今日のA新聞配信の記事。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、日本の経済政策についての提言を公表した。日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められると指摘。２０～２６％への税率引き上げが必要だとしている。
略
報告書によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２２６％で、３６の加盟国の中で過去最高。
さてさて、北朝鮮の秘密文書に反日工作の報道機関と書かれてあるこの新聞社は、
何としても日本経済の低迷化を加速させようとしているようです。
以前からこのblogでも書いていたように、
日本の財政は国債残高だけで見ては行けないと述べております。
財務諸表で言えば、借金だけを書き、資産部分を何も書かない財務省の陰謀だからです。
日本財政は世界でもトップクラスの健全です。
プライマリーバランスを黒字化させれば、
国債発行して円札を発行している関係で、
借入金を返済する度に流通する円が無くなってしまいます。
円が不足すると、デフレが益々酷くなりますので
日本経済は沈没してしまいます。
何度も書きますが、日本経済を伸ばさないように支配勢力から各国の包囲網が敷かれていますから。
その片棒を平気に担いでいる、こんな新聞は直ぐに解約してしまう方が為になります。
最もらしく書いてはありますが、ＯＥＣＤと供に破壊工作をしてるとしか私には思えません。