習近平の側近、軍指導機関・中央軍事委員会メンバーが失脚して台湾有事に向けた短期的な軍事行動が難しくなったという。
中国国防省が24日公表した軍高官2人の失脚により、当初7人だった軍指導機関・中央軍事委員会メンバーは、 習近平シージンピン 主席(国家主席)と規律担当の副主席の事実上2人だけという異常事態となった。習氏が側近にも不信感を抱かざるを得ない状況が浮き彫りとなり、台湾有事などに向けた軍事行動は短期的には難しくなったとの見方がある。(中国総局 東慶一郎)
今回失脚した 張又侠ジャンヨウシア ・中央軍事委副主席(75)と統合参謀部参謀長でもある 劉振立リウジェンリー ・同委員(61)について、国防省の発表文には「党中央の検討を経て」とあり、共産党総書記である習氏の了承を示唆した。北京の外交筋によると、張氏と劉氏は20日に北京の党幹部養成機関・中央党校で開かれた幹部向けの会合に参加していなかったとみられ、動静が注目されていた。
張氏は党指導部を構成する政治局員で、父親も建国の功労者である習氏の父と「戦友」だったことから近しい関係にあるとみられていた。習政権は2023年夏頃から兵器開発・調達を担う「装備発展部」などで汚職摘発を進め、過去に装備発展部長を務めた張氏も汚職に関与の可能性を指摘する声はあったが、地位の高さや習氏との個人的関係から例外扱いになっているとの見方が根強かった。
陸軍出身で陸軍司令官も務めた劉氏は、軍事作戦の計画や統括指揮を担当する統合参謀部のトップだ。中国軍に詳しい専門家は軍内部の派閥対立が背景にあると指摘する。来年の軍創設100年を控え、中国は台湾侵攻能力の獲得を目指しているとの見方があるが、先の専門家は「今回の事案の調査と新たな人事決定までは台湾有事どころではないだろう」とみる。
中央軍事委で実質的に残るのは、習氏と中央軍事委の規律検査委員会書記を務める 張昇民ジャンションミン 副主席(67)だけだ。失脚した高官は習氏自らが抜てきしたにもかかわらず「忠誠を失い、党の信頼に背いた」(軍機関紙・解放軍報)と批判されており、側近にも疑心暗鬼にならざるを得ない事情が透ける。
党の汚職摘発機関・中央規律検査委員会は12~14日の総会後の声明で、党と国家の指導層を指す「重要少数」の腐敗を重点的に調査する、と強調した。27年の党大会後の習氏による権力維持をにらみ、軍に限らず党高官を厳しくふるいにかける可能性がある。
習近平による中国共産党幹部の粛清が進んでいる。
周氏!共産党を絞め殺します。
— Z-en (@ijRLIPKgkl6277) January 25, 2026
🚨中国共産党/中国クーデター進行中!!!
中国共産党とその軍指導部内部に、大きな動揺が生じているようです。… pic.twitter.com/JnmeuzCsbi
周氏!共産党を絞め殺します。
中国共産党/中国クーデター進行中!!!
中国共産党とその軍指導部内部に、大きな動揺が生じているようです。これはクーデターに匹敵する状況であり、その影響は米国の外交政策、インド太平洋地域における米軍の態勢、そして今後の米米関係全体に影響を及ぼすでしょう。
習近平総書記「中国国内の動揺は良い結末を迎えることはない。共産党を絞め殺す。覚悟してください。」
共産党に対する習近平の意向と高市政権に於ける中共対策とは連動して(いるかのように見える?)、中共資金源対策が水面下で着々と行われている。
🚨🇨🇳🇯🇵超速報🚨 日中戦争2026開戦
— 橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 (@hasibiro_maga) January 24, 2026
横浜中華街完全封鎖
中国マネロンの総本山 横浜中華街で大量逮捕
中国人5100人強制送還、1.9兆円凍結
北京は脅迫してきたが問答無用で一斉摘発
中国共産党の資金源を断った
その報復で高市首相の側近が狙われた。
高市政権はガチで中国と戦争始めてる。… https://t.co/GHsTYWM3E8 pic.twitter.com/c7oXg0KqDj
超速報 日中戦争2026開戦
横浜中華街完全封鎖。
中国マネロンの総本山 横浜中華街で大量逮捕。中国人5100人強制送還、1.9兆円凍結。
北京は脅迫してきたが問答無用で一斉摘発。中国共産党の資金源を断った。その報復で高市首相の側近が狙われた。
高市政権はガチで中国と戦争始めてる。そのために横浜の港に米軍の特殊部隊が24時間体制で稼働していた。全て繋がってきた。これで日本各地から中国人が大量に消えた理由も見えてきた。
完璧に戦争が始まってる。横浜を完全に摘発したということは、全国でやってる。
高市政権になるとこうなることがわかっていたから、中央対外連絡部長の劉建超は、公明党斎藤代表を北京に呼び出して「自民党を離脱せよ」と命じた。
今回の一連の流れは
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) January 24, 2026
北京からの支持です
間違いない
pic.twitter.com/vY1Ef8Dv8T
劉建超は、安倍暗殺と関わっていたという情報がある。
安倍さんが亡くなった時 落ち着いてましたね岸田は… 林も怖
— 裕子 (@kkkfff1234k) October 28, 2025
当時、現場の警備のトップは事件後県警やめて 🇨🇳系企業の顧問に この会社の顧問弁護士が🍯下 意味深です 闇 pic.twitter.com/FNQeaaxnQI
「中道改革連合」は中共にとっての最後の頼み綱であるから、中国メディアと日本マスゴミは手を取り合って「高市憎し」「中道賛美」報道に必死である。
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いよいよ1月27日に総選挙が公示される。日本ではこのニュースが連日大々的に報じられているが、海の向こうの中国でも関心は高い。
中国メディアは立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」による政権交代を期待する論評を報道している。また、国営「新華社通信」は高市早苗首相を「軍国主義者」と位置づけ、「毒苗」と揶揄するなど、「高市憎し」の露骨なまでの嫌悪感をむき出しにしている。
トランプはグローバリズムを終らせて、習近平は共産主義を終らせる。

