ＵＳＡＩＤ関係否認はＤＳもしくは陰謀論者であるという自白である！

石破政権は、ＳＮＳ情報の規制をするつもりである。そもそも、偽情報か否かを政府権力が判断すること自体が憲法違反であり、検閲・情報統制を意味することがおわかりではないようだ。

 

 

 

 

 


ＮＨＫが、トランプ・イーロン政権は、憶測でＵＳＡＩＤを処分した上でＳＮＳで陰謀論・偽情報を広めていると報道したが、

 

 

 


日本の公共放送がアメリカ政府の施策について「陰謀論」「偽情報」と明言したのであるから、日本政府のＳＮＳ規制方針と併せて、これは国際問題に発展するのでは？

 

 

 

日本のメディアはトランプ大統領とイーロン・マスク氏の米国国際開発庁（USAID）の不正撲滅計画への関与を「陰謀論」と報じている。米国の左派メディアですら、このような侮辱的な批判はしていない。

アメリカ大使館、日本外務省、イーロン・マスクにメールして通報します。これは国際問題になるかもしれません。


日本政府の意向とＮＨＫの陰謀論発言は、すでに米国政府に届いて対処する準備ができているでしょう。

トランプ大統領は、「地球上のフェイクニュースメディアは全て滅ぼす。言論の自由を奪ってきた全ての人間、団体、企業を見つけて逮捕・起訴する」と述べていたので……。


石破首相は、訪米中にトランプ大統領から受けた説教と課された「宿題」を忘れてしまったのかな？

 

 



朝日新聞もＮＨＫと併せてＵＳＡＩＤ資金に関与していないと否定したが、

 

 


トランプ米大統領が発した米国際開発局（USAID）をめぐるSNSへの投稿により、混乱が広がっている。米国の対外援助の多くを担うUSAIDなどから数十億ドルが盗まれ、民主党に有利な話を報じるためにメディアに流れていると根拠を示さず主張。これが世界に拡散し、名指しされたメディアが「不正確」などとして相次いで否定した。その余波は、日本にも及んでいる。

SNS上では、朝日新聞を含む日本メディアがUSAIDに関与しているとの書き込みもある。

NHKは13日夜のニュースで、「『NHKがUSAIDから資金をもらって言論弾圧をしている』などとする誤った情報が広がっている」と言及した上で、「資金提供を受けている事実はありません」などと報じた。

朝日新聞社広報部は「USAIDから当社が資金提供を受けている事実はなく、不正確な情報の拡散は遺憾です。当社としましては、引き続き公正な報道に努めてまいります」としている。

 

大体、大統領選挙でトランプ圧勝を予測したＳＮＳに対して、反トランプの偏向報道を執拗に続けたオールドメディアがＵＳＡＩＤ資金提供を受けていたことの何よりの証拠！

トランプ政権の目的は、米国政府を実質支配してきたＤＳを明らかにして除去するだけではなく、世界各国のＤＳ支配を根絶させることにあるわけで、ＵＳＡＩＤ問題は、まだまだ序の口でこれからが本番。

日本の場合は、偽日本人による日本人支配体制がＤＳ（陰謀組織）であり、日本政府、ＮＨＫ、朝日新聞……のことである。

ＵＳＡＩＤ関係否認は、ＤＳもしくは陰謀論者であるという自白である。