マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白（2023/7/31 週刊現代）
2023年夏に報道された上記の件ですが、WEB上の記事を発見しましたのでご紹介します。但し、画像と記事内容とは必ずしも一致していない面がありますのでご了承ください～
◆「了解を得たうえでの話」
さいたま市郊外にある集合住宅の一角、二階建てのテラスハウス（戸建て型集合住宅）の呼び鈴を押すと、SAY企画の切田精一元社長が姿をあらわした。取材の意図を伝えた途端、緊張で顔を赤らめ、どこかおどおどした様子で、「もう解決してるんですけど。終わってるんですけどね」と呟いた。
痩身の切田元社長は、79歳ながらよく陽に焼けて若々しく、薄くなった白髪交じりの長髪をうしろでゴム紐で束ねていた。時折、「あなたどういう人なの」「何をわたしに確認にこられたんですか」と質問を遮りながらも、インタビューに応じた。
いずれの発言も、日本年金機構から請け負った「扶養親族等申告書」のデータ入力業務を、中国大連市のデータ処理会社（大連信興信息技術有限公司）に再委託した「実行犯」でなければ語れない、生々しい「告白」である。
（参考）“中国企業に個人情報”社長が謝罪(2018/3/20 ）
★機構との契約に反して、なぜ、「申告書」を中国に再委託したのか。
「中国への再委託に関しては、落札した時点でこういうシステムで、こうやりたい、許可してくださいといって、事前申請したうえで、きちっと了解を得たうえでの話だから。勝手にやったわけではない」
★OCR（光学式文字読み取り装置）で「申告書」を読み取らせたところ、「氏名とフリガナ」の読み取り精度が低かったので、そこだけを切り出し、中国に再委託したことになっている。しかし、「氏名とフリガナ」は印刷されている。読み取れないはずがない。
「印刷された氏名だけじゃなく、手書きで書かれていて読めないものもありますよ。あなた調べたの？何百万件ですよ」
★手書きの「氏名とフリガナ」は、中国に再委託したとする約501万件のうち約2万件、全体の0.4％にすぎない。これだけ中国に送ればよかったのではないか。
「いやぁ・・・あれはOCRで読めなかったから送ったんじゃなく、活字で印刷された氏名も、手書きのものも全部。それはもう最初から（中国に）送っています。システムの手順であり、作業工程ですから。最初から全部、入力すべきデータとして送ってますからね」
◆完全にバレたウソ
年金機構の説明を覆す驚くべき告白に、私は言葉を失った。この事件を簡単に振りかえっておこう。
2017年の大幅な税制改正を受け、機構では翌年の厚生年金から所得税などを源泉徴収する「税額計算プログラム」を作成し直す必要があった。
そこで、厚生年金の受給者約3506万人のうち、課税が免除されている障害年金や遺族年金などの受給者を除いた約770万人に対し、機構で保有する一人ひとりの氏名、住所などを印刷した「扶養親族等申告書」を送付。
印刷内容に漏れや誤りがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入して送り返すよう求めていた。
送り返されてきたこの「申告書」のデータ入力業務を、SAY企画は機構から請け負っていた。ところが、その業務を中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、中国のネット上に、日本の厚生年金受給者のマイナンバーや所得情報などの個人情報が大量流出したのである。
この深刻な事態を隠蔽するため、日本年金機構の水島藤一郎理事長と厚生労働省大臣官房の高橋俊之年金管理審議官らは、「虚構のストーリー」と「欺瞞の論理」を捻りだし、国会を欺き、国民を騙し続けてきた。
「虚構のストーリー」では、SAY企画はオペレーターによる入力ではなく、OCRを使って「申告書」を読み取らせていた。しかし「氏名とフリガナ」の読み取り精度が低かったので、ここだけをSAY企画が切り出し、機構に無断で中国に送り、中国人のオペレーターに入力させていたというものだ。
SAY企画が中国に送っていたのは、あくまで「氏名とフリガナ」だけで、年金受給者の住所やマイナンバー、所得情報などは送っていないため、個人情報の流出はないというのが「欺瞞の論理」である。
しかし今回、切田元社長は、中国への再委託は機構の担当者との「密約」によるもので「最初から全部」、大連のデータ処理会社に送っていたと「告白」した。
また、「申告書」には活字で印刷されている「氏名とフリガナ」や「生年月日」などのほかに、手書きで記入しなければならない項目が複数ある。
◆そのまま「中国」に「丸投げ」していた
そのひとつ「摘要欄」は、配偶者や扶養している親族に障害がある場合、たとえば次のように記入するよう「記入の具体例」は求めている。
《年金陽子は、身体障害者手帳（平成22年4月1日交付、2級）》
この「摘要欄」は、OCRで読み込めたのか？続けて、切田元社長に質問した。
「いや、読めませんよ。手書きで読めないものは、画像データ化した『申告書』を、（パソコンの）画面上から（中国人の）オペレーターが入力しているわけですよ。うちは（中国での）実績があるわけだから評価されているので、（『申告書』のデータ入力を中国に）出したんですよ」
要するに、「氏名とフリガナ」だけではなく、手書きで記入された「摘要欄」なども中国に送っていたのだ。
つまり、「申告書」をそっくりそのまま中国に丸投げしていたことに他ならない。切田元社長は、図らずもその恐ろしい事実をも「告白」したのである。
機構と厚労省年金局のウソに念が入っていたのは、データ流出の発覚後、日本IBMに「内容虚偽の報告書」を作成させていたことだ。水島理事長は、衆議院総務委員会でこう述べている。
データ入力 別の中国系企業に委託（2018/5/6 産経）
「中国に再委託を行っているということを（SAY企画の）社長から証言を得ましたので・・・セキュリティー関係の委託業者でございました日本IBMに委託をしまして（大連の再委託先の）監査を実施した次第でございます。その結果でございますが、SAY企画は名前と振り仮名しか委託していないというふうに言っておりましたが、私どもが確認した結果も同じ内容でございました」（'18年3月22日）
世界的IT企業・IBMの「監査」といわれれば、「科学的な調査結果」を得たものと考えがちだ。
しかしこの「IBM調査報告書」には、SAY企画などへの「ヒアリングで確認した」ことと、機構から提示された資料を「目視で確認した」ことしか書かれていない。
「入力用コンピューター」やデータを保管する「サーバー」を検証するといった「科学的調査」による裏付けは、何ひとつなされていないのである。（以降は各自でお読みください）
（参考）年金入力を中国業者に再委託 厚労相、流出確認されず（2018/3/20）
500万人のマイナンバー「中国流出」の口止めに支払われた2億5000万円の血税（2018/8/15）
自民党の河野太郎前デジタル大臣は日本の金融資産の約2/3は高齢者が保有していると指摘したうえで「マイナンバーと金融資産（預貯金口座）の紐付けによって、国が個人の資産状況を把握しやすくなり、将来的に資産課税や資産割に活用できる」とかなり踏み込んだ発言。 https://t.co/mu1pKf1puJ pic.twitter.com/GaARdkoRRI
— あいひん (@BABYLONBU5TER) May 11, 2025
★お知らせ
なお、明日は映画観賞に行くために、記事更新はお休みさせていただきます。m(__)m
【原口一博議員】マイナンバー廃止一択（2023/12/5）