年金受給者の方は、心して聞いて下さい。
年金振込口座の
公金受け取り口座に関する意向確認書
「年金振込口座の公金受取口座登録に関する
意向確認書」は、年金振込口座を国の給付金など
の受取に使う「公金受取口座」として登録するか
どうかを確認する書類です。
日本年金機構から65歳以上の受給者へ、
2026年8月から2027年2月にかけて
順次送付されています。
18歳、22歳の皆さん。
自分から断らないとあなたの
情報が自衛隊に勝手に行きます。
https://hama-sush-jp.pro/64152966/entry-12961700873.html
これと ↑ よく似た話です。
何もしなければ、自動的に認証されます。
断るには、同封されたハガキ・・・、
【 公金受け取り口座不同意申出書 】
このハガキに、同封された目隠しシールを
貼り付けて～返送するだけで、とても簡単です。
判断するのは貴方です。
ゆっくり考えてから決めましょう。
年金振込口座の公金受け取り口座登録に
関しては、良い事しか説明されていません。
しかし、何事にも～表と裏があります。
怖いのは、その裏の部分です。
８月より政府からあなたに
とんでもない物が届きます
...必ず対策して下さい!!!
https://www.youtube.com/watch?v=fZ2cCipGozU&t=46s
第３９期メ−ルマガジン
(2025年５月から2025年７月末まで)
メルマガ第２９１号
日本国民１９００兆円の預金と
あなたの預金が
危険な段階に入っています！？
削除された動画 ↓ 一部書き下ろし
メイさん、２０２５年に入ってから、
何だか、日本の金融制度や法律が急速に
変わっているような気がするのですが、
これは偶然なのでしょうか？
アキラさん、決して偶然ではありません。
２０２５年は、日本国民の資産に対する
最終的な収奪作戦が本格始動した年として
記録されることになるでしょう。
皆さんが気が付かない内に、驚くべき速度で
法的基盤が整備されています。
最終的な収奪作戦ですか？
具体的にはどんな変化が起きているのでしょうか？
まず最も重要なのは、２０２４年１２月に可決された
「金融機関等の破綻処理に関する法律の一部改正」です。
この法改正により、従来の預金保険制度が根本的に
変更され、実質的に国民の預金に対する政府の権限が
大幅に拡大されました。
預金保険制度の変更というのは、
どのような内容なのでしょうか？
これまでは１０００万円までの預金が完全に
保護されていましたが、新しい法律では、
「金融システムの安定性に重大な脅威がある場合」
という条項が追加されました。
この条項により、政府は独自の判断で、
預金保護の上限を変更し、場合によっては、
預金者に損失を負担させる事が可能になったのです。
それは事実上、政府が預金を没収出来ると
いうことでしょうか？
法的には「一時的な資産管理」という
表現が使われていますが、
実質的にはその通りです。
更に重要なのは、この法改正と同時に、
マイナンバーカードと金融機関の連携が
事実上、義務化されたことです。
現在、全ての銀行口座がマイナンバーと
紐づけられ、政府は国民の資産状況を
リアルタイムで監視出来る体制を構築しています。
リアルタイムでの監視というのは、どの程度詳細な
情報が把握されているのでしょうか？
１０００万以上の金融資産を保有する個人については、
預金、株式、債券、保険、不動産、更には、
貴金属の保有状況まで
全てが、データベース化されています。
国税庁と金融庁が共同で運営するこのシステムは、
「資産透明化プロジェクト」と呼ばれ、
表向きは、脱税防止とされていますが、
実際には、資産没収のための準備作業なのです。
そのようなプロジェクトが実際に存在するのですか？
２０２５年１月から本格稼働しており、
現在、１２００万人の個人資産データが
蓄積されています。
特に注目すべきは、海外資産の把握能力です。
ＣＲＳ、共通報告基準により、
世界１００以上の国と地域から日本人の
金融口座情報が自動的に日本の税務当局に
報告されています。
海外に資産を移しても把握されてしまう
という事ですね。
その通りです。
スイス、シンガポール、ケイマン諸島、
更には、ドバイの金融機関まで
日本人の口座情報を定期的に
日本政府に報告しています。
従来の「タックスヘイブン」は、もはや
安全な避難先ではなくなっているのです。
具体的には、どのような情報が
報告されているのでしょうか？
口座残高、入出金履歴、投資商品の保有状況、
更には、口座開設時の住所や職業まで、
全ての情報が、四半期ごとに日本の
税務当局に送信されています。
例えば、シンガポールの銀行に１０００万円の
