あらやす日（本）誌

経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授が東大時代の教え子である白川方明・日本銀行総裁と日銀を公開書簡で痛烈に批判している。
（2010年6月17日(木)17時0分配信：夕刊フジ）

国内からこの声が大きく出ないところを見ると、
今の日本の閉塞的状況、非民主主義的状況、
具体的にいえば、
政府御用達のマスコミ人＆学者の跋扈、
日本の政治家の経済オンチ
を物語るものがある。

批判の趣旨は…一言でいえば日本銀行の無策＝不作為の罪。



2007年～2008年のサブプライム・リーマン・ショックで、
世界各国が金融政策を転換して金融緩和を進めたのに対して、
日本国の金融政策を決定し実行する役目がある日本銀行は金融政策をほとんど変化させなかった。
その結果、
円高の急激な進行とデフレの深刻化を招き、
自動車などの輸出産業だけでなく、
輸入品価格の下落で繊維などの産業でも日本製品の価格競争力を奪い、
最終的に失業を生んだと批判している。

公開書簡では、
「日本銀行は、金融政策というこれらの課題に十分立ち向かうことのできる政策手段を持っているのです。日本銀行はそれを認めようとせず、使える薬を国民に与えないで、日本銀行が国民と産業界を苦しめていることを自覚していただきたい」
と批判している。

この批判の趣旨は小生レベルの人間でも前々から思っていたことだから、
かなり多くの人が同感するだろうが、
この批判自体、日銀の遅い金融政策対応のように、
いまさら・いまごろ…的な観を否めない。
いまさら・いまごろにあっても、
早々に日銀の体質が変わるとは思えないが。

この公開書簡は浜田氏と若田部昌澄・早稲田大政経学部教授、経済評論家・勝間和代氏による共著『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』（東洋経済新報社刊、6/24発売）の冒頭に掲載され、東洋経済新報社は発売前に日銀幹部に無料送付するという。

日銀は最近になってやっと短期国債買いオペで市場に資金を入れだしているがその規模は小さく、なによりも対応が遅すぎる。
また、
社債・日本株の買い入れなど日銀として本来行使すべき金融政策はまだまだたくさんある。


本来の職務を怠り、
寝ている公務員に多額の給与を払う必要はない。

短観（企業短期経済観測調査）の公表以外に何をしているよくかわからない日銀の地方支店を見直し、
日銀の組織自体を改革するときだ。

日銀総裁は世襲的に数代先まで席が予約されているとも聞く。

学者・民間人を積極的に登用して、
柔軟・迅速な金融政策を実行できる組織に改革する必要がある。