アメリカトランプがイランを石器時代同然の状態にすると宣言
イランはアメリカとイスラエルを壊滅させると宣言。国連も含めて止められん状態。虫けら同然だな。
門倉貴史認証済み7時間前
エコノミスト/経済評論家
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見解トランプ大統領の『彼らにふさわしい石器時代に戻す」という発言には、米国の利益につながるのであれば、イランの国民生活が犠牲になっても一向にかまわないという冷酷な考え方がにじみ出ている。
トランプ大統領が推進する身勝手な米国ファースト・保護主義は世界経済に繁栄をもたらすどころか、世界経済の下押し圧力になっている。
また、トランプ大統領が対イラン作戦を強硬したことで、エネルギー価格が高騰し、世界経済はスタグフレーション（物価上昇と景気後退の同時進行）に陥る瀬戸際に立たされてしまった。
自国の利益しか念頭にないトランプ大統領が、国際社会の平和と繁栄に向けてリーダーシップを発揮し、建設的な役割を果たすことなど期待できないだろう。
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三牧聖子
三牧聖子認証済み7時間前
同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授
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解説「石器時代に戻す」といった発言は、政治家の発言として看過されてはならない発言だ。演説の中でトランプ大統領は、イランとの合意が実現されない場合ーもっともどのような合意を追求しているのかは明確にしなかったー発電所を攻撃するとも明言した。「石器時代に戻す」という言葉に、発電所などの民間インフラへの攻撃が暗示されているのだとすれば、明確な国際人道法違反となる。ロシアがウクライナの発電所を攻撃したときも、国際社会は強く非難した。
トランプ演説の数時間前イランのペゼシュキアン大統領は米国民宛書簡を発表し、「戦争はいったい誰の利益に資するのか」「民間人への攻撃、医療インフラの破壊、「石器時代に戻す」といった発言は、建設的な結果をもたらすのか、それともアメリカの国際的評価をさらに損なうだけではないのか」と強調し、米イラン両国は戦争する必要がないと訴えた。この書簡は米国内でも広く共感を生んでいる。
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高橋浩祐
高橋浩祐認証済み7時間前
米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員
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見解トランプ大統領は演説で、イランの軍事能力が「劇的に低下した」とし、「戦争は終結に近い」と強調した。その一方で、「今後2～3週間徹底的に攻撃する」と述べ、作戦拡大も明言した。終結と激化を同時に語る矛盾が際立つ。
そもそもイランは依然としてミサイルやドローンによる反撃を継続中で、米軍側にも被害が出ている。トランプ大統領が自画自賛した「米軍の圧倒的な勝利」との認識には疑問が残る。本当に米軍が「圧倒的な勝利」を得られていたならば、現在のようなホルムズ海峡の封鎖状態もなかっただろう。
今回のトランプ演説で露呈した矛盾の数々については、Yahooニュースへの最新の拙稿「『終結近い』は本当か トランプ大統領の対イラン演説で露呈した矛盾と出口なき戦争 #エキスパートトピ」をぜひお読みください。
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志葉玲
志葉玲認証済み7時間前
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
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見解結局、破壊と殺戮が目的であったのでしょうか。今後のイラン攻撃の被害状況によっては、トランプ大統領はジェノサイド*の実行犯、戦争犯罪人として、その法的責任が追及される可能性があります。今年秋の中間選挙で共和党が大敗することになれば、弾劾される可能性もあります。日本としては日米同盟にとらわれず、少なくともトランプ政権とは距離を置くべきですし、日本関連の船舶のホルムズ海峡の通過をイラン側と交渉すべきです。
イラン攻撃に対しては在日イラン人の間にも「抑圧的なイランの体制を変えるには仕方ないのでは」との意見もありましたが、かつて「イラクの人々の解放」を大義名分の一つにしながら、米軍の攻撃や占領、その後の社会的混乱で、約21万人の民間人が殺されたイラク戦争の再来になることは、何としても止めるべきです。
*民族等の集団の全てまたは一部を破壊することを目的とする殺戮および人権侵害。
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木村和尊
木村和尊認証済み7時間前
軍事ライター
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見解「極めて激しく」とは言うが、開戦から一ヶ月以上が経過し、米側は「撃つタマ」の在庫の底がある程度見えてきているのではないか?
例えば、トマホーク巡航ミサイルは先月末時点で850発が投射されたとの報道もみられた。イラン周辺に展開する米艦隊の規模を見るに、かなりの比率で消費がなされていると言える。
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佐々木正明
佐々木正明認証済み6時間前
大和大学社会学部教授/ジャーナリスト
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解説ウクライナ情勢の文脈でいえば、トランプ大統領の対イラン強硬姿勢はプーチン大統領が仕掛ける戦争の出口戦略に大きな利点をもたらす。
ロシアはウに対して、軍事的な降伏を迫り、戦後体制においても経済の立て直しがスムーズにできるよう策を練っている。
その意味で、米軍のイラン攻撃でホルムズ海峡を通る、石油、ナフサなどの流通が滞り、原油価格の高騰がさらに長引けば、好都合。戦費を賄う国家収入が増えるからだ。さらには、制裁を解除して、エネルギー資源の対外依存度が高いフィリピン、タイなどが露からの石油購入再開を試みている。
一方で、イランへの激しい攻撃が続けば、米軍が保有するミサイルなどの武器が目減りしていくのは確実。そうすると、今度は、米からウへの軍事支援が滞り、やはり、戦況においても露に追い風が吹く。
トランプ氏は落選中もプーチン氏と連絡を取り、気脈を通じさせてきた。
密約があるとの疑惑は消えない。
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佐藤仁
佐藤仁認証済み53分前
学術研究者・著述家
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見解トランプ氏が国民向け演説で、今後2〜3週間にわたりイランを激しく攻撃すると述べ、「石器時代に戻す」とまで言った場面で見えるのは、戦時の発信がまず言葉として拡散されることです。
強い表現は、相手国への威嚇であるだけでなく、米国内の支持層、兵士の家族、同盟国、原油市場にも同時に届きます。
実際、演説後には原油価格も大きく動きました。切り抜き動画や見出しだけが先に広がれば、後から説明を足しても印象は変わりにくいです。
SNS、テレビ、ネット記事が同時に広げる環境では、作戦の細かな説明より短い一言の方が先に残ります。
戦時のコミュニケーションでは、何を攻撃するかだけでなく、何をどう言い切るかも情勢を動かします。