移民を受け入れる政策を続ける日本の未来。 | 心と体を健康にするダイエット法

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いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。

日本政府は積極的に移民を増やす政策を続けているので、このままなら外国人定住者が1300万人、つまり10人に1人が外国人になるのも遠い未来じゃない。

そうなると、日本国内だけでも日本語が通じない人たちが増え、英語、C国語、ハングル語が入り混じる国になる。

そしてよほどの成功者以外はやすい賃貸住宅に住むので、地価の安い地域から外国人街が作られて日本人が排除されてゆく。

そうなると日本語を覚えようとか日本の文化を尊重することはないので、日本国内の外国地域ができてくる。すでに北海道のニセコは外国人街です。

一方で、外国人の子供は日本の学校に行かないと思うので、教育を受けない若者が増えて犯罪者が増えるのは想像にかたくない。

財務省が緊縮財政を続ける限り、自公政権が移民を推進する限り、日本の未来は大混乱すると思う。

自公政権、許すまじ!



● 行儀の良い移民だけが 来るわけではない

 日本もIT化がより進んでいって国際化するとの報道もあります。しかし情報の国際化だけではなく、実際問題として出生率の低下や高齢化社会を迎えている以上、どうしても労働力としての「移民」を本格的に受け入れるかどうかということについて、しっかりと議論していかないといけない状況になっています。

 「移民」を政治問題として考えるなら、リベラル左派政党である立憲民主党や共産党、れいわ新選組は外国人との共生と人権を優先したいと考えており、保守系の自民党と公明党、さらに日本維新の会や国民民主各党はどちらかというと彼らを便利使いしたい方向性を見せています。2023年6月に参院本会議で可決・成立した「改正入管難民法」への賛否で、政党ごとの立ち位置が鮮明に線引きされました。

 現時点で政界のコンセンサスは「とにかく積極的には移民政策を考えたくない」というところに重心があり、「日本社会の郷に入っては郷に従う優良な外国人なら共生も考えていい。だが法令や納税など、ルールをしっかり守らないのであればむしろ強制退去を迅速に進めるべし」がデフォルトになっています。

 日本経済が絶好調で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と謳われ、どんどん海外進出をしていた1980年代と変わらない優越的な意識で、現在のグローバル社会に対して「いいとこ取り」を試みようとしています。


結局、政治家たちの集合知は、何も考えていないのと一緒です。そんな現実逃避の姿勢ではまったくお話になりません。議論とも呼べない政界の移民政策はおいおい破綻していくでしょう。

 このように政治が問題から「敵前逃亡」しても、最終的には移民政策を進めなくてはならなくなる、というのが私の見方です。現に日本政府および財界は、すでに着々と移民政策の下準備をあまり宣伝しない形で進めていると思われます。


2023年6月、民間有識者による令和国民会議(通称「令和臨調」)は「外国人1割時代」に向けて危機意識の共有と政府の迅速対応を要請しました。1割とはすなわち1300万人を意味します。


令和臨調をとりまとめた元総務大臣(現・日本郵政取締役兼執行役社長)の増田寛也氏は、その後も日本の急速な人口減少と地方都市の消滅リスクに警鐘を鳴らし続け、真正面から移民政策について議論すべきだと主張しています。

● ビジョンなき移民政策の先に 予想される最悪のシナリオ

 政治が移民政策を議論せず、その都度、応急処置として外国人労働者の受け入れ枠をなし崩しに広げていくと何が起きるのか?相当にディストピアンな結末は想像に難くありません。

 以下は、リドリー・スコット監督の映画『ブレードランナー』に登場するロサンゼルスではありません。予想される最悪の日本の未来の姿です。

(1)まず、人口減に対する穴埋めとして数合わせのように移民が日本国内に入ってきます。自国より良い条件がインセンティブとなります。しかしそれ以上でも以下でもなく、日本への特に強い愛着はありません。日本としてもその人たちを期間限定の季節労働者とみなしているから、お互い様です。円が高くなれば移民に選ばれ、円が安くなれば見放されるというドライな関係です。

(2)日本側に付加価値をもたらしてくれるIT専門家や富裕層に対しては、長期の在留資格や税制優遇、家族の呼び寄せなどがおまけに付けられる。新たに設けられた経済特区では社会サービスもマルチ言語で手厚く対応していく。

(3)一方、キツい仕事や単純労働への従事者は、同等の日本人労働者を少し下回るぐらいの扱い(かつて3Kと呼ばれていた「キツい」「汚い」「危険」に加えて、最近言われている新3Kには「帰れない」「厳しい」「給料が安い」があり、それらを合わせて「6K」とも呼ばれている)。


居住するのは家賃の安いエリアで、密集して暮らすようになります。日常で必要になるさまざまな手続きや医療関係の多言語化は遅れ、随所で混乱と長い待ち時間。国や行政に助けてもらえないと察知した移民たちはSNSで独自に情報交換、より断絶や分断が広がります。

(4)単純労働の移民が増えると、同等の賃金で働いてきた日本の非正規労働者、ギグワーカーの賃金がなかなか上がらなくなる。「移民ががんばっているからね」と会社に言われたギグワーカーなど低賃金で働く日本人は、移民に怒りの矛先を向けてしまう。



そんな中、移民問題の答えをX(旧ツイッター)などのソーシャルメディアに求めてしまうと、かなり大変なことになります。今のところはソーシャルメディアを単純に「見ない」のが1番の正解のように私には思えます。移民問題に関する記事や研究報告をネット上で調べようとしただけでも、相当に強いバイアスのかかった情報がたくさん出てきてしまうので、まずは自分で考えるという心構えをしっかりすることが重要です。

 あなたが情報に対して受け身の精神状態でいると、知らないうちに偏った方向に誘導されてしまいます。そしてそのスピードは、案外速い。検索アルゴリズムは閲覧数を上げるために、より情緒に訴える極端な情報アイテムへとユーザーを引っ張る習性があるからです。


したがって、れいわ新選組を調べた人、百田尚樹さんの本を読んで検索した人、有機農法や反ワクチンで参政党のサイトを見た人の終着駅はそれぞれまったく違うものとなり、交わることがなくなってしまいます。


モーリー・ロバートソン


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