日本時間の先月２７日に発生したチリの巨大地震で、バチェレ大統領は、死者の数がこれまでに７００人を超えたと発表し、被災者はおよそ２００万人にも上るという見方を示しています。

さらに依然として行方のわかっていない人が多く、被害がさらに拡大するおそれがあるとしています。

沿岸部の被災地では、津波で壊滅的な被害を受けている状況が徐々に明らかになっており、震源に近いマウレ州の海岸沿いでは、津波の衝撃で木造の家屋が原形をとどめないほど完全に倒れるなど、１００棟余りの住宅が被害を受け、住民１００人以上の行方がわからなくなっています。

また、震源から２００キロほど北にある町では、２００棟以上の住宅が津波に押し流され、１人が死亡したほか、現在も大勢の住民の行方がわからなくなっており、捜索が続けられています。

さらにチリ沖合のロビンソン・クルーソー島では島の中心付近まで津波が押し寄せ、住宅や学校、教会などが倒壊し、少なくとも５人が死亡、１４人の行方がわからなくなっています。

一方、震源から１００キロ余り離れたコンセプシオンの街では、多くの住民が倒壊した建物の中に取り残されているとみられ、救助活動が続いています。

このうち地震の揺れで横倒しになった１５階建てのアパートには、およそ６０人が取り残されており、救助活動を見守っていた住民の男性は「妻と息子が今も１４階の部屋にいるはずだ。救助活動が進まず、自分で助けに行きたい気持ちだ」と話していました。

現地では多くの人が家を失ったうえ、十分な食料も届いていないため、チリ政府は軍も動員して被災者への食料や水などの配給を急ぐことにしています。

チリの日本大使館によりますと、日本人が被害にあったという情報は入っていないものの、通信状態が悪いため連絡が取れていない人もいるということです。

これを受けて今回は早い対応の日本政府、鳩山首相は「すでに職員を派遣しており正確、迅速な情報収集と、現地で何が必要か。手配した。」と語った。

また、津波警報解除と共に気象庁の日本列島沿岸津波警報は過大予測だったとして今後修正する旨発表した。

一刻を争う人命救助、一般的には７２時間が基本ラインと言われてるが、日本で編成し現地に到着するまでの繋ぎにハイチ地震で救援に赴いてる隊員をチリに一部振り替えて、最寄空港の滑走路の確保とか輸送機の駐機場管制誘導とか迅速且つ円滑なライフライン・インフラコントロールが非常時には重要になってくる。