東大法学部卒の受験専科のみのエリート達の集団である財務省は、確実なアメリカのディープステートの仕事請負人です。
第二次大戦後、日本を占領したGHQは占領政策を着実に実行するために、旧大蔵省の役人達を使い各省庁に伝達役をさせたのです。
それ以来アメリカの代理人として消費増税の現在まで、忠実に日本経済からアメリカへエキスを吸い取って来ました。
ディープステートは官僚達に予算の三分の二を国民から隠して、それを複雑にさせてアメリカへの資金を吸い出させ、見返りに独立行政法人を作り天下り先でおいしいアメを貰える利権を黙認して来たのです。
金融の要である歴代の日銀総裁はもちろんの事、
現在では官僚達の人事権を持った内閣府ですが、内閣総理大臣そのものが、ディープステートの代理人でしか成れないので、国民から税金を騙し取るシステムは健全に機能しています。
平成に成ってからの約30年間でなんと！
7000兆円もの国民のお金が、
郵便貯金、銀行預金、税金、保険料の形となってアメリカに奪われていると、上皇陛下の側近達の調査で判明しています。
しかし、既に戦後のアメリカ占領から75年も経っています。
真実は少しずつ漏れていて気がつく人が多く成って来ています。
アメリカの性だとか、財務省の性だとか言っておられません。
ましてやCIAのエージェントの自民党に投票してしまった私たち有権者にも責任があります。
私たち日本人はもう自立すべき時に来ているのです。