定期預金を持っている日本人がいれば、
この情報は、３ヶ月以内に日本の国税庁の
データベースに登録されるのです。
それほど詳細に把握されているとは知りませんでした。
暗号資産についてはどうなんでしょうか？
暗号資産取引所も同様の報告義務を負っています。
２０２４年１０月から、国内の主要な暗号資産取引所は
全て、顧客の取引履歴と保有残高を月次で金融庁に
報告することが義務づけられました。
更に、海外の取引所を利用している場合でも、
日本の銀行口座からの送金記録により把握される
仕組みになっています。
それでは、現在世界の他の国では、実際に、
どのような事が起こっているのでしょうか？
最も深刻な事例は、現在も進行中の
レバノンの状況です。
２０１９年１０月から、レバノンの銀行は
事実上の預金封鎖状態にあります。
国民は自分の預金から月に２００ドル、
約３万円程度しか引き出せない状況が
４年以上続いています。
表向きは、経済危機とされていますが、
実際には、レバノン中央銀行の資金が国際的な
投資ファンドに流失していたことが原因でした。
中央銀行総裁のリアド・サラメ氏は、預金者の
資金を海外の金融商品に投資し、その損失を
預金者に負担させる仕組みを作り上げていたのです。
中央銀行が預金者の資金を勝手に投資して
いたという事ですか？
レバノン中央銀行は、「高利回り金融商品への投資」
という名目で、預金者から集めた資金を
ロンドンやニューヨークの投資ファンドに
送金していました。
しかし、これらの投資は最初から損失が予定されて
おり、実質的には資金の海外移転だったのです。
現在、レバノン国民の預金～約５００億ドルが
海外で凍結されたままになっています。
それは、完全な詐欺行為ですね。
レバノンの一般国民の生活は
どうなったのでしょうか？
レバノンでは、医師、エンジニア、教師といった
中間層の多くが国外に脱出しました。
残った国民の８０％以上が貧困ライン以下の
生活を余儀なくされています。
特に深刻なのは、退職金や年金を銀行に預けていた
高齢者の状況で、多くの人が基本的な医療費すら
支払えない状況に陥っています。
高齢者への影響が特に深刻だったということですね。
その通りです。
レバノンの事例で注目すべきは、
預金封鎖が実施される前に、
政府関係者や富裕層は、事前に資産を
海外に移転していたことです。
一般国民だけが被害を受ける仕組みが
意図的に作られていたのです。
事前に情報を知っていた人だけが、
資産を護れたということですね。
他の国でも同様のことが起きていると
いうことでしようか？
トルコでは、２０２１年から２０２２年にかけて
急激なインフレと通貨安により、国民の預金価値が
３分の１以下に減少しました。
この時、トルコ政府は資本規制を実施し、国民が
外貨に両替することを厳しく規制しました。
結果として、多くの国民が実質的に資産を
失うことになりました。
特に印象的だったのは、イスタンブールの
中間層の反応でした。
多くの家庭が、生活費を外資で計算するようになり、
トルコリラでの給与や年金は、実質的に
価値を失いました。
政府は「経済愛国主義」という名目で
外貨両替を制限しましたが、実際には
国民の資産価値を意図的に下げる政策だったのです。
トルコのような事態が日本でも起こる可能性が
あるということでしょうか？
日本の場合、より巧妙な手法が準備されています。
急激なインフレや通貨安ではなく、
「金融システムの安定化」という名目で
段階的に実行される予定です。
現在、日本銀行は「異次元緩和政策の正常化」を
進めていますが、これが国債価格の急落を招き、
銀行の経営危機を引き起こす可能性があります。
銀行の経営危機が資産没収の引き金になる
ということでしょうか？
その通りです。
現在、日本の地方銀行の８０％以上が
日本国債を大量に保有しており、金利が上昇すれば
即座に含み損が拡大します。
この状況を利用して、政府は「金融システム保護」
という名目で、緊急措置を発動して預金者に
損失を負担させる計画なのです。
具体的には、どんな緊急措置が
準備されているのでしょうか？
「金融システム緊急保護法」という
法律の制定が準備されており、この法律により、
政府は４８時間以内に以下の措置を実行出来るようになります。
全ての金融機関の業務停止、
個人資産の一時凍結、
そして、「公的資金注入」の代償として
預金者への損失転嫁です。
４８時間でそれだけの措置を実行するということは、
事前に、詳細な準備が必要ですね。
まさにその通りです。
現在、金融庁は主要な銀行に対して、
「資産査定の迅速化システム」の
導入を義務付けています。
ＡＩを活用した資産査定システムにより、
数百万人の預金者に対する損失負担の
