西欧諸国からするとイランと言う国が、
中東で問題を起こしていると考えがちです。
もともと王族支配で無難な統治をしていたイランを始めとする中東諸国ですが、イランのパーレビ国王が石油油田を国有化して利権を自国の物にしようとしたので、CIAはイランで市民の暴動を起こし、
パリ亡命中のイスラム教法治学者ホメイニを呼び戻させて革命政府を樹立。
イラン革命が起きたのです。1979年。
更にアメリカの大使館を占拠したので
アメリカ政府は国交断絶を決定。
しかし政府は断絶していても軍産複合体は関係無くイランを支援していたのです。イラン革命政府はアメリカを敵国とする事で国内を統制します。
そして原子力発電の為の核施設を黙認して、
核武装の脅威を世界に植え付けさせる。
これは北朝鮮で核開発をアメリカ軍産複合体が黙認したのと同じです。
中東諸国の不安定さを演出する事で
アメリカ軍産複合体は中東諸国にドンドン武器を買わせます。
一番のイランの敵対国はイスラエルとなっては居ますが、それもまたより一層武装の為オイルマネーを使う事になる訳です。
但し、アメリカのトランプ大統領はこの核が余所の国に拡散して世界が核で終始が着かなくなる事を恐れて、
イランと6カ国(米・英・仏・独・ロ・中)で結ばれた核合意に弾道ミサイルの開発規制がないこと、核開発制限に期限が設定されていることなどを理由に離脱。
アメリカ以外の各国はイランへの経済進出でイランに嫌われ無いようにして、イラン国内で儲ける為だけに核合意を保持しようとする目論見なのです。
こうやってアメリカ軍産複合体は中東のオイルマネーを自分達の武器を買わせる事により、吸い上げに成功している構図なのです。
また、安部総理がイランに行った時、日本のタンカーが攻撃を受けましたが、これはアメリカ軍産複合体の仕業と見て良いと思います。
局地戦争に何とか持って行きたい軍産複合体と、戦争回避のトランプ大統領の駆け引きが続くと思います。