主要10政党のうち、野党8党は参院選の公約に消費税減税を掲げた。うち食料品の税率を0%とする案を掲げるのは4党で、立憲民主党は原則1年、日本維新の会は2年の時限措置としている。
食料品の0%減税は、小さな飲食店が払った食料品に対して税額控除を受けられす、逆に赤字に転落する可能性が高いのです。
そうすると飲食店が大量倒産する。
立憲民主党はガチの財務省に洗脳された政党。
一年間だけでは景気は上昇しない。
日本維新の会は顧問が竹中平蔵で、プライマリーバランスを日本に持ち込んだ日本経済を粉砕する為のCIAのエージェント。