計算が数時間で完了します。
そして、マイナンバーシステムを通じて、
自動的に各個人の口座から資金が移転される
仕組みになっています。
それは恐ろしいシステムですね。
しかし、何故、政府はそのような複雑な
システムを構築する必要があるのでしょうか？
日本国民が保有する１９００兆円という巨額の
個人金融資産が目的です。
この資産は、長年に渡って海外の金融勢力が
狙い続けてきた最大の獲物なんです。
企業レベルの富の移転は既に完了しており、
残るは個人資産の収奪だけなのです。
１９００兆円という金額は、確かに巨額ですね。
この資産が海外に流失すれば、日本経済に与える
影響は計り知れません。
実際に、資産移転の受け皿となる海外の
金融機関も準備を完了しています。
ロンドンやニューヨークに設立された
「日本資産管理ファンド」が
日本から移転される資産の運用を
担当する予定です。
これらのファンドの実質的な所有者は
長年に渡って日本の富を狙い続けて来た
同じ勢力なのです。
このファンドの仕組みも巧妙です。
表向きは「日本国民の為の資産保護」と
されていますが、実際の運用方針は
海外の投資銀行が決定します。
運用手数料や管理費用の名目で
資産の大部分が海外に流出する構造に
なっているのです。
それでは、このような計画に対して私たちは
どのように備えるべきなのでしょうか？
まず重要なのは、現実を正確に理解することです。
そして、金融システムだけに依存しない
生き方を模索することです。
真の豊かさは、外部のシステムに左右されない
内なる力から生まれるものなのです。
内なる力を育てることが、外部の変化に対する
最良の準備になるということですね。
まさにその通りです。
そして、このような準備を進める上で、
世界の他の地域で起きている実験的な
取り組みを理解することも重要です。
東西から日本を狙う巧妙な戦略について、
さらに詳しく見ていく必要があります。
先ほど、お話しいただいた日本での
資産狙い撃ち作戦について、これは日本だけで
独立して計画されているものなのでしょうか？
それとも、他の地域での経験や実験が
基になっているのでしょうか？
非常に鋭い洞察です。
実は、日本で現在進行している計画は、
世界各地で実施された巧妙な実験の集大成なのです。
==================
日本は既に、破産同然である事が判明！
～預金封鎖＝金融統制は時間の問題！
https://hama-sush-jp.pro/64152966/entry-12126692025.html
以下 ↓ 一部引用
最後に日本のケースを見ています。
以下が日本の不等式です。
（名目ＧＤＰの成長率：０％）
＜（財政赤字の増加率：３.３％）
日本政府の債務は１２０９兆円と、
ＧＤＰの２３４％に達してしまいました。
吉田さんによるとこのレベルでは、
長期金利が３％台になると政府は債務不履行に陥り、
予算を組めなくなってしまうといいます。
債務不履行とは、国家破産のことです。
＜引用終わり＞
---------------------------------------------
重要なポイント
以上の内容は、２０１６年の１０年前になります。
さて、当時の日本政府の債務は１２０９兆円と
書かれていますが、これがまずおかしい。
あくまでも一般会計の話です。
特別会計の赤字は、一般会計の３倍はあると
試算されています。
つまり、実質的な日本の赤字は１２０９兆円ではなく、
５０００兆円前後はある可能性が高いです。
なので、吉田さんの不等式の計算は
正しくないといった話になって来る訳です。
なので、もう予算を組むのが非常に厳しいと
いうのが本当のところかと思います。
財務省が、消費税減税に絶対に応じないのも
こういった背景があるものと思われます。
ただ、それ以前に～何故、特別会計に
これだけ膨大な赤字があるのかと言いますと、
特別会計がＣ●ＡのＡＴＭになっている事が
最大の問題だと考えられます。
なので、特別会計の闇を暴露しようとした
民主党の石井紘基議員は、
Ｃ●Ａに暗殺されたのですね。
今でも、国会で原口議員が特別会計の内訳の説明を
求めても、財務官僚は絶対に話さないでしょ。
話せる訳がないんですよ・・・怖くて。
Ｃ●Ａは、特別会計の金を中抜きしている代わりに、
そのおすそ分けとして、財務官僚や他の省庁が
無数の天下り先を作るのを許可している訳ですね。
しかし、どちらも国民のお金ですよ。
一般会計の３～４倍もあるとされている
特別会計の莫大な金は、ＣＩＡと霞が関官僚らが
湯水のごとく使っているというのが真相です。
しかも、当時の小泉総理がアメリカのブッシュ大統領に
４００兆円の米国債のアメリカの借金を
返さなくていいと勝手に公約したりしてますね。
