トランプは、中国とビジネスを行おうとしているイギリスやカナダは非常に危険なことであるからやめるようにと述べている。
トランプ氏が、SNSで「中国はカナダを生きたまま食い尽くす。企業は破壊され、社会は崩れ、カナダ人の生活様式まで壊されることになるだろう。カナダが中国と貿易協定を結べば、カナダからの全輸入品に100%の関税を課す」と警告した。
先週、中国とカナダはカナダの一部農産物に対する中国の関税引き下げと、中国製電気自動車4万9千台に対するカナダの関税引き下げなど貿易障壁の削減で合意し、トランプ氏も合意に賛成していた。
カーニー首相は合意は自由貿易協定ではないと反論している。トランプ氏の“カナダ虐め”が意味することとは?
トランプが、中国に接近する英国やカナダに警告。『非常に危険なことだ。中国がカナダを乗っ取ったら、最初にやるのはアイスホッケーを禁止することだろう。アイスホッケーだけはそっとしておいてほしいよ。』
— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) January 30, 2026
わろた。もう乗っ取られる前提で話している。 pic.twitter.com/QOFt4c8XCc
「彼ら(英国・カナダ)にとって、中国とビジネスを行うことは非常に危険なことです。私は中国をよく知っている。習近平とは今や友人だよ。でもカナダが中国と関わると、それは大きな障壁になる。」
「習近平とは今や友人だよ。でもカナダが中国と関わると、それは大きな障壁になる。」の真意は、習近平はトランプと同様に中国共産党撲滅を望んでいる……。
トランプは、ベネズエラに続いてキューバから中国共産党の影響力を排除する。
アメリカのトランプ大統領は対立するカリブ海の島国キューバについて「崩壊寸前の国家」だと述べました。
アメリカ トランプ大統領 「キューバはまもなく崩壊するだろう。キューバはまさに崩壊寸前の国家だ」
トランプ大統領は27日、記者団に対して、キューバについて「ベネズエラから資金と原油が得られなくなった」として「崩壊寸前の国家だ」と述べました。これまでキューバは同じ反米政権として共闘関係にあったベネズエラから原油を調達してきました。トランプ大統領は今月初めにマドゥロ大統領を拘束した後、アメリカの管理下に置いたベネズエラ産の原油をキューバに供給しない方針を示しています。
ニュースサイト「ポリティコ」は、トランプ政権がベネズエラ以外からの原油の輸入を阻止するため海上封鎖を検討していると伝えました。ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ政権が年内の政権転覆を目指してキューバ政府内で協力者を探していると伝えています。
そして、遅からずカナダもそうなり、南北アメリカ大陸に浸透していた中国共産党勢力を完全に排除することになる。
同様のことが、今回の衆議院選挙を機に日本でも始まる。
中共工作員議員はもとより、
ワロタ🤭🤭🤭😂😂😂🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣 pic.twitter.com/T9ddAABAyx
— マスゴミに洗脳されるな‼️陰謀論の正式名称は真相論です‼️ (@seigihakatta) January 29, 2026
実は「中国人ファースト」を述べているこれらの者たちも要らない。
比例区は自民党に入れたいと思えないんですよね。。。。 pic.twitter.com/8ko0gJ1KLm
— 光源氏🇯🇵 (@hikaruganji) January 29, 2026
これはどうなんだろう?
この件どうなんでしょう
— 本郷 壮二郎(Sojiro Hongo) 俳優(Actor) (@SojiroHongo) January 29, 2026
🚨 NHK放送事故:中国への送金リスト流出騒動
【発生日時】 2026年1月28日 朝
【番組内容】 NHK生放送ニュース内「憲法改正反対デモ」の特集コーナー
1. 事故の概要
生放送中のカメラ切り替えミスにより、本来映るはずのないゲスト資料が約2秒間、全国に放送されました。… pic.twitter.com/t3hOeMuStG
【放送事故】今朝のNHKで“中国への送金リスト”が映り込む!高市総理「あーあ、バレちゃいましたね」と資産凍結へww
NHKニュースで映されたという証拠映像が見当たらないのだが、実際、中共マネーにほぼ篭絡されている政界を高市は取り戻そうとしている。
移民、消費税、太陽光発電、ワクチン等々……高市政権は本腰ではないという批判を目にするが、菅・岸田・石破政権によって築かれてきた強固な政権基盤をいっぺんにまとめて覆すことは不可能だから、まずは、日本列島から中国共産党の影響力を削ぐ。
すでにグローバリズムの崩壊とともに中国共産党は世界中の人々によって敵視されており、近い未来には、世界中から共産主義(グローバリズム)は消えて世界の枠組みが変わるだろう(トランプが習近平を「友人」という意味)。
その準備段階としてトランプは、G7に代わるC5(コア5)を新設する。
トランプ米政権が、先進7か国(G7)に代わる枠組みとして、米国と中国、ロシア、インド、日本で構成される「コア5(C5)」を新設する、との憶測がSNSで拡散した。4日公表された米国家安全保障戦略(NSS)の検討段階で作られた草案にC5への言及があったとみられ、これを入手した一部メディアが「非公開の完全版」だと誤報したのが発端だ。
すなわち、地球西半球はトランプ米国が、地球東半球はプーチンロシア・習近平中国・モディインドが中心となる。極東日本はその西半球と東半球の真ん中で重要な役割を担うのだろうか?



