米騒動は既に1970年から減反政策から始まっている。

それも財務省が主体となってやって来た。

小泉進次郎が米騒動に際して、米の価格を2000円台に下げると言っているが


随意契約といい
それは財務省の許可が無いと出来ない事なのだ。

財務省はもちろん日本人の敵であり、
増税しか考えない連中。

そしてアメリカ最大大手カーギルが全農が穀物の仕入れを牛耳っていて、邪魔なので小泉進次郎を立てて農協を潰そうと考えている。



最終的に、日本人が米を生産させないようにしているのだ。

小泉進次郎だけは、総理にさせては行けないし、自民党、公明党、立憲君主党、維新の会、国民民主党には投票しないスタンスにしましょう!