これ ↑ どうなってるのでしょうか？
総理大臣にそんな権限は断じてありませんよ。
これは、国家反逆罪に相当します。
あかげで、小泉はブッシュにキャッチボールして
もらって大喜びの様子です。
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ゆっくり考えてから決めましょう。
年金振込口座の公金受け取り口座登録に
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怖いのは、その裏の部分です。
８月より政府からあなたに
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日本国民１９００兆円の預金と
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危険な段階に入っています！？
削除された動画 ↓ 一部書き下ろし
メイさん、２０２５年に入ってから、
何だか、日本の金融制度や法律が急速に
変わっているような気がするのですが、
これは偶然なのでしょうか？
アキラさん、決して偶然ではありません。
２０２５年は、日本国民の資産に対する
最終的な収奪作戦が本格始動した年として
記録されることになるでしょう。
皆さんが気が付かない内に、驚くべき速度で
法的基盤が整備されています。
最終的な収奪作戦ですか？
具体的にはどんな変化が起きているのでしょうか？
まず最も重要なのは、２０２４年１２月に可決された
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この法改正により、従来の預金保険制度が根本的に
変更され、実質的に国民の預金に対する政府の権限が
大幅に拡大されました。
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どのような内容なのでしょうか？
これまでは１０００万円までの預金が完全に
保護されていましたが、新しい法律では、
「金融システムの安定性に重大な脅威がある場合」
という条項が追加されました。
この条項により、政府は独自の判断で、
預金保護の上限を変更し、場合によっては、
預金者に損失を負担させる事が可能になったのです。
それは事実上、政府が預金を没収出来ると
いうことでしょうか？
法的には「一時的な資産管理」という
表現が使われていますが、
実質的にはその通りです。
更に重要なのは、この法改正と同時に、
マイナンバーカードと金融機関の連携が
事実上、義務化されたことです。
現在、全ての銀行口座がマイナンバーと
紐づけられ、政府は国民の資産状況を
リアルタイムで監視出来る体制を構築しています。
リアルタイムでの監視というのは、どの程度詳細な
情報が把握されているのでしょうか？
１０００万以上の金融資産を保有する個人については、
預金、株式、債券、保険、不動産、更には、
貴金属の保有状況まで
全てが、データベース化されています。
国税庁と金融庁が共同で運営するこのシステムは、
「資産透明化プロジェクト」と呼ばれ、
表向きは、脱税防止とされていますが、
実際には、資産没収のための準備作業なのです。
そのようなプロジェクトが実際に存在するのですか？
２０２５年１月から本格稼働しており、
現在、１２００万人の個人資産データが
蓄積されています。
特に注目すべきは、海外資産の把握能力です。
ＣＲＳ、共通報告基準により、
世界１００以上の国と地域から日本人の
金融口座情報が自動的に日本の税務当局に
報告されています。
海外に資産を移しても把握されてしまう
という事ですね。
その通りです。
スイス、シンガポール、ケイマン諸島、
更には、ドバイの金融機関まで
日本人の口座情報を定期的に
日本政府に報告しています。
従来の「タックスヘイブン」は、もはや
安全な避難先ではなくなっているのです。
具体的には、どのような情報が
報告されているのでしょうか？
口座残高、入出金履歴、投資商品の保有状況、
更には、口座開設時の住所や職業まで、
全ての情報が、四半期ごとに日本の
税務当局に送信されています。
例えば、シンガポールの銀行に１０００万円の
定期預金を持っている日本人がいれば、
この情報は、３ヶ月以内に日本の国税庁の
データベースに登録されるのです。
それほど詳細に把握されているとは知りませんでした。
暗号資産についてはどうなんでしょうか？
暗号資産取引所も同様の報告義務を負っています。
２０２４年１０月から、国内の主要な暗号資産取引所は
全て、顧客の取引履歴と保有残高を月次で金融庁に
報告することが義務づけられました。
