サイトより引用⬇
日本は衰退傾向にある。
地方都市ではコンパクトシティ構想というのがはやっている。
街の規模を小さくして、都市機能の集中を図ることで効率化を進める、という考え方だ。
中心エリアにマンションを集めて、その周辺に行政、商業、医療、健康などの施設を置いて集中的に整備しようというのだ。
その方が経済的、人的資源を効率的に配分できる。青森市では、それによって冬の除雪費用を節約しようしている。
人口が膨張していく過程では、市街地は郊外に広がらざるを得なかった。しかし、人口減少期に入ると逆に収縮させなければならない。そう考えれば、このコンパクトシティという考え方は、極めて自然だ。
ただ、これは不動産業者的な視点から見ると大変なことだ。見捨てられた郊外の不動産は、その資産価値が激減することになる。
例えば、あまりにも人が少なくなったエリアへはインフラ整備や行政サービスが及ばなくなるかもしれない。
ほとんど車や人が通らない道路を整備するために、予算は回されなくなるだろう。
あるいは、有線電話を引くために、電話会社から多大な費用を請求されることもあり得る。
読者諸氏の中で地方都市の郊外に誰も住まない家を所有している方がいれば、早めに売却すべきだろう。
今ならまだ買い手が現れるかもしれない。しかし、５年後１０年後は分からない。年月がたてばたつほど、資産価値は減っていくはずだ。
この「早く売った方がいい」というエリアは、人口減少の激しい地方だけの話ではない。実は大都市の郊外でも、ほぼ同じようなことがいえる。
人口が増えていた数年前まで、マンションの事業用地はどんどん郊外へ広がっていた。特に景気が今より多少良かったころに、この現象が激しかった。
首都圏では１６号線の外側、関西圏では神戸の山奥や滋賀県の湖東エリアまで、都心への通勤圏としてマンションが開発され、売り出されていたのだ。
そういったマンションは今、「まだ値はついている」という状態だ。
３５年ローンで購入した方は、おそらく残債が資産価格を大幅に上回っている状態だろう。
それを一括返済できる資金力がなければ、ローンを返済しながら住み続けるしかない。
完済するころに「まだ値がついている」状態なら、そこでやっと売却できる。
逆に、そういったマンションを相続した人は、もう売れる値段で売るしかない。
賃貸に出すにしても、周りは空き家だらけで借り手は見つけにくいはず。
自分で住まないのなら、売れるものは今のうちに売っておくのが正解だ。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。
えっ～(￣◇￣;)
人が少なくなった地区は
インフラ整備や行政サービスが及ばなくなる？
ほとんど車や人が通らない道路を整備するために、予算は回されなくなる。って‥
じゃ今年、水害被害で堤防決壊した福岡県の柳川市やみやま市は、どうなるの？
二つの市ともに、毎年人口減少で、過疎化している。
特にこの水害被害で近隣住民は引っ越しせざるおえず、またまた人は減るばかり‥
堤防決壊したとこだけ市は修正し、何もないところは予算の影響でほったらかし‥
お金がない市には、わたしたち市民の生活の補償がされないとゆうことなんだね‥(￣ー￣)
常に生活が脅かされるとゆうことか‥
なんとかならないのか‥
日本は衰退傾向にある。
地方都市ではコンパクトシティ構想というのがはやっている。
街の規模を小さくして、都市機能の集中を図ることで効率化を進める、という考え方だ。
中心エリアにマンションを集めて、その周辺に行政、商業、医療、健康などの施設を置いて集中的に整備しようというのだ。
その方が経済的、人的資源を効率的に配分できる。青森市では、それによって冬の除雪費用を節約しようしている。
人口が膨張していく過程では、市街地は郊外に広がらざるを得なかった。しかし、人口減少期に入ると逆に収縮させなければならない。そう考えれば、このコンパクトシティという考え方は、極めて自然だ。
ただ、これは不動産業者的な視点から見ると大変なことだ。見捨てられた郊外の不動産は、その資産価値が激減することになる。
例えば、あまりにも人が少なくなったエリアへはインフラ整備や行政サービスが及ばなくなるかもしれない。
ほとんど車や人が通らない道路を整備するために、予算は回されなくなるだろう。
あるいは、有線電話を引くために、電話会社から多大な費用を請求されることもあり得る。
読者諸氏の中で地方都市の郊外に誰も住まない家を所有している方がいれば、早めに売却すべきだろう。
今ならまだ買い手が現れるかもしれない。しかし、５年後１０年後は分からない。年月がたてばたつほど、資産価値は減っていくはずだ。
この「早く売った方がいい」というエリアは、人口減少の激しい地方だけの話ではない。実は大都市の郊外でも、ほぼ同じようなことがいえる。
人口が増えていた数年前まで、マンションの事業用地はどんどん郊外へ広がっていた。特に景気が今より多少良かったころに、この現象が激しかった。
首都圏では１６号線の外側、関西圏では神戸の山奥や滋賀県の湖東エリアまで、都心への通勤圏としてマンションが開発され、売り出されていたのだ。
そういったマンションは今、「まだ値はついている」という状態だ。
３５年ローンで購入した方は、おそらく残債が資産価格を大幅に上回っている状態だろう。
それを一括返済できる資金力がなければ、ローンを返済しながら住み続けるしかない。
完済するころに「まだ値がついている」状態なら、そこでやっと売却できる。
逆に、そういったマンションを相続した人は、もう売れる値段で売るしかない。
賃貸に出すにしても、周りは空き家だらけで借り手は見つけにくいはず。
自分で住まないのなら、売れるものは今のうちに売っておくのが正解だ。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。
えっ～(￣◇￣;)
人が少なくなった地区は
インフラ整備や行政サービスが及ばなくなる？
ほとんど車や人が通らない道路を整備するために、予算は回されなくなる。って‥
じゃ今年、水害被害で堤防決壊した福岡県の柳川市やみやま市は、どうなるの？
二つの市ともに、毎年人口減少で、過疎化している。
特にこの水害被害で近隣住民は引っ越しせざるおえず、またまた人は減るばかり‥
堤防決壊したとこだけ市は修正し、何もないところは予算の影響でほったらかし‥
お金がない市には、わたしたち市民の生活の補償がされないとゆうことなんだね‥(￣ー￣)
常に生活が脅かされるとゆうことか‥
なんとかならないのか‥