高市首相は、これまで政府が財政健全化の指標としてきた「基礎的財政収支」（プライマリーバランス＝PB）の単年度黒字化目標を撤回し、複数年度で確認する方針だ。
だが、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」への注文がアメリカ有経済学者からの相次いだ。
これに関し、ブランシャール氏は「最低限の目標」だとしたうえで、政府債務残高対GDP比が既に高水準にあることなどを踏まえ「多少のPB黒字を視野に入れること」が重要だと指摘した。
また、オンラインで参加した米ハーバード大のケネス・ロゴフ教授は「日本は平時に債務残高対GDP比を緩やかに低下させていく必要がある」との意見を表明。危機時を除き、PBの赤字をおおむね均衡に近い水準に保つよう注文した。
日本の実際の国債発行残高のうち半分は日銀が保有している段階で、実質は半分。
それに財務省はわざと負債に対しての資産を発表していない、明らかに日本を低迷させようとするアメリカ経済学者からの干渉なのだ。