更に、海外の取引所を利用している場合でも、
日本の銀行口座からの送金記録により把握される
仕組みになっています。
それでは、現在世界の他の国では、実際に、
どのような事が起こっているのでしょうか？
最も深刻な事例は、現在も進行中の
レバノンの状況です。
２０１９年１０月から、レバノンの銀行は
事実上の預金封鎖状態にあります。
国民は自分の預金から月に２００ドル、
約３万円程度しか引き出せない状況が
４年以上続いています。
表向きは、経済危機とされていますが、
実際には、レバノン中央銀行の資金が国際的な
投資ファンドに流失していたことが原因でした。
中央銀行総裁のリアド・サラメ氏は、預金者の
資金を海外の金融商品に投資し、その損失を
預金者に負担させる仕組みを作り上げていたのです。
中央銀行が預金者の資金を勝手に投資して
いたという事ですか？
レバノン中央銀行は、「高利回り金融商品への投資」
という名目で、預金者から集めた資金を
ロンドンやニューヨークの投資ファンドに
送金していました。
しかし、これらの投資は最初から損失が予定されて
おり、実質的には資金の海外移転だったのです。
現在、レバノン国民の預金～約５００億ドルが
海外で凍結されたままになっています。
それは、完全な詐欺行為ですね。
レバノンの一般国民の生活は
どうなったのでしょうか？
レバノンでは、医師、エンジニア、教師といった
中間層の多くが国外に脱出しました。
残った国民の８０％以上が貧困ライン以下の
生活を余儀なくされています。
特に深刻なのは、退職金や年金を銀行に預けていた
高齢者の状況で、多くの人が基本的な医療費すら
支払えない状況に陥っています。
高齢者への影響が特に深刻だったということですね。
その通りです。
レバノンの事例で注目すべきは、
預金封鎖が実施される前に、
政府関係者や富裕層は、事前に資産を
海外に移転していたことです。
一般国民だけが被害を受ける仕組みが
意図的に作られていたのです。
事前に情報を知っていた人だけが、
資産を護れたということですね。
他の国でも同様のことが起きていると
いうことでしようか？
トルコでは、２０２１年から２０２２年にかけて
急激なインフレと通貨安により、国民の預金価値が
３分の１以下に減少しました。
この時、トルコ政府は資本規制を実施し、国民が
外貨に両替することを厳しく規制しました。
結果として、多くの国民が実質的に資産を
失うことになりました。
特に印象的だったのは、イスタンブールの
中間層の反応でした。
多くの家庭が、生活費を外資で計算するようになり、
トルコリラでの給与や年金は、実質的に
価値を失いました。
政府は「経済愛国主義」という名目で
外貨両替を制限しましたが、実際には
国民の資産価値を意図的に下げる政策だったのです。
トルコのような事態が日本でも起こる可能性が
あるということでしょうか？
日本の場合、より巧妙な手法が準備されています。
急激なインフレや通貨安ではなく、
「金融システムの安定化」という名目で
段階的に実行される予定です。
現在、日本銀行は「異次元緩和政策の正常化」を
進めていますが、これが国債価格の急落を招き、
銀行の経営危機を引き起こす可能性があります。
銀行の経営危機が資産没収の引き金になる
ということでしょうか？
その通りです。
現在、日本の地方銀行の８０％以上が
日本国債を大量に保有しており、金利が上昇すれば
即座に含み損が拡大します。
この状況を利用して、政府は「金融システム保護」
という名目で、緊急措置を発動して預金者に
損失を負担させる計画なのです。
具体的には、どんな緊急措置が
準備されているのでしょうか？
「金融システム緊急保護法」という
法律の制定が準備されており、この法律により、
政府は４８時間以内に以下の措置を実行出来るようになります。
全ての金融機関の業務停止、
個人資産の一時凍結、
そして、「公的資金注入」の代償として
預金者への損失転嫁です。
４８時間でそれだけの措置を実行するということは、
事前に、詳細な準備が必要ですね。
まさにその通りです。
現在、金融庁は主要な銀行に対して、
「資産査定の迅速化システム」の
導入を義務付けています。
ＡＩを活用した資産査定システムにより、
数百万人の預金者に対する損失負担の
計算が数時間で完了します。
そして、マイナンバーシステムを通じて、
自動的に各個人の口座から資金が移転される
仕組みになっています。
それは恐ろしいシステムですね。
しかし、何故、政府はそのような複雑な
システムを構築する必要があるのでしょうか？
日本国民が保有する１９００兆円という巨額の
個人金融資産が目的です。
この資産は、長年に渡って海外の金融勢力が
狙い続けてきた最大の獲物なんです。
