２２日の選挙結果では、自民党は大勝したというのに、安倍首相の表情は冴えなかったですね。各閣僚も異口同音に「謙虚に」を連発しておりました。

 

その「謙虚」という言葉とは裏腹に、来月１日に特別国会が開かれ、首班指名がなされた後、首相の所信表明演説もなし、野党が要求している代表質問にも応じないそうですよ。５日からのトランプ大統領来日、１０日からのＡＰＥＣ首脳会議、１４日の東アジアサミットなどの外交日程があり日程がタイトなためだそうですが・・・。

 

 

その辺の裏事情を本日の板垣氏の情報から転載し、「矢切の渡し」をご紹介します。「つれて逃げてよ～♪」「ついておいでよ～♪」

 

（関連記事）

個人的な都合で7カ月もの「国会機能停止」が許されるのか（10/26　日刊ゲンダイ）

 

加計疑惑を捜査している東京地検特捜部は１１月中旬、安倍晋三首相に対して「収賄容疑」で強制捜査に踏み切る方針（10/26）

 

中国共産党大会（５年に１度）は１０月２４日閉会した。習近平国家主席の指導理念を党の最高規則にあたる党規約に盛り込み、習近平国家主席に権力集中体制を確定した。引き続き中国共産党は２５日、北京市内で第１９期中央委員会第１回総会（１中総会）を開き、最高指導部「チャイナ７」のうち、習近平国家主席と李克強首相以外の５人が引退して、「１強体制」を盤石にして２期目の新指導部を発足させた。

 

 

習近平国家主席が、汚職撲滅を行って新体制を築いたのと並行して、日本では、加計疑惑を捜査している東京地検特捜部は１１月中旬、安倍晋三首相がベトナム中部のダナンで開催される第25回ＡＰＥＣ首脳会議（サミット）・閣僚会議（１１月８日～１１日）から帰国するのを待って、「収賄容疑」で強制捜査に踏み切る方針だ。韓国の朴槿恵前大統領が弾劾訴追されて辞任し、汚職事件で逮捕・起訴されたのに対して、安倍晋三首相は、「日本版の朴槿恵事件」である。（中略）

 

 

安倍晋三首相は、在任５年を迎えて、１１月１日の特別国会で、首班指名されて第4次安倍晋三内閣をスタートさせる。しかし、小沢一郎代表と習近平国家主席、李克強首相のような親密な人間関係を築いていないため、「東アジア外交」（日中外交・日韓外交・日朝外交）構築に大きな障害になっている。このため、早期退陣を迫られており、「小沢一郎政権誕生」が急がれる。
 

「地球儀を俯瞰する外交」を標榜して、第2次、第3次安倍晋三内閣で、訪問国・地域は７０、のべ訪問国・地域は１２７を数えている。しかし、中国、韓国とは、最高首脳による「国賓」として行き来はなく、不自然な関係が続いている。これは、安倍晋三首相が、親密な人間関係を築いていないためで、とくに北朝鮮とは、「外交ルート」を１本も持っていない。これを改善するには、安倍晋三首相を早期退陣させて、中国、韓国、北朝鮮とのパイプを持っている小沢一郎代表にバトンタッチするしか道はない。

 

 

安倍晋三首相は１０月２３日、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、連立政権継続を確認。全世代型社会保障の構築を目指すことなどを盛り込んだ政権合意書に署名した。

 

しかし、総選挙の終盤戦、「自民党３１０議席（３分の２）獲得」という世論調査の結果に接し、安倍晋三首相は、首相公邸に加藤勝信厚生労働相、茂木敏充内閣府特命担当相（経済財政政策）、小泉進次郎筆頭副幹事長、世耕弘成経済産業相、三原じゅん子参院議員ら側近１０人を集めて、「総選挙後、公明党との連立を解消する」ことを極秘で決めていた。

 

安倍晋三首相の支持団体である超右翼勢力「日本会議」が、「公明党外し」を主張しているのをひどく気にしたからである。ただし、「公明党」との関係が深く、自公連立政権の要の役目を果たしてきた。菅義偉官房長官、二階俊博幹事長の２人は、呼ばれなかった。

 

 

安倍晋三首相は、東京都の小池知事が、「希望の党」を結党する際、「自民党が過半数割れした場合、公明党を切って、希望の党と連立する」と密約していた。この密約には、「希望の党は、森友、加計問題は、不問に付す」という特約が付けられていたという。
 

ところが、開票の結果、自民党２８４議席、希望の党５０議席、公明党２９議席となり、自民党３１０議席には届かず、２６議席不足したので、公明党との連立を解消できなかった。公明党を切って希望の党５０議席と連立を差し替えるとしても、この「５０議席」が分裂する疑いを拭い切れなかった。それほど、希望の党の獲得議席数が不甲斐なかったからである。
 

連立解消を免れたものの、公明党の山口那津男代表は、最大支持母体である創価学会から、公示前勢力３４議席を５議席落とした責任を追及されている。とくに婦人部からは、「憲法第９条に自衛隊明記の３項を付加える改正を目論む安倍晋三首相になぜ同調するのか」と激しく突き上げられている。

 

このため、「自公連立は表向きで、実際には、仮面連立を続けているにすぎない」という。　安倍晋三首相は、「森友、加計問題」を追及されるのが、嫌で嫌でたまらない」ので、野党から臨時国会召集を要求されても、これを無視するつもりだという。しかも、１月に召集しなくてはならない次期通常国会も、極力遅らせようと考えているという。

 

 

そうなると、民進、共産、自由、社民の野党４党が通常国会閉会直後の６月２２日、「加計学園（岡山市）の獣医学部新設計画に関する疑惑について、国民に説明すべきだ」として臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出してから、７か月も国会を開かず、まともな正式審議も行わないという事態を招いてしまい、国民非難を浴びることになりかねない。
 

公明党の山口那津男代表は、「１１月１日の特別国会で首班指名した後、直ちに臨時国会を召集すべきだ。安倍晋三首相が、これを拒否するのであれば、自公連立は、解消する」という覚悟を決めているという。この動きが、「安倍晋三内閣の倒閣運動に発展する可能性は大だ」という見方が、俄かに政界に広がりつつある。（転載終了）

 

矢切の渡し（昭和５８年　細川たかし）