【通常国会開会】岸田首相が施政方針演説（1/23）

 

★岸田首相（※少子化対策は省略します）

 

「まずは歳出改革や行財政改革などの努力を十分、行う」

 

足りない分については「将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応する」

 

★立憲民主党・泉代表

 

「防衛予算だけは本当に、増税をしても、国債を使ってでも、とにかく膨らませるというのが際立った今日の演説だったなと思います。後ろめたさもあるんでしょうね。“増税隠し演説”でしたね」（引用終了）

 

 

通常国会が始まりました。最大の焦点となるのが、防衛費の増額です。北海道新聞の会員限定記事からご紹介します。

 

なお、次回も防衛費増額の話題になりますが、呆れるやら、頭にきちゃうやら・・です。乞うご期待～

 

【核と軍事費】軍拡競争、アジアで再燃 防衛費増、日中の緊張高まる恐れ（1/23　北海道新聞）

 

◆「戦争のできる国」への転換か

 

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによると、2021年の日本の軍事費は世界第9位。円安以前の20年の為替水準で比べると第6位で、現時点ですでに世界屈指の軍事大国です。

 

そこからさらに岸田首相が目指す国内総生産（GDP）比２％への増額となると、インドを抜いて３位に浮上します。

 

国内では財源問題に議論が集中していますが、そもそも中国や北朝鮮の脅威に軍事力で対抗することが国民の安全につながるのかという疑問があります。

 

世論調査“反対63%”なのになぜ増税？防衛費確保へ(1/19)

 

★米紙ワシントン・ポスト（先月）

 

「このステップは、日本が長年の平和主義の制約から脱しつつあることを示している」

 

★「アメリカン・エンタープライズ研究所」

 

ザック・クーパー氏らは今月１２日発表の論文で、日本と米国が近い将来の大規模な紛争への準備を進めているとして「日米同盟は戦時体制に移行しつつある」と指摘しました。

 

いわば「戦争のできる国」への転換と受け止められているのです。予算のやりくりの前に根本的な論議が必要です。

 

防衛費増額「反撃能力」各党の主張は（1/23　NHK)

 

SIPRIによると世界の軍事費は21年に2兆ドルを突破。核弾頭数も冷戦後初めて増加に転じる見通しです。軍拡の新たな中心となっているのが北東アジアです。

 

この10年の軍事費推移を見ると、世界全体が約10％増の一方、アジア太平洋地域が50％以上の伸び率で突出しています。

 

 

特に中国はこの20年で軍事費を１０倍に増強。核弾頭数も英仏を超え、世界３位となりました。

 

北朝鮮の核も実用化が進みSIPRIは昨年、世界の総数に同国の20発を初めて加えました。日本の安全保障環境が厳しさを増しているのは確かです。

 

ただ、日本が各国の強硬姿勢に軍事力で対峙（たいじ）するのが最善の策でしょうか。（中略）

 

◆防衛費を積み上げる「中身」に疑問

 

先の日米首脳会談で岸田首相は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の増額をバイデン大統領に報告。

 

新年度予算案には「有償軍事援助」に基づく米国からの兵器購入に１兆4768億円を計上しました。前年度のおよそ4倍です。

 

　

「援助」と名付けられてはいますが、米国の武器輸出管理法のもと、ほぼ「言い値」で兵器や装備を購入する仕組みです。

 

その米国自身はここ10年、軍事関連の研究開発費を増やす一方、兵器購入費は圧縮しています。

 

先端技術を米国で握りつつ、日米同盟内での軍備の負担は日本に移行している構図です。日本の防衛費増額で、この傾向がさらに強まるかもしれません。

 

 

今回の判断について首相周辺からは「ウクライナ情勢や北朝鮮のミサイル発射で国民の安保への関心が高まっているタイミングを狙った」との声も聞こえてきます。

 

国民の不安に乗じて国の針路を変えようというのであれば拙速の批判を免れません。（引用終了）

 

群青（1981年　谷村新司）