企業レベルの富の移転は既に完了しており、
残るは個人資産の収奪だけなのです。
１９００兆円という金額は、確かに巨額ですね。
この資産が海外に流失すれば、日本経済に与える
影響は計り知れません。
実際に、資産移転の受け皿となる海外の
金融機関も準備を完了しています。
ロンドンやニューヨークに設立された
「日本資産管理ファンド」が
日本から移転される資産の運用を
担当する予定です。
これらのファンドの実質的な所有者は
長年に渡って日本の富を狙い続けて来た
同じ勢力なのです。
このファンドの仕組みも巧妙です。
表向きは「日本国民の為の資産保護」と
されていますが、実際の運用方針は
海外の投資銀行が決定します。
運用手数料や管理費用の名目で
資産の大部分が海外に流出する構造に
なっているのです。
それでは、このような計画に対して私たちは
どのように備えるべきなのでしょうか？
まず重要なのは、現実を正確に理解することです。
そして、金融システムだけに依存しない
生き方を模索することです。
真の豊かさは、外部のシステムに左右されない
内なる力から生まれるものなのです。
内なる力を育てることが、外部の変化に対する
最良の準備になるということですね。
まさにその通りです。
そして、このような準備を進める上で、
世界の他の地域で起きている実験的な
取り組みを理解することも重要です。
東西から日本を狙う巧妙な戦略について、
さらに詳しく見ていく必要があります。
先ほど、お話しいただいた日本での
資産狙い撃ち作戦について、これは日本だけで
独立して計画されているものなのでしょうか？
それとも、他の地域での経験や実験が
基になっているのでしょうか？
非常に鋭い洞察です。
実は、日本で現在進行している計画は、
世界各地で実施された巧妙な実験の集大成なのです。
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日本は既に、破産同然である事が判明！
～預金封鎖＝金融統制は時間の問題！
https://hama-sush-jp.pro/64152966/entry-12126692025.html
以下 ↓ 一部引用
最後に日本のケースを見ています。
以下が日本の不等式です。
（名目ＧＤＰの成長率：０％）
＜（財政赤字の増加率：３.３％）
日本政府の債務は１２０９兆円と、
ＧＤＰの２３４％に達してしまいました。
吉田さんによるとこのレベルでは、
長期金利が３％台になると政府は債務不履行に陥り、
予算を組めなくなってしまうといいます。
債務不履行とは、国家破産のことです。
＜引用終わり＞
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重要なポイント
以上の内容は、２０１６年の１０年前になります。
さて、当時の日本政府の債務は１２０９兆円と
書かれていますが、これがまずおかしい。
あくまでも一般会計の話です。
特別会計の赤字は、一般会計の３倍はあると
試算されています。
つまり、実質的な日本の赤字は１２０９兆円ではなく、
５０００兆円前後はある可能性が高いです。
なので、吉田さんの不等式の計算は
正しくないといった話になって来る訳です。
なので、もう予算を組むのが非常に厳しいと
いうのが本当のところかと思います。
財務省が、消費税減税に絶対に応じないのも
こういった背景があるものと思われます。
ただ、それ以前に～何故、特別会計に
これだけ膨大な赤字があるのかと言いますと、
特別会計がＣ●ＡのＡＴＭになっている事が
最大の問題だと考えられます。
なので、特別会計の闇を暴露しようとした
民主党の石井紘基議員は、
Ｃ●Ａに暗殺されたのですね。
今でも、国会で原口議員が特別会計の内訳の説明を
求めても、財務官僚は絶対に話さないでしょ。
話せる訳がないんですよ・・・怖くて。
Ｃ●Ａは、特別会計の金を中抜きしている代わりに、
そのおすそ分けとして、財務官僚や他の省庁が
無数の天下り先を作るのを許可している訳ですね。
しかし、どちらも国民のお金ですよ。
一般会計の３～４倍もあるとされている
特別会計の莫大な金は、ＣＩＡと霞が関官僚らが
湯水のごとく使っているというのが真相です。
しかも、当時の小泉総理がアメリカのブッシュ大統領に
４００兆円の米国債のアメリカの借金を
返さなくていいと勝手に公約したりしてますね。
これ ↑ どうなってるのでしょうか？
総理大臣にそんな権限は断じてありませんよ。
これは、国家反逆罪に相当します。
あかげで、小泉はブッシュにキャッチボールして
もらって大喜びの様子です。
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