失われた「国」「国民」概念の再生〜偏向から中道、移民問題も客観化
1940年代から半世紀以上続いた東西冷戦が終焉した。
東西の壁が消えると、
1990年代から多・他・無国籍系資本のグローバリゼーションの勢力が、
東西の壁を越えて東西、さらに南北の壁を越えて世界中に席巻してゆく。
グローバリゼーション、グローバリズム＝新自由主義には、
極端な「反国家」主義の屁理屈がでてくる。
ノーベル経済学賞を受賞したハイエク等の新自由主義の論調では、
ナチズム＝国家社会主義、共産主義を共に否定している。
この否定論は普通に頷けるが、
新自由主義は、
「国」「国民」「国益」の概念を単純に否定する屁理屈にも利用されやすく、
企業や個人の私利私欲を自由に展開するための旧西側陣営の思想になった。
(東西冷戦時代の1970年代、ノーベル経済学賞に新自由主義の学者が2回、2名受賞したが…
東西・中立化路線の真っ最中でマル経を普通に排除しない日本の経済学会はほぼ無視…
それも中立化を実現する地盤になったが…今後は副作用で大きなマイナス…)
東西冷時代、
国家主義を否定する論調の中で国連が機能し、
20世紀前半まで続いた欧米の国家主義による植民地主義が消えて、
世界で多くの国々が独立している。
（今、世界にある国の半分はこの時代に独立している…）
【蛇足】
・第二次世界大戦後、20世紀後半以降に独立した国々の多くは、「国」「国民」の概念がなかった国が多く、アフリカだけでなくアジアの国々も「国」「国民」の概念が希薄だ。
隣国の中国はころころ国名を変える伝統があり、まだ現在の国名にしてまだ70年。中華民国（台湾）、韓国、北朝鮮も建国して百年もたっていないので中国と同じように「国」「国民」の概念を構築中だ。
東西冷戦終焉後、こうした希薄な国家意識、国民意識の土壌（国）にグローバリゼーションが進み、中国・中華主義も浸食している。
・中国や韓国の反日政策は、希薄な国家意識、国民意識を固めるための一種の国威を高め、国家観を構築する政策になっている。ただ、韓国の金融・経済界は、アメリカ系の外国資本になかば支配されているので中国の反日政策とは若干異なるようだ（外国資本による反日工作＝日本資本・勢力の拒否の姿勢もからんでいる…）。
しかし、
国家主義の否定、国・国民の概念の希薄化の中で、
東西の壁、「国」の壁がなくなった東西冷戦終焉後、
民間ベースの経済覇権が自由に世界に拡大した。
また、
「国」の名義がつきにくいが参加国が支援する「国連」が弱体化してゆき、
世界に不安定な国・地域が生まれて大量の移民が生まれやすくなった。
私利私欲で経済侵攻できるグローバリゼーションは、
新自由主義をうまく援用して東西を超えて蔓延してゆく。
表面化しにくい民間の多・他・無国籍系資本による動き、
「国」を名義にした行為ではないわかっりにくい民間レベルの経済植民地化、
この私利私欲に巻き込まれて、
個人レベルで従来あった「国」「国民」の概念の希薄化に拍車がかかってゆく。
また、
東西の壁、ベルリンの壁の崩壊だけでなく、
国家主義の否定、国・国民の概念の否定で「国」の壁が崩れ、
東・西・南・北の世界観が崩れて平等になったことで
移民をつくりやすい、
移民を受け入れやすい社会になった。
（「国家」概念の希薄化で民間のグローバリゼーション勢力を主力にして
現代的な経済植民地が広がってゆく…）
同時に、
世界の移民化の流れに乗って、
中国は国家政策で経済植民地を拡大するために、
自国・人民の移民・移住を進めてゆく。
そして、
今、
世界中で、
伝統的に普通の「国」「国民」の概念がある国々では、
移民を受け入れることで、
個々の国、国民、国益の概念の希薄化に気がついて、
これらの概念の再生を言動、政治的行動で示しているようだ。
世界で発生しているこうした再生の動きについて、
極端に「極右」の動きととらえる偏向した傾向があるが、
偏向した社会を元に戻したい行為、
中道へ向かう普通の動きだ。
（日本の「憲法改正」も「普通」にしたい普通の動きであり、
偏向した道を中道にしたい自然な動きだ。）
そして、
単純な「移民」の正当化ではなく、
原点に戻って、
「移民」せざるをえない社会的問題、
移民の母国の問題を放置せずに、
改善すること
（中東でのシリア問題等、アフリカでの南スーダン問題等、
中国の経済植民地政策などの改善…）
この改善に民間レベルだけでなく、
余裕のある国家や国連が積極的に関与しなければならない。
（世界最大の借金大国・中国のカネのばらまきと漢民族の強制的？自発的？移住よる経済植民地化は、
不安定な国、世界中に空いた穴、溝埋めとして正当化されやすい…）
【蛇足】「国」「国民」概念の格差
「国」「国民」の概念を自分の属性にできない人々は世界に多い（ここ半世紀、日本でも多くなっている）。「国」「国民」の概念にも個人の心の中で強弱、格差、違いがある。「国籍」があっても多国籍の人々も多く、心の中の属性上、「多国籍」「無国籍」の人も多いだろう。世界で差別意識がもっとも希薄な平等社会になっている日本でも在日外国人の属性意識は、国籍が日本人でも複雑な気持ちが普通にでてくる。
【蛇足】移民国家アメリカの「国」「国民」概念の変革〜「闇の政府」との闘い
アメリカは欧州からの移民が建国した国なので、国籍のある個々のアメリカ国民のもつ「国」「国民」の概念は複雑で多国籍、多層化している。
最近まで、アメリカの連邦準備理事会＝FRB（国の中央銀行、日本銀行のような機関）の副議長（日本銀行ならば副総裁）だったスタンレー・フィッシャー氏は、イスラエル銀行（イスラエルの中央銀行）の元総裁（日本銀行ならば総裁）で、アメリカの国籍は当然持つがほぼイスラエル人。
アメリカは長年、他国籍・多国籍、無国籍のような特権層、資産家が「闇の政府」（The deep state）になっているようで、この「闇の政府」に深くからんでいるのが米・民主党と大手メディアだが、共和党内にもさまざまな圧力が出ている。
かつて民主党は、奴隷解放と国家統一になった南北戦争時に、南軍で植民地主義と奴隷制度の維持しようとしたので昔から「闇の政府」やイギリスと連携している。
かつて、イギリスの首相チャーチルと民主党・ルーズベルト大統領は、すでに日本にほぼ宣戦布告していたが、真珠湾攻撃を奇襲扱いにして日米戦争をおこし、欧州参戦によって東西冷戦時代をつくった。
直接政権をコントロールする「闇の政府」はまさしく直接民主制ともいえるが、国家の政権が軍需産業、国際金融会社等の産業界や個人の資産家の飼い犬になってしまう。
昨今、共和党・トランプ政権内で、芽生えつつある普通の民主主義（普通の「国」「国民主権」）と従来から存在している裏の「闇の政府」の闘いが明確に出ているので、アメリカは歴史的に大きな政治の転換期に入っているのだろう。
【参考】アメリカの「闇の政府」をテーマにや書籍
「闇の政府」（The deep state）をテーマにした本はアメリカですでにここ五年よくでているが、来週9/18に最新の書籍が発売され、ベストセラーになるだろう。近々、日本語翻訳本もでるだろう。
| The Deep State: How an Army of Bureaucrats Protected Barack Obama and Is Working to Destroy the Trump Agenda | |
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