額にしていて、現在は大学生2人と1人暮らしの高齢者5人が入居しています。
三原大臣は入居者と意見を交わし、4年前から入居している高齢の女性は「若い人と一緒に料理を作ったりカラオケに行ったりといい交流ができています」と話していました。
このあと三原大臣は記者団に対し「単身高齢世帯の増加が見込まれる中、孤独や孤立を予防するための地域の居場所やつながりをつくることが重要であり、長期的な視野で施策を講じていく」と述べ、内閣府に有識者からなる新たなプロジェクトチームを設け、対策を検討する考えを示しました。
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