いよいよ10月から消費税が10パーセントに上がる見込みですが、実質賃金が上がらない状態での増税は内需経済への腰折れになってしまう予想は間違いないでしょう。
消費を下げて経済を不活性化させるのに、経団連を始めとする特に輸出大企業は消費税増税に賛成に回ってます。
貿易を扱う企業はまず、各国の税金の仕組みの違いを利用して、日本の消費税を収めないトリックを使ってますから、消費税増税は堪えません。
それよりも、消費税を取る事により企業の法人税を必ず安くする政策を政府が取るので、大歓迎なのです。
法人税の減税と消費税増税はセットになっているのです。
ましてや有名大企業などは、税引き後から得られる株主配当を増やす事が出来るので、株主のお伺いばかりを立てている経営陣に取り都合が良い訳ですね。
本来なら従業員の給料を潤して、日本の内需経済の活性化を計るなどと言う国家単位での視点があるべきですが、逆に従業員のコストを如何に減らすかの計算ばかりしている経営方針なので、企業内部でも国家単位でも潤う循環が生まれて来ないですね。
また、国境とは関係ない業務をしているグローバル企業は例え本国であっても、国民の事はどうでも構わないのです。