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ハッピーダイエットライフの船田です。
2024年9月の記事ですが、今だからこそ再投稿です。
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岸田首相の置き土産。
「国民の資産倍増」を掲げて首相を始めたのに、結局国民の期待を裏切り「国民の資産消滅」になりそうです。
経済アナリストの森永卓郎氏の警告を聞いてみましょう。動画と記事を２つシェアしました。
動画で解説↓
「日経平均がこれから3000円になるワケ」経済アナリスト・森永卓郎が警鐘「エヌビディアの時価総額が日本のGDPと同じ」は正しいのか
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(c) Adobe Stock
獨協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏は、「新NISAには指一本触れるな」と警鐘を鳴らす。「日経平均株価3000円」「長期分散積立投資は最悪の投資」などと衝撃の持論を展開する森永氏に、その真意について聞いた。
「日経平均3000円」の理由
私は、日経平均株価は今後3000円くらいになると思っています。これは、歴史から導き出された結論です。
たとえば1929年の世界恐慌では、NYダウは3年弱で89%下落しました。日本のバブル崩壊のときには、日経平均株価は8年間で82%下がっています。
つまり、歴史を振り返ると、バブルが崩壊すれば株価は8割以上、下がるんです。
とくに新NISAを始めた人なんて、その大半がオルカン（eMAXIS Slim 全世界株式）やS&P500に積み立て投資しているわけですが、これは何より危険な投資です。
その理由は、「為替のリスクがあるから」です。
為替とは、正確に言えば「通貨の交換比率」を指します。つまりこれは、物の値段が日米で同じようになるよう調整されているということ。
ごく簡単に言えば、同じハンバーガーを日米で買うときに、米国では1ドル、日本では100円だった場合、交換比率（購買力平価）は1ドル＝100円となるということです。
ただ、国際通貨基金（IMF）が公表しているドル円相場の「絶対的購買力平価」は、2023年で91円となっています。つまり、本来1ドルは91円のはずなんです。
これがなぜズレているかというと、それは「金利差を材料とした投機だから」にほかなりません。
ただ為替もバブルと同じで、いくら投機で値が動くと言っても、長期間にわたって本来の価値から逸脱することはできません。長いときには10年近くかかるケースもありますが、最終的には本来の価値に戻っていきます。
つまり、いま1ドル145円程度ですから、91円まで3割以上も下がるということ。株価が8割下がり、為替が3割下がるわけですから、最終的に日経平均は1割も残らない。だから「日経平均は3000円になる」と言っているんです。
私は最近、1989年後半のビジネス誌やマネー誌、経済論壇誌を読み返しました。するとみんな、「日本経済は力強い成長を続けていて、日経平均は上がり続ける」と言っていたのです。
大手証券会社の部長は、「私たちが毎日仕事を放棄してドンチャン騒ぎしていても、日経平均は上がり続ける。それがいまの株式市場です」とまで言っていました。そしてわずかその数ヶ月後、ドカーンと急落しました。いまはそのときの状況とそっくりです。
「エヌビディアの時価総額が日本のGDPと同じ」は正しいのか
そもそも本来は、リーマン・ショックが起こったときに、もっと株価が下がってもおかしくありませんでした。そこで下げ止まったのは、中国がとてつもない額を投資して開発を進めたから。
中国が2011年からの3年間で使ったコンクリートの総量は、アメリカが20世紀の100年かかって使ったコンクリートの総量をはるかに凌駕しているというんですから、すさまじいですよ。
ただその中国もいま不動産バブルが崩壊し、「失われた20年」が始まると言われています。ヨーロッパもアメリカも駄目、中国も駄目となると、世界全体が駄目になるに決まっているじゃないですか。
そんな中で「日本だけはなんとかなるだろう」と考えるのは甘すぎます。 また私は「半導体はすさまじいバブルだ」とは言っていますが、「半導体はインチキだ」と言っているわけではありません。
ですが、よく考えてみてください。エヌビディアというたった一つの企業の銘柄の時価総額が、日本全体の国内総生産（GDP）と近い水準にあるというのは、誰がどう考えたっておかしな話だと思いませんか。
森永卓郎
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