リーマンショック以来の暴落 NY株安で円高進む(2/29)
前日に史上最大の下げ幅だったダウ平均株価は28日も一時、1000ドル以上、下落しました。これを受けてFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が緊急声明を出し、追加利下げの可能性を示唆しました。このため買い戻しが進み、終値は357ドル安の2万5409ドル36セントでした。
ダウ平均株価は今週だけで3500ドル以上、暴落し、下落率は12％で2008年のリーマンショック以来の記録的な下げ幅です。また、この株安を受けて円が買われ、為替は現在、1ドル＝107円台半ばと4カ月半ぶりの円高水準になっています。（引用終了）
米国市場にコロナショック 記録ずくめの1週間(2/29)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今週（2月24～28日）の米国金融市場は記録ずくめの1週間となった。ダウ工業株30種平均は28日まで7日続落し、週間下落率は12%を超えた。リーマン・ショック直後の2008年10月以来の大きさだ。
マネーは安全資産に殺到し、米長期金利は過去最低を更新した。一部の企業活動に正常化の動きがみられるものの、投資家は警戒モードを解けないでいる。（引用終了）
リーマンショックから11年が経過しました。これから始まる「コロナ恐慌」は、リーマンショックをはるかに超えると、以前から警告されていました。それがいよいよ今年から始まります。ただし、金融を牛耳っているのは米国のウォール街と英国のシティーです。
英国では、2019年12月12日の解散総選挙の結果、ジョンソン首相率いる保守党が過半数を超える議席を獲得して圧勝（勝利するのは分かっていた？）。これにより、英国は新離脱協定案を議会で承認し、2020年1月31日にEUから離脱することが正式に決定しました。
武漢市で最初の肺炎患者が発症したのは12月8日（真珠湾攻撃の日）でした。その前からヒト－ヒト感染が始まっておりましたが、武漢を封鎖したのは1月23日です。そして、1月3１日に英国のEU離脱が完了しました。なんだかねぇ・・・タイムスケジュール決まっていたような気もしないでもないが～
その中国ですが、武漢以外の都市は少し落ち着いてきたようですが、世界経済における打撃は相当なものです。なんといっても生産コストが安いので、日本だけではなく、世界中の国々が中国なしでは立ち行かない状態です。
2月19日にNHK総合で放送された「クローズアップ現代」から一部転載します。
クローズアップ現代(2/19放送)
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。中国にある自動車工場の生産再開を延期する日本メーカーが相次いでいる他、食品メーカーなどでも工場の操業再開を延期する動きが続いている。
ヒトとモノの停滞は、中国に依存してきたサプライチェーンのもろさを浮き彫りにしています。感染拡大が最も深刻な武漢。世界の自動車メーカーや部品メーカー５００社が集中しています。サプライチェーンの心臓部・中国の停滞は、世界に深刻な影響を与え始めています。
「中国から部品が入ってこないので、生産ラインはストップしています。創業以来、最も難しい局面です。」
「長期に渡って生産を続けられる在庫がありません。部品調達のめどがたっていないので、生産ラインの停止もありえます。」
「中国は年々、世界経済にとって重要な役割を持つようになってきました。中国の生産プロセスが今後も停止すれば、世界経済全体に悪影響を与えるのです。」
２０１９年の中国のＧＤＰが経済に占める割合が１８％。この大きさがすべて物語ってはいるんですけれども、ただ今回実感させられたのが、このコロナウイルスによって中国経済がこんなに大きくなっている、依存しているというのは初めて分かったということです。
中国は、いま２つの意味で、世界経済にとって重要な意味・存在となっています。
まず一つ目は、世界の工場としての中国。サプライチェーンの要となっています。そして、中国は重要な消費地マーケットでもあります。
例えば、日本の自動車メーカーの中国での販売台数は、およそ５００万台。これは日本国内で販売されているすべての新車の数と同等です。そして、ユニクロの売上に占める割合は２２％。アップルは１５％に上っています。（引用終了）
日本企業は今回のことを切っ掛けにして嫌気が差し始め、数年後のことでしょうが、「やっぱり日本人の労働者が一番！日本へ帰ろう～」となると思いますよ。
その時に選ばれる地域は、「東経135度線界隈」になるはずです。関西～瀬戸内～中国地方はきっと良くなりますよ。
人間万事塞翁が馬・・・何が幸いするか、不幸になるかは、人間には解らないのですよ。そうそう、先日お亡くなりになった野村克也氏は子午線上の街・京丹後市のご出身です。ではでは～