いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
食料危機は現実です。
鈴木宣弘先生が警告している通り、今年から日本のコメ農家の9割が赤字になり廃業する可能性が高いからです。
人件費を抜いても赤字なので、作れなくなるのです。
日本の食料自給率は38％と言いますが、それも建前で本当は10％です。
なぜなら、種を海外から買って育てるからです。
その状態からコメが作れなくなったら、
考えただけで恐ろしいです。
日本政府は何もしませんよ。
米価の下落、燃料費や肥料代といったコスト高、日本人全体のコメ離れなどの要素が重なり、2023年はコメ作りをやめる農家が急増しそうなのである。
農林中金総合研究所の主任研究員、小針美和さんのリポートは衝撃だ。 昨年7月、米価下落と肥料高騰によって5ヘクタール以下の水田作経営（個人）は赤字に転落するとの試算を出した。
ちなみに日本の農家の9割は5ヘクタール以下だ。つまり、ほとんどのコメ農家が赤字に沈んでしまうことになる。 その赤字額も20万円以上だ。
なんだ20万円か、というなかれ。ここには人件費は含まれていない。ただ働きでもコスト割れなのである。
これではバカバカしくてやってられないが、この試算は現実のものになり、さらに深刻化している。 「まず、米価ですが、2020年を100とすると、21年11月は77.6でした。
22年はやや持ち直して、84.4になりましたが、まだ20年比15％減です。一方、肥料、農機具、農薬、光熱費、建設資材などのコストは21年は109.8、22年は120.9。なかでも肥料はすさまじく、21年は106.6だったのが、22年は150.4です。
さらに、23年は原料費の高止まりに加えて22年秋からの円安、海運運賃の高騰が重なり、前年比7割アップとみられている。
個人経営の農業所得は人件費を抜いて全国平均で14万円を超える赤字と推計しています」（小針美和氏） これでは農家はやってられないが、そこに追い打ちをかけているのが食料安全保障の問題だ。
肥料の原料は中国やロシアから輸入、何もしない岸田政権
肥料の原料は尿素、リン安、カリだが、そのうち尿素とリン安は中国が最大の生産国。その中国が自国の生産に必要な肥料を確保するために「法定検査」を実施し、実質的な輸出制限をかけているのだ。
結果、国際価格は暴騰、尿素価格は18年比で倍になっている。カリについてはロシアとベラルーシが生産国で、ロシアへの経済制裁から輸出がストップ。
こちらも価格が高止まりしている。 政府はトマホークを買えば、国民の命が守られるような言い方をしているが、中国が肥料を出さなくなれば、その瞬間、日本はオシマイだ。
「そうなれば日本が最初に飢えることになるのです。農家の経営危機を放置すれば、離農が拡大し、農地は荒れ、さらに食料自給率が下がってしまう。そこで輸入を止められたらアウトです」（鈴木宣弘・東大大学院教授）
ところが、岸田政権はこうした農業の危機に対して、いまだに「検討」を繰り返している。恐ろしい怠慢がさらに農家を絶望させ、離農を加速化させているのである。
