皆さま、こんにちは。
有山 あかねです。
仕事で使う書類のデータを整理していて
改めて思ったのですが、
実務と宅建で勉強する内容って、
やっぱり結構差異がありますよね。。(/ω＼)
不動産の仕事では契約書や重説や成立台帳等々、
いろいろな書類を作らないといけないのですが、
私が在籍している会社はほとんどの書類で、
保証協会が配布しているフォーマットを使っています。
もちろん保証協会が発行しているものですから、
あれ、これが足りない…というように、
書かないといけない項目が抜けている
なんてことは一切ないのですが、
逆に、プラスで書かれてることが結構多い。。
例えば、代金（借賃）の額は
重説の記載事項ではないはずですが、
実際の所は代金以外の金銭の額と
授受の目的の欄の一番上にがっつり載せます。
普段仕事で作っているひとからすると、
あれ…？書いてあるけど…？
と混乱してしまいます。。
重説に代金を書かなくてもよい理由としては、
重説の時点ではまだ代金とか決まってないはずだから～
とかありますけど、
実際のところは重説も契約もそのまま1日でやりますし、
申込や買付の段階で『幾らで！』と話し合いますから、
売買価格がまだ決まっていないなんてことはないです。
とはいえ、売買専門の仲介さんに聞くと、
契約締結当日に1000万円の値切りをする、
すごく魅力的なお客さんも中にはいるそうですが、、(>_<)(笑)
あと、個人的にもやもやなのが…
津波災害警戒区域の記載方法の謎ルール。
当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か
津波災害警戒区域内 津波災害警戒区域外
ってフォーマットになっているので、以前、
堂々と外に〇つけてドラフト(下書き）を出したら、
ある大手の管理会社さんから
「内外ではなく未指定と修正してください」
と指摘を受けました。
理由は、
東京都内はまだ全域未指定で、
いつ指定されるかワカンナイから。
へーーー
それ以降、重説を作るときには、
一応津波災害区域未指定と書いてますが、
特記事項にはだいたい
「津波災害区域は東京都全域未指定のため、
将来的に指定される可能性もございます」
という文章と併せて、
津波災害区域ってどういったもので、
現時点でどの県に指定があるのかの情報を
添付資料として載せてたりもするので、
他の区域と併せて内外表記でも別にいい気もします。
以上、書類のフォーマットとかの話でした。
最後まで読んで頂きありがとうございます！
有山